コンビニエンスストア大手「ローソン」の竹増貞信代表取締役社長は5月25日、都内で行われた新キャンペーン「超ハッピーすぎ！チャレンジ」（6月2日スタート）の施策発表会に登壇し、2030年までに全国に100店舗を目標に掲げている「災害支援ローソン」について、今年あらたに2店舗をオープンする計画であると話した。
「災害支援ローソン」は、平時は通常のコンビニエンストアだが、災害発生時には地域住民に対しての支援拠点となり、災害情報の受発信や試飲や水や食料の提供、通信・電力の確保などを行い、住民の安全や安心を支え、サポートしていく店舗。今年2月には、第１号店として千葉・富津市にローソン富津湊店がオープンしている。
今後は自治体と連携し、ドローンによる住民の方々への呼びかけや被災状況の確認も行っていく計画だ。
竹増社長は「災害がないに越したことはないが、しっかりとした備えをしていかなくちゃいけない」とし、「今年も2店舗ほど災害支援（をする能力）を備えたローソンを展開していきたい。2030年に向かって100店舗、都道府県に2店舗ずつぐらい展開していきたい」と力を込めた。
3月11日、東日本大震災の発生から15年を迎える。あの時に見たことや感じたことを「忘れない」「風化させない」という思いを改めて強くする人は少なくないはずだ。その一方で、当然のこととはいえ、東日本大震災について動画や画像、文章だけでしか知りえない子どもたちの数も増えている。東日本大震災から15年の今だからこそ大事な「知り続ける」こと。
先ごろ、東京の小学生と福島県いわき市の小学生が一緒に福島県の浜通り地域を訪れた。全員が東日本大震災をリアルに知らない世代だ。震災から15年が経過した福島の今を自分の目で見て心で感じながら、自分たちが知らない震災発生当時の状況に思いをはせながら、福島の未来について考えてほしいーーそんな大人たちの願いがきっかけだった。
1泊2日の日程で、双葉町（ふたばまち）や浪江町（なみえまち）を見て回り、2日目に「国連を支える世界こども未来会議 in IWAKI, FUKUSHIMA」（2月1日、いわき市・東日本国際大学）に参加した。会議では「住み続けられる未来の福島」をテーマに、福島がどんな町になっていくべきかを考え、アイデアを出し、グループで提案をまとめ、プレゼンテーションした。
お笑いコンビ、令和ロマンの松井ケムリが3月6日、都内で行われた、日本財団の展示イベント『親子ズレない防災』のPRイベントに登壇、地震のような災害時に親と子でズレがちな行動や意識について考えた。
防災に関する親子の対話のきっかけを作るための日本財団の取り組み。会場には、「学校の帰り道で地震がきたら？」「家で遊んでいるときに地震がきたら？」「留守番している時に地震が起きたら？」といった質問に対する親と子どもの回答が展示され、親と子どもの“防災のズレ”が可視化されていた。会場ではそのテストの体験もできる。
イベントでは“防災のズレ”の例を見ながら、ケムリと楽しく学べる防災グッズや防災プロジェクトを開発、実施するNPOプラス・アーツの服酉信吾さんがトーク。
地震の揺れがおさまったらどうするかという質問に対して、親が家族などとの「待ち合わせ場所に向かう」とした一方で、子どもたちの回答は「たすけてもらったひとにありがとうをいってかえる」。ケムリはその回答に「かわいい。ありがとうを言って帰るとかも親御さんに習ったことを守っていて……」と目を細めながらも、「健気ではあるんですが、ここは対話が必要ですよね」とズレを指摘。
EXILE MAKIDAIが「防災士」認証を取得した。2月4日、所属するLDH JAPANが発表した。
防災士は、特定非営利活動法人日本防災士機構が認定する民間資格。「自助」「共助」「協働」を原則として、防災や減災のための知識や技能を習得していると同機構が認証した人のことで、災害時などにリーダー役を担うことを期待されている。
MAKIDAIが防災士の認証を取得したのは、2児の父として日頃から家庭内や地域社会における防災意識を強めてきたなかで、「様々な災害が起こり得る環境の中で、まずは家族を守りたいという気持ちと、防災の知識を持つことは自分にできる備えの一歩」と考えたためだという。
防災意識は、災害が起こった直後には高まるが、時間の経過とともに薄れる傾向があることから、自分の日常生活に防災の意識を取り入れようと、家の中で電気・水道・ガスを遮断して、ライフラインが止まった想定で過ごしてみる『ホームサバイバルトライアル』を行ったことを紹介。
