あの海賊船に乗り込んだ新たなヒロイン！

　70年前に地政戦略家スパイクマンが予言した、中国による南シナ海での勢力拡張と日本ならびに西側諸国への圧迫。それを現代において実現する戦略を立てたのが、劉華清提督（鄧小平時代の中国共産党政治局常務委員であり海軍司令員）でした。そして、その将来展望は次のようなものでした。 　まず、2000年までに中国沿岸の防衛能力を高め、2010年までに第一列島線内側の制海権を確立。続く2020年までに複数の通常型空母艦隊を建造して第二列島線内部の制海権を確立。さらに2040年には複数の原子力空母艦隊を率いて、米海軍の西太平洋およびインド洋における制海権をそぎ落とし、やがて米国と対等な海軍国になる、と。 　これを、太平洋の対岸、すなわち米国から”anti-access, area denial, A2/AD”戦略と評したのが、米国戦略予算評価センターのアンドリュー・クレピノヴィッチ所長です。西太平洋における中国の宇宙から航空、洋上、海底、そしてサイバー空間にいたるクロス・ドメイン戦力の拡大の目的は、同地域への米軍の戦力投射を阻み（A2）、第一列島線の内側、やがては第二列島線の内側全域から米軍を排除する（AD）ことにあるのだと。 　この意味を正確に理解するには、1996年4月に勃発した台湾海峡危機を想起すべきです。当時台湾では二期目に臨む李登輝総統が初の総統民選を実施しようとしていました。台湾の独立志向の高揚を極度に警戒する北京政府は、台湾住民にプレッシャーをかけるために、台湾の北、西、南側海域で大規模なミサイル演習を繰り返しました。これに対し、クリントン米大統領（当時）は、二つの空母打撃群（艦艇約20隻、艦載機約150機）を同海域に派遣、「強制外交」（coercive diplomacy）でもって中国を牽制しました。今日の朝鮮半島のように一触即発の危機に直面しましたが、当時の米中の戦力差は歴然で、中国は撤退を余儀なくされたのです。 　しかし、仮に今日、同じ事案が発生したらどうなるか。トランプ政権は、96年当時のように躊躇なく空母打撃群を台湾海峡、より正確には第一列島線の内側へ投入することは出来ないでしょう。96年の屈辱を晴らすために血道を上げて取り組んだ大軍拡の結果、中国はこの20年間に、クロス・ドメインのA2/AD能力を保有するまでに強大化したのです。 　しかも、中国の究極の目標は、第一列島線と第二列島線の間の広大な海域における中国海空軍の行動の自由、すなわち海上・航空優勢を確保することに他なりません。この海域に、米本土を射程に収める長距離弾道ミサイル（SLBM）を搭載した原子力潜水艦を潜ませることができれば、A2/ADどころか、米国に対する核の報復能力を確立できることになります。 　このような中国の海洋戦略に対する米国の対抗策は未だ確立されたようには見えません。しかも、トランプ政権がどこまで効果的に中国の海洋進出に歯止めをかけられるのか予断を許しません。 （衆議院議員　長島昭久）

除染費不正疑惑 　東京電力福島第1原発事故の除染事業をめぐり、準大手ゼネコン「安藤ハザマ」による除染費の不正取得疑惑が6日に発覚。同社の野村俊明社長は9日、記者会見を開き、1次下請け会社に指示して作成させた改竄領収書を、発注者の福島県田村市といわき市に提出していたことを認めた。領収書上の改竄額は計約8300万円。19日には東京地検特捜部が詐欺容疑などで同社本社を家宅捜索し、強制捜査に乗り出した。 「人づくり改革」担当相 　安倍晋三首相は19日、通常国会閉会を受けて官邸で記者会見し、「人づくり改革」を検討する有識者会議「みんなにチャンス！　構想会議」を7月に発足させると表明。担当相には、加藤勝信1億総活躍担当相を充てる方針とみられる。 EU葬 　第二次世界大戦後、東西に分断されていたドイツの統一を1990年に実現した同国のヘルムート・コール元首相が16日、独西部ルートウィヒスハーフェンの自宅で死去した。87歳。1982年10月から1998年10月まで連邦首相を務めた。約16年に及ぶ在職期間は戦後の西ドイツ、統一ドイツを通じて最長記録。 　EUは20日、コール氏の葬儀を7月1日に行うことを発表。EUが葬儀を主催するのは初めて。