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サイバー防衛隊 　防衛省が同省や自衛隊施設などを標的にしたサイバー攻撃への対処能力を高めるため、3月下旬に発足する。米国と連携しながらサイバー対策を本格化させる。 　新設のサイバー防衛隊は約90人態勢。防衛省や自衛隊の通信ネットワークを24時間態勢で監視し、サイバー攻撃の情報収集や情報共有、訓練、調査を一元的に行い、サイバー対策の司令塔機能を強化する。 　サイバー攻撃については、ロシアや中国などが組織的に行っている可能性が指摘されている。自民党内には「集団的自衛権よりも喫緊の課題ではないか。電力や社会インフラに悪影響が及ぶ可能性がある」（党中堅）との声がある。 パソコン遠隔操作ウイルス事件 　パソコン（PC）遠隔操作ウイルス事件で、ハイジャック防止法違反や威力業務妨害などの罪に問われたIT関連会社元社員、片山祐輔被告（31）の初公判が12日、東京地裁（大野勝則裁判長）で開かれた。 　片山被告は「徹頭徹尾、事実無根です」と無罪を主張。片山被告は、捜査段階から一貫して否認。弁護側は、片山被告にはウイルス作成に必要な知識がなく、真犯人にパソコンを操られていた可能性が高いとし、「片山さんは犯人でなく、5人目の誤認逮捕だ」と主張している。 　片山被告と事件を結びつける直接的な証拠はなく、検察側は状況証拠による立証を目指す。 自転車専用道 　東京都知事選で初当選した舛添要一知事が就任会見で東京の問題点の一つを「交通体系」と指摘。「私がやりたいのは欧州の先進都市のように、歩道と自転車専用道と自動車専用道の3車線を併設」と、自転車の利用拡大に取り組む考えを明らかにした。「改修に8年、10年かかるということであれば、努力して2020年（まで）にそういう形でやりたい」と述べた。 出直し大阪市長選 　大阪市の選挙管理委員会は8日、橋下徹市長の辞職申し出に伴い行われる出直し市長選について、3月9日に告示し、23日に投開票する日程を決めた。 　橋下氏は2月3日に記者会見し、頓挫しかねない情勢になっている大阪都構想の進め方をめぐり民意を問うため、市長を辞職し、出直し市長選に出馬する意向を表明した。これに対し、自民、民主両党府連は「大義がなく横暴だ」などとして、対立候補の擁立を見送る方針。 障害者手帳 　身体障害者福祉法に基づき交付されるもので、医師の診断書などを市区町村に提出し、都道府県や政令指定都市、中核市が医師の意見を参考に等級を認定する。1級から6級まであり、等級によって、NHK受信料の減額または免除、一部公共交通機関の運賃割引、住民税や所得税の控除といったサービスを受けられる。 　両耳が聞こえない作曲家として知られた佐村河内守さん（50）は聴覚障害2級の障害者手帳を交付されていたが、11日、実は「3年前から聞き取れる時もある」ということが明らかになった。そして同氏は専門家の検査を受けて2級でないと判定されれば返納するとの意思を示した。 　ちなみに身体障害者福祉法には手帳を不正取得した場合の罰則規定がある。 報道自由度 　言論の自由や報道の自由の擁護を目的とした国際ジャーナリスト団体の「国境なき記者団」が12日、世界180カ国・地域を対象に、報道の自由度に関するランキングを公表。日本は昨年の53位から59位に順位を下げる。昨年12月の「特定秘密保護法」の成立が大きく影響した。