逃げるのか、立ち向かうのか!?『シン・ゴジラ』

　東京都たばこ商業協同組合連合会らが16日、一律過度な喫煙規制への懸念を持つ人々の声を集めるべく、JR蒲田駅前で受動喫煙防止対策に関する街頭署名を行った。 　今国会では、公共施設やサービス業など建物内を一律原則禁煙にする「受動喫煙防止対策の強化」の法律案が検討されている。1日には喫煙に厳しく対処する厚生労働省の法案原案が公表されたが、その案をめぐって規制慎重派を中心とした自民党側と厚労省が対立。 　厚労省案は小規模なバーやスナックを規制対象外とするなど、例外場所を盛り込んだが、飲食店は原則、建物内を禁煙とする厳しいもの。これに対し、日本医師会は例外を認めることにも反対の立場を示しているが、禁煙義務化に反発し対策を発表している自民党の「たばこ議員連盟」（野田毅会長）は「原理主義的だ。禁止を前提にして進めるやり方はだめだ」と一蹴するという構図となっている。 　3日には民間調査機関の富士経済は厚労省案が成立した場合の外食産業に与える影響を、「居酒屋・バー・スナック」「カフェ・喫茶店」「レストラン」といった3業態の外食店約1000軒に行ったアンケート調査を発表。その結果に基づき、約8400億円のマイナス影響が出るとの結果をまとめた。ちなみにこの数字は2015年度の外国人観光客の年間飲食費6420億円を上回るものとなっている。

　トランプ政権がスタートして2か月が過ぎたが、依然として政策の方向性もその決定過程も不透明なまま、いや混沌とした状況にあると言った方がより正確だろう。もちろん、次々に打ち出される大統領令が示す方向性は明瞭だ。選挙戦中に公約したことに忠実なのだ。「まさか、本気でメキシコとの国境に壁なんか造るとは！」と熱烈な支持者たちも驚いたほど忠実なのだ。それはそれで結構なことかもしれないが、大型減税と大規模インフラ投資との財政的な整合性は？ 本気で保護主義を貫こうとしているのか？ 今さらアメリカ製造業の復活など夢物語ではないか？ 結局、物価高騰のあおりを食うのはコアの支持層ではないのか？ おまけに、国防費1割増などという予算要求が連邦議会を通るはずもない…。 　この間、閣僚15ポストのうち議会の承認を得て正式に就任したのは国務、国防長官はじめ6名と半数にも満たない。政権交代（とくに、民主党から共和党へ）で約4000人入れ替わるといわれるワシントンでは、その「回転ドア」の仕組み（政府からシンクタンク、そこから政府高官を経て再び民間へといった政策立案コミュニティにおける典型的なキャリア・パスを回転ドアに喩えて）が全く動かなくなっている。なぜなら、エスタブリッシュメントを辛辣に批判してきたトランプ陣営は、これまで米政府で政策立案を担ってきたプロフェッショナル達を徹底的に排除しているからだ。そのため、シンクタンクには就職口も肝心の政策情報も来なくなり、Think Tank（「知」の集団）がSink Tank（「沈む」集団）になったなどと揶揄されている。 　いずれにせよ、ワシントンは深刻な機能停止に陥っているように見える。その中で、ひとり気を吐いているのが国防総省（ペンタゴン）だ。現役時代から将兵の尊敬を集めてきたジェイムズ・マティス退役海兵隊大将を長官に迎え、150万将兵プラス50万人の背広組からなる200万組織は政権が変わろうとも結束を保ち微動だにしないというわけだ。世界中からブーイングの的となった大統領の「入国禁止令」に反発して900人を超える職員が非難文書に署名し、先月末高官が大量辞任した国務省とは大違いだ。（ちなみに各国に派遣される特命全権大使も、議会承認はおろか指名も殆どされていない。） 　そんな中で、北朝鮮の脅威は日に日に高まり、中国やロシアは着々とその影響圏を拡大しつつある。我が国の安全保障を全うするためには、米国の政権がどうのこうの言っている暇はなく、精神的にも態勢面でも「自立」を図る必要がある。その意味で、私は、我が国防衛の基本コンセプトである「専守防衛」を改めて見直す時期が来たと思っている。詳細は次回以降で考えてみたい。 （衆議院議員　長島昭久）