「自分には2歳と5歳の息子がいますが、特に子どもたちにとって、暗さは怖さでもあるということが最初の気付きでした。非常用の携帯ライトはもちろん、光る玩具などの小さな灯りでも心の安定に役立つと感じました。また、家の中のどこに何があるのかを覚えておくための整理整頓が大切だったり、子どもたちの気持ちを落ち着かせるために読み慣れた本が必要になったり、一見すると防災とは繋がらないものにも必要性を感じる機会になり、それぞれの家庭にそれぞれの備えがあるなと実感しました」
また、『ホームサバイバルトライアル』を体験したことで、「子どもたちも具体的にどういう事が起きてどう危ないかをイメージできたようで、日頃よりもちゃんと話を聞いてくれた」とシェアした。
防災士研修センター代表の玉田太郎氏は、「防災士認証を取得されたEXILE MAKIDAIさんが、災害時に自分と周囲の命を守るための行動力を身につけ、在宅避難の実践として事前訓練『ホームサバイバルトライアル』を発信することで、各方面の方が、防災を“自分ごと”として考えるきっかけとなることを期待しています」とコメントを寄せている。
防災士資格は、一般に、日本防災士機構が認証した研修期間で防災士養成研修講座を受講して研修履修証明を取得し、同機構が行う「防災士資格試験」に合格する。そのうえで全国の自治体や地域消防署、日本赤十字などの公的機関、またはそれに準ずる団体が主催する緊急救命講習と受けて終了証を受け取ると取得できる。
今年の年末年始は12月27日から1月4日まで最大9連休という企業が多く、旅行や帰省で多くの人が動くことが予想されている。そんな中、12月25～26日の期間限定で東京・新宿のサナギ新宿前イベントスペースで「旅先防災案内所」が開設された。
この案内所、約3万人を対象とした調査で「災害への備えを普段から意識している」という人が約46％と2人に1人いるのに対し「旅行や帰省などの旅先での備えを意識している」という人が約33％しかいないということや、実際に旅先で被災した人への調査では「スマホの充電切れ」「圏外で使えない」というスマホに関するトラブルが上位だったという結果を踏まえ、旅先での防災意識を高めてもらおうとau Starlink DirectとGoogle Pixelが開設したもの。
昨今ではスマホは普段の生活はもとより、情報収集においても欠かせないものとなっている。かつては災害などで停電となった際には電池で使えるラジオが情報収集の頼りとなっていたのだが、スマホを緊急時や災害時にも利用できるならばそれに越したことはない。そのためにどう備えるか－というのが今回の案内所の肝ではあるのだが、その他にも「準備編」「到着編」「旅先編」といったそれぞれのケースにおける防災の知恵がパネルで紹介されている。
豊島区が10月13日、同区内にある総合体育場とイケ・サンパークで「としまスポーツまつり&DOKIDOKI☆彡防災フェス2025」を開催した。
これは年齢や障害に関わらずスポーツに関わるきっかけをつくる「スポーツまつり」と、若い世代を中心に防災への興味を促す「DOKIDOKI☆彡防災フェス」の2つで構成されたイベント。
としまDOKIDOKI☆彡防災フェスでは、区や企業等による防災を楽しんで学べる体験型ブース、警察や消防による隊員なりきり体験や、東京消防庁によるハシゴ車体験、被災地応援企画の石川県能登半島の和倉温泉多田屋の物産展など合計46ブースが用意された。
例年人気の高いハシゴ車体験には今年も長い行列。ハシゴ車は地上30メートル、ビルにすると約10階の高さまで上がるという。このハシゴ車は風速14メートル以上の時は下にロープを張らないといけないといった規則があるとのこと。この3連休は台風23号の接近もあり、一時はフェスの開催自体が危ぶまれたが、この日は曇りこそすれさほど風は強くなく無事にハシゴ車体験も行われた。
また「歩いて作る防災マップづくり」の作成を体験できるコーナーにも多くの人が集まった。これは昨年度の豊島区民による事業提案制度で採択されたもの。昨今、日本各地で線状降水帯や台風による水害が頻繁に発生していることから防災意識が高まっているものと思われる。会場では、親が子どもに「これやろう」と一緒に参加する姿も見受けられた。
渋谷に暮らす人、働く人、遊びに訪れる人などに向けた防災イベント「もしもFES渋谷」が8月30・31日の2日間、代々木公園で行われる。
