都医師会、PCR検査に「攻めと守り」医療体制は「総力戦を構築」緊急事態宣言再延長で

 公益社団法人東京都医師会は緊急事態宣言の再延長から1日が経過した9日、定例記者会見で今後の新型コロナ対策について説明した。



定例記者会見で今後について語る尾﨑治夫会長

 冒頭で尾﨑治夫会長は、現在の医療提供体制に対し「ウイルスが感染力を失った段階でも退院が難しい方に、リハビリができる病院、あるいは老健施設など高齢者福祉施設で診ていただけないか。東京都は自宅療養に関し、現在保健所やフォローアップセンターで見守っているが、そこに地域のかかりつけ医や在宅医療、訪問看護の医師などが協力して、医療面でのサポートができないかということを検討してきました」と、医師会としての働きかけに言及。


 また、重症化予防の観点から検査や治療、急変時の対応が重要だとして「検査としては、インターフェロン-λ3が保健適用になりました。この物質は血液検査で測れるのですが、重症化する1〜3日ほど前に数値が上昇してくるといわれています。治療面では、他の疾患で保健適用されているイベルメクチンという薬剤が、海外で重症化予防が期待できるというデータが蓄積されています。これまでパルスオキシメーターのみで重症化を見極めていた状況に対し、こうした検査や治療面で対応できないかどうかを検討しています。そのうえで、万が一重症化した際にスムーズに入院できる体制を作っていかなければいけない」と提言。今後についても「診療所、在宅医療、訪問看護、介護、老健施設など地域の医療提供体制が総力戦で新型コロナ診療にあたる流れを作っていきたい」と力強く語った。


 さらに、PCRおよび抗原検査は攻めと守りの姿勢が大切だとして「守りの検査として、現在もクラスターが起きている高齢者福祉施設や医療施設に対し、早めに対策するために定期的な検査をしていく必要がある。こうした中で日本財団から申し出があり、東京都と連携して高齢者福祉施設の従業員を対象とした無料のPCR検査センターを開設していただいた。これから東京都と日本財団が一体となって、守りのPCR検査として高齢者福祉施設への定期的なPCR検査を進めていくことになります。その際の検体採取に必要な医師や看護師、陽性者が出た場合のフォローなどに協力したい。攻めの検査として、歓楽街などに定期的なモニタリング検査を進めていくことも、今後の感染拡大を防ぐためには必要になってくる」と訴えた。



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