「まん防」下での新型コロナ対策、改めて「次亜塩素酸水」の需要や使い方は?メーカーに聞いた

 緊急事態宣言に準じた対策を可能とする「まん延防止等重点措置」の適用対象に12日から東京、京都、沖縄の三都県が追加された。昨年アルコールに代わる消毒液として注目を集めた「次亜塩素酸水」だが、感染防止に努めながら新生活を送るにあたって、どのように活用すれば良いのだろうか。微酸性次亜塩素酸水溶液「Uroom(ウルーム)」を展開する株式会社DMIの島田延幸代表取締役に改めて聞いた。


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微酸性次亜塩素酸水溶液「Uroom」を展開する株式会社DMIの島田延幸代表取締役

 この一年で「次亜塩素酸水」の需要に変化はありましたか?


「次亜塩素酸水は、従来より農業・畜産・園芸・食品加工・医療などの分野で使用されてきましたが、一般家庭ではあまりなじみのないものだったと思います。ところが、昨年、経済産業省から要請を受けた独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)によって新型コロナウイルスに対する消毒方法の有効性評価が行われ、6月26日に次亜塩素酸水が物品の消毒に活用できるという発表がありました。それ以降、社会的にも認知度が高まったのではないでしょうか。


 当社ではもともと屋内を対象とした大型のミスト機を取り扱っていて、昨年末に持ち歩きできるポータブルミストスプレーを発売しましたが、こちらは好評ですぐに完売してしまいました」


「次亜塩素酸水」については、昨年経済産業省が厚生労働省及び消費者庁と合同で選び方や使い方を発表しましたが、今年3月に消費者庁から3社に措置命令が下るなどの報道がありました。これらの問題にメーカーとしてどのように対応したのでしょうか。


「次亜塩素酸水というのは保管方法に制限があり、ウイルスを不活化させる有効塩素濃度(ppm)が、時間の経過や紫外線、高温などによって分解されて低減してしまいます。今回の消費者庁からの措置命令では、たとえば一年間有効という商品があったとして、商品に記載されていた数値と実際に調査した数値が異なっていたことが問題との指摘を受けた会社があったようです。


 弊社では、実際の生活環境に即したさまざまな環境下において、どの程度有効塩素濃度が保たれるか検証しておりますが、半年以降でも非常に高い有効塩素濃度が保たれることを確認済みです。そのうえで使用期限を冷蔵庫保管で4カ月、冷暗所で3カ月までとし、お客様のお手元に届いた後も有効塩素濃度が保たれるよう明確に設定させていただいております。次亜塩素酸水溶液が経時変化すること、紫外線や高温に弱いことなども分かりやすく記載し、一般消費者の方々にも安心して取り扱っていただけるよう対策することが重要だと考えています」



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