都医師会・尾﨑会長が語る「今冬のコロナ対策」独自の飲み会“10日間ルール”も提案

 公益社団法人東京都医師会の尾﨑治夫会長が5日、日本記者クラブで記者会見を行った。本会見はシリーズ企画「新型コロナウイルス」の第47回目となり、今冬の新型コロナ対策について解説した。
日本記者クラブで記者会見を行った尾﨑治夫会長
 今冬の新型コロナと季節性インフルエンザの同時流行に備え、都は発熱患者を診療できるかかりつけ医を「診療・検査医療機関」として登録、かかりつけ医が発熱患者を診療できない場合は速やかに登録医療機関を紹介する体制を説明。かかりつけ医がいない場合は都が設置する「東京都発熱相談センター」に連絡し、近隣の医療機関を案内される仕組みとなっている。現状で「診療・検査医療機関」への登録は2300件、うちPCR検査が受けられるのは1400件。また、体調不良を押して保育園や学校、会社に行くことで感染が広がるとし「Withコロナの時代は、オンラインやリモートなどを活用できるのではないか」と訴えた。

 夜の街対策の重要性についても改めて言及し、1月以降の感染経路別の流行曲線を紹介。第1波では海外からウイルスが輸入され、それが夜の街、散発的に発生する孤発例につながり、そこから家庭内感染、院内感染へと広がった。第2波もほぼ同じ流行曲線をたどっているといい「海外からの輸入を押さえるのが第1ポイントだとしたら、第2ポイントが夜の街。夜の街で感染が出始めた段階でモニタリング、感染が広がる前に補償を伴う休業要請を行って集中的なPCR検査を実施し、感染実態を把握することがその後の流行を防ぐ」とした。現在のヨーロッパでの流行は「20A.EU1」と呼ばれる変異したウイルスが原因と明かし、オリンピック開催や渡航制限の緩和などで同ウイルスが輸入されることを懸念した。
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