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堀潤氏主宰「8bitNews」台湾東部沖地震から1ヵ月の現状を現地の地質学者に独自取材

2024.05.01 Vol.Web Original

 ジャーナリストの堀潤氏が主宰するニュースメディア「8bitNews」が4月30日、発生から1ヵ月を経てなお余震が続く台湾東部沖地震について、現地の地質学者の見解を公式YouTubeチャンネルで発信した。

「8bitNews」が台湾から現地ルポ。地質学者が耐震対策が進まない台北の現状を解説。断水で透析が受けられなくなった患者を受け入れた病院も

2024.04.15 Vol.Web Original

 ジャーナリストの堀潤氏が主宰するニュースメディア「8bitNews」の公式YouTubeが4月13日、マグニチュード(M)7.2の地震が発生した台湾からの新たな情報を伝えた。

「8bitNews」では地震発生の翌日となる4月4日に8bitNewsメンバーでジャーナリストの構ニ葵氏が現地入り。これまで台北から被災地・花蓮へと向かう陸路の様子や、地震が発生してから3日目の、いわゆる「発生から72時間」が迫る中で続く懸命の捜索活動などをリポートしてきた。

 今回、構氏は建物が崩壊している花蓮県の街並みを取材。その際には地質学者である台湾の東華大学の顔君毅 教授が建物の崩壊した理由などを解説した。道中、顔教授は「台北は危険な街。多くのビルにはそれぞれ100人規模のオーナーがいて、全員の賛成がないと耐震対策の改築が進まない。オーナーの中には貧しい人もいてなかなか改築が進まない」などと現在、台北が置かれている状況を説明した。台北では1999年9月21日にM7.6の「921大地震」が発生したのだが、それ以前に建てられたものの中にはこういった理由で耐震対策がなされていない建物がたくさんあるという。

台湾地震「72時間の壁」が迫る 懸命の捜索を8bitNewsが現地リポート

2024.04.07 Vol.web original

 ニュースメディア「8bitNews」が、台湾東部沖で発生したマグニチュード7.2の地震が発生してから3日目「発生から72時間」が迫る中で続く懸命の捜索活動を取材。公式YouTubeでリポートした。

「8bitNews」はジャーナリストの堀潤氏が主宰するニュースメディア。今回の動画では、8bitNewsメンバーでジャーナリストの構ニ葵氏が発生3日目、生存率が急激に下がるとされる「発生から72時間」が迫るなかで懸命に続けられる捜索活動を取材。

 発生2日目朝8時30分の時点で推定633人が救助を待っている状態という太魯閣(たろこ)地区へ向かった構氏。

 対策本部には、行方不明の家族や知人を案じる人々が詰めかけていた。地震が発生した3日に、太魯閣渓谷へハイキングへ出かけた息子家族5人と連絡が取れないという女性。

 SNSには息子家族が太魯閣の遊歩道を歩く姿が残されており現在はメールも電話も通じないという。

 やがて救助された人々がバスで対策本部へ到着。涙を流して再会を喜ぶ人々。

 一方、遺体も2体発見されたという知らせが。先ほどの一家はまだ見つからず、親戚の男性は「雨が降るとさらに捜索が難しくなるのでは」と顔を曇らせる。

 連絡が取れなくなっている人の多くが太魯閣地区で被災した人とみられており、悪天候の中、捜索救助活動が続けられているという。

 

8bitNews 【構ニ葵が行方不明者捜索の現場を追った 台湾大地震ルポ3日目 太魯閣(たろこ)渓谷】

 

 

 

台湾地震を「8bitNews」が現地取材 落石が車を襲う緊迫映像も

2024.04.05 Vol.web original

 ニュースメディア「8bitNews」が、3日にマグニチュー7.2の地震が発生した台湾を現地取材。台北から被災地・花蓮へと向かう陸路の様子をYouTubeでリポートした。

「8bitNews」はジャーナリストの堀潤氏が主宰するニュースメディア。今回の動画では、8bitNewsメンバーでジャーナリストの構ニ葵氏が、発生初日に台北から花蓮へ向かい、翌4日に現地入りするまでの様子をリポート。

 3日午前7時58分(日本時間午前8時58分)に台湾東部沖で発生したマグニチュード7.2の地震により、特に大きな被害を受けた花蓮。3日夜の時点で、台北から花蓮に入る交通網は遮断。桃園国際空港から陸路で南部高雄などを迂回し、東に抜けて北上するルートしかないということで、構氏は車で花蓮を目指すことに。

 動画では、巨大な落石が車を襲う緊迫の映像も。雪覇国家公園のあたりで突如、前を走っていた車がバック。と、右手の崖から巨大な石が滑落。落石はさらに続き、前の車の後部をかすめる。直撃すればただでは済まない大きさの石が次々と転がり落ち、撮影者の車もあわや、という緊迫の瞬間が映像に収められている。