渋谷の街、人と一緒に考える、区民・来街者参加型の防災と減災の普及啓発イベント。今回のテーマ「災害時の生活のリアルを伝え、災害時のQOLを高めるためのもしもプロジェクトらしい『備えの在り方』を提案していく」のもと、非常時の最新トイレ事情がわかる「防災トイレの大展示場」、 水素で発電しながら走ることができる電動アシスト自転車の展示、40メートル級の「はしご車」も展示される。
「炊き出し体験」として、カレーを限定300食無料で提供する。
電気がなくても炊きたてごはんが食べられることで話題のタイガー魔法瓶「魔法のかまどごはん」を使ってごはんを炊く体験会も実施する。
災害時のモヤモヤをワクワクに変える「防災アイテム活用大作戦」をテーマにした、来場者参加型の企画もある。
ステージイベントもある。
このイベントは、2019年まで開催されていた渋谷区総合防災訓練（SHIBUYA BOSAI FES）の流れをくんで、2022年9月に初開催。昨年は台風の影響で中止となったが、「TOKYOもしもFES渋谷2023」には2日間で2万2000人超が来場した。一般財団法人渋谷区観光協会、一般社団法人渋谷未来デザイン、こくみん共済 coop 〈全労済〉が、渋谷区の共催のもと、開催している。
8月30・31日。10～17時。代々木公園（イベント広場・ケヤキ並木・ステージ会場）で開催。入場料は無料。
ダンス＆ボーカルグループ、GENERATIONSの片寄涼太が8月26日、都内で行われた、消防団入団を呼びかけるイベント「この街でみんなと強くなろう」に出演した。
さまざまな自然災害などが増えるなか、各地の防災力を高めるために地域防災の中核を担う存在として消防団に注目が集まっている一方で、全国的に消防団員が減っている傾向がある。そうした状況を改善するために、より多くの人に消防団員やその活動について知ってもらい、消防団員として活躍してもらおうというもの。
東日本大震災の被害者追悼とともに、未来に向けた防災につなげていきたいという想いを込めた「3.11 防災花火」が3月11日、明治神宮外苑、東京都立駒場高等学校、川崎市河川敷の首都圏３カ所で打ち上げられた。明治神宮外苑では、モデルでタレントのゆうちゃみらが出演しライブ配信イベントも行われ、定刻の19時に合わせてカウントダウンし、雨空に打ち上げられた花火を見上げた。
「3.11 防災花火」は、災害時の避難場所から花火を打ち上げることで避難場所が付近にあることやその場所を確認することを促し、未来の防災活動につなげていくことが目的。避難場所の設置距離と打ち上げ場所から花火がきれいに見える距離の目安が約２キロメートルであることから企画されたものだ。
避難所マークをモチーフにデザインしたオリジナル花火など、約８分間で合計220発の花火が打ち上げられた。
花火が上がった８分間、雨は徐々に強くなったが、最後まで見守ったゆうちゃみ。「この花火をきっかけに避難場所とか調べてくれる人が増えたり、身近な人とこういう話をする機会が増えたらいいなって思いました。私もすごく勉強できたので、帰って家族に話したいなと思います」と、笑顔だった。
1月1日に石川県で能登半島地震が発生してからまもなく半年。甚大な被害をもたらした地震から被災地はどう変わったのか。深刻な液状化被害があった石川県内灘町の津幡高義さん（54）に話を聞いた。
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2015年に国連総会で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）は、目標達成期限の2030年まで折り返し地点を過ぎた。持続可能な未来へ向けた取り組みや、目標達成のヒントとなる話を各界の著名人に聞く「シリーズ：未来トーク」。
都は、令和6年1月に「『未来の東京』戦略 version up 2024」を策定。同時に公表した令和６年度予算案には「人」が輝く、国際競争力の強化、安全・安心の観点から、数々の政策を盛り込んでいる。東京都は、これまで、TOKYO創業ステーションやTokyo Innovation Baseの開設によりスタートアップを支援し「TOKYO強靭化プロジェクト」により防災対策を強化。さらに「国連を支える世界こども未来会議」を共催するなど、次世代を担う人材育成にも力を入れている。一人ひとりが輝く明るい「未来の東京」の実現を目指す小池百合子東京都知事に話を聞いた。