 土砂災害や巨大な石が道路わきに転がる道を進んだ構氏。台湾南部の屏東の休憩所では、深夜にもかかわらず大勢の人たちが集まっている様子も。

 4日昼頃、陸路17時間をかけて花蓮に到着。1階部分が潰れ、倒壊しかかっているビルの前には多くの報道陣や行政の担当者らの姿。構氏も、行方不明者を受けれている病院への取材や地震学者による現地視察の様子などを取材し、現地の最新情報を続報としてリポートするとのこと。

 台湾で起きた地震としては、過去25年で最大級という被害の大きさが、台北から現地へ向かう道中の様子からも伝わってくる映像リポートとなっている。

 

 

「8bitNews」の公式YouTubeチャンネル( https://www.youtube.com/channel/UC86iqu-yHsb-BCjI3ArD9Rg )

 

台湾大地震ルポ初日 8bitNews 構ニ葵が陸路17時間で花蓮に入った

 

 

小池百合子東京都知事が語る災害対策、東京発のスタートアップ、そして人材育成

2024.03.29 Vol.Web Original

 2015年に国連総会で採択されたSDGs(持続可能な開発目標)は、目標達成期限の2030年まで折り返し地点を過ぎた。持続可能な未来へ向けた取り組みや、目標達成のヒントとなる話を各界の著名人に聞く「シリーズ:未来トーク」。

 都は、令和6年1月に「『未来の東京』戦略 version up 2024」を策定。同時に公表した令和6年度予算案には「人」が輝く、国際競争力の強化、安全・安心の観点から、数々の政策を盛り込んでいる。東京都は、これまで、TOKYO創業ステーションやTokyo Innovation Baseの開設によりスタートアップを支援し「TOKYO強靭化プロジェクト」により防災対策を強化。さらに「国連を支える世界こども未来会議」を共催するなど、次世代を担う人材育成にも力を入れている。一人ひとりが輝く明るい「未来の東京」の実現を目指す小池百合子東京都知事に話を聞いた。

「報道で匂いは伝わらないから」被災地トイレはなぜ“地獄”化? 見落とされがちな災害用トイレ課題に挑む

2024.02.21 Vol.web original

能登半島地震の被災地でも活躍、都内企業開発の災害用トイレ

 便器から床一面にあふれる、汚物をふいた紙。使用済みの携帯トイレが入ったビニール袋の山。汚物が逆流し、足を踏み入れることすらできないトイレ。これは、過去の被災地で撮影された写真の様子だ。

「こうなるとトイレを我慢してしまうようになり、飲食を控え、抵抗力が落ち、不衛生な状況の中で感染症が広まってしまうという悪循環が生まれるんですね。被災地のトイレ問題は1995年の阪神・淡路大震災のころから言われていましたが未だに、この問題は発生しています」

 語ってくれたのは、新たな災害用トイレとして注目を集める「ほぼ紙トイレ」を開発したカワハラ技研(中央区月島)で企画開発部長を務める小野奈々子さん。

 今年1月1日に発生した能登半島地震でも、現地からすぐに追加注文があったという。

「たまたま、以前に七尾市の商業施設さんに納品していたんですが、今回被災されて施設内のトイレが使用できなくなったので、すぐに追加で送ってほしい、と。ところがうちは基本的に受注生産のためちょうど在庫がなく、すでに納品しているお客様に相談したところ皆さんから被災地に先に送ってくださいと快諾していただきまして。その施設をはじめ今回、合計で7~80台ほど現地に届けることができました」

「ほぼ紙トイレ」は、し尿を貯留する樹脂製タンクと、壁や屋根の板紙、便器などがセットなった組み立て式の備蓄型個室トイレ。工具は必要なく簡単に組み立てることができ、組み立て後でも約43.5キロの軽さ(転倒防止対策のため別途、重しが必要)。タンクは400リットルと大容量で、約1600回分(50人で1週間想定)の使用が可能。タンクは回収までの長期保管が可能で、中にバイオ製剤を入れるため1カ月ほどでし尿は分解されるという。建材の紙は選挙ボードに使用されているものと同じ素材のため屋外でも使用可能。個室内は正六角形のデザインにより、小スペースながら親子や介添者も入る余裕がある。発泡スチロール製の洋式便器はしっかりとした作りで、便座に座ってみても使い慣れたトイレと違和感がない。人感センサーの照明やドアのカギ、トイレットペーパーホルダー、“男女マーク”のプレートなどもついている。使用後は一部の部品を除きほぼすべて焼却できる素材が使われている。

「自分で簡単に組み立てられて、水道や電気、下水道が無くてもすぐに使用できて、災害発生から1~2週間、安心安全、清潔に使える災害用トイレを目指しました」と小野さん。“自己完結型”の災害用トイレを開発した背景の一つには災害時のトイレ対策の難しさがあった。

「ほぼ紙トイレ」

便座は普段、使い慣れているものと違和感なし

ドアの内側からカギをかけると…

「使用中」の印

 

豊島区で「女性の視点からの防災講座」開講 救急や災害現場での女性の活躍を紹介

2024.02.12 Vol.Web Original

 豊島区のとしま産業振興プラザにて、2月10日に「女性の視点からの防災講座」が行われた。

能登半島地震で改めて注目!「Amazon」でおすすめ災害対策アイテムを準備

2024.01.21 Vol.757

【改めて「防災」について考える】

 1月1日午後4時10分ごろ、石川県能登地方でマグニチュード7.6、最大震度7の令和6年能登半島地震が発生した。「TOKYO HEADLINE」では、インターネット通販大手「Amazon」が昨年行った災害への備えについてのメディアブリーフィングの記事を加筆修正のうえ再掲する。(初出:2023年8月27日、肩書きは当時のまま)。

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能登半島地震で液状化の石川・内灘町被災者「現実に対する覚悟をしておくことが一番の防災」

2024.01.20 Vol.757

【改めて「防災」について考える】

 石川県で初めて震度7を観測した能登半島地震。家屋の倒壊や大規模な火災など、被害は広範囲に及んでいまだに全容が見えない。石川県内灘町の津幡高義さん(53)に話を聞いた。

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「8bitNews」の堀潤氏が石川県で現地取材。孤立した集落での水、食料、燃料の不足と通信環境の整備が喫緊の課題であることを伝える

2024.01.05 Vol.Web Original

 ジャーナリストの堀潤氏が1月1日に石川県で起きた「令和6年能登半島地震」の現地に足を運び、自身が主宰するニュースメディア「8bitNews」の公式YouTubeで被害の状況などをリポートしている。

 地震発生後、被災者の家族から多くの連絡が入った堀氏は2日に金沢市に入り、能登半島を目指した。堀氏はLINEのIDも公開し、情報を収集。まずは和倉温泉のある七尾市に車で向かう。和倉温泉の避難所の一つである和倉小学校では断水が続き、トイレの使用状況が深刻なこと、灯油が足りず、暖がとれないといった状況を伝えた。また避難している人たちの「やはり食べ物。雨が降ってきたのでブルーシートも。でも一番は水。給水車が来ていない。それにこれからはガソリンも。市内のスタンドもやっていない」「物資がどうなっているかという情報がほ欲しい。特にテレビ局も被災した場所ばかり映してないで、現在、物資がどういう感じで送られているかという、本当に必要な情報を流してほしい」という生の声を届けた。

 その後、和倉温泉から珠洲市に向かうが道路のコンディションが悪く西側に迂回し輪島市門前町七浦地区を目指すことに。しかし門前に向かう道が完全に崩落し、足止めに。途中では家が崩壊し車中で避難生活を送る避難者の「今日で燃料も切れる。電気が来てないからスタンドでガソリンも入れられない」といった生々しい声も。

元日に発生「令和6年能登半島地震」

2024.01.02 Vol.757

改めて「防災」について考える。私たちは何をすべきで何をすべきではないのか!?

 2023年は関東大震災から100年という節目の年ということで改めて「防災」について考えさせられる事が多い1年だった。特に東京都では「TOKYO強靭化プロジェクト」を立ち上げ「風水害」「地震」「火山噴火」「電力・通信等の途絶」「感染症対策」といった問題を中心に文字通り“強靭化”に取り組み、改めて都民へは防災意識を強く持つことを訴えた。

 そんな中、年が明けて2024年の1月1日、石川県の能登半島でマグニチュード7.6の地震が発生した。能登地方では2018年頃から地震が断続的に続き、2020年12月ごろから地震活動が活発化していたことから、気象庁は1日の地震と2020年12月以降の地震活動を合わせ「令和6年能登半島地震」と命名している。

 能登半島は中央が山岳地帯で海岸沿いに道があるという地形。半島の先のほうにある被害が大きい珠洲市、輪島市、七尾市、穴水町といった地域に行く道が地震による地割れや液状化、土砂災害などで通ることができなくなっているところが多くあるため、自衛隊などの救援が思うように進まず、また支援物資の輸送にあたっても大きな障害のひとつとなっている。

 またこういった地域では断水、停電といったライフラインへの影響はもちろんなのだが、通信障害により外部からの情報が遮断され、かつ自分たちからの発信もままならないという状況に被災者の方たちの不安は募る一方だ。そういったニュースが流れると居ても立ってもいられない気持ちになって、「何かできることはないだろうか? そうだ、現地にボランティアに行こう」と思う人も多いだろうが、ここはグッと我慢。自衛隊といったプロですら手をこまねく状況で素人が駆けつけてはその妨げになる可能性のほうが高い。いずれ復興が一段落付いたところで多くの人の手助けが必要になるときが必ず来るので、それまでは募金や経済を停滞させないために普段の生活を続けることを心がけることが肝要といえそうだ。

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