なでしこジャパンがアルガルベ杯で惜しい準V

　東日本大震災の発生から1年となるのを前に、警察庁は6日、遺体の発見状況や被災地の治安状況などをまとめた。発見された遺体の9割は溺死、死者の半数以上が高齢者、いまだに身元が判明しない遺体は約480体に上る。 　岩手、宮城、福島の被災3県で、2月29日までに収容された遺体は計1万5786体に上った。検視の結果、死因は津波による溺死が1万4308体と全体の90.64％を占めて最多だった。他は焼死145体（0.92％）▽圧死･損傷死･その他667体（4.23％）−などだった。男女別では男性7360体（46.62％）▽女性8362体（52.97％）▽性別不詳64体（0.41％）。 　身元が確認されたのは97％に当たる1万5308体で、65歳以上の高齢者が占める割合は56.09％と半数を超えていた。 　いまだに478体の身元が判明していない。身元不明の遺体は自治体によって火葬され、無縁仏として寺や自治体の納骨堂に安置され、今も多くの犠牲者が家族の元に帰れないでいる。 　3県で遺体捜索に関わった警察官は延べ約55万2700人に上る。 　また東日本大震災で親ら保護者が死亡、行方不明になった震災遺児が1206世帯、2005人に上ることが、あしなが育英会の調査で分かった。平均年齢は12.1歳で、小学生以下は全体の42.6％に当たる853人だった。同育英会は「成人するまでの期間が長く、長期的な支援が必要になる」と指摘している。 　同育英会は、遺児に支給する特別一時金の申請書を元に家庭状況を調査。遺児がいる1206世帯のうち母子世帯が569、父子世帯432、両親がいない世帯も205あった。 　また、7割を超える860世帯が家屋の被害を受け、全壊も703世帯に上った。

ニュースの焦点 (Photo/AFLO) 　ロシア大統領選は4日夜（日本時間5日未明）、即日開票され、強いロシアの再興を掲げるプーチン首相（59）が大差で3期目の当選を決めた。2000年から2期8年大統領を務めたプーチン氏は、4年ぶりに最高指導者の座に返り咲くことになった。新たな大統領任期は現行より2年延びて6年。憲法上、2期12年務めることが可能。露中央選挙管理委員会によると、プーチン氏は63.60％を得票して圧勝した。暫定投票率は約65％。 　プーチン氏は4日夜、モスクワ中心部の広場に集まった支持者を前に、涙を流して勝利宣言。しかしそのモスクワで5日、得票率が47％台（開票率99.3％）と過半数に届かない異例の事態となり、同氏の強権体制などに対する大都市部の不満の大きさを示した。 　欧州安保協力機構（OSCE）などの選挙監視団は同日、公正な選挙の基準を満たしていないとする結果を発表した。 　プーチン首相が圧勝で返り咲きを決めたことを受け、日本政府では、停滞している北方領土問題が進展するかもしれないとの期待感が高まっている。 　野田佳彦首相は5日、プーチン氏と電話会談し、祝意を表明。プーチン氏が柔道の有段者であることを念頭に「『始め』の号令をかけて日露関係の次元を高めるべく協力していくことを楽しみにしている。領土問題について、プーチン首相との間で英知ある解決に取り組みたい」と連携強化を呼びかけた。 　首相が期待を寄せるのは、プーチン氏が２日の海外メディアとの会見で、北方領土に関し、柔道の「引き分け」という表現を用いて「負けないために大胆な一歩を踏み出す必要がある。最終的に解決したい」と意欲を示したことが大きい。首相は3日の海外メディアのインタビューでも「プーチン氏に問題を解決しようとの意欲を感じる。さまざまな議論を深めていければ」と秋波を送った。 　とはいえ、外務省では「発言は従来の立場から大きくはみ出していない」（幹部）と冷ややかな見方が根強い。 　一方「対米強硬派」とされるプーチン氏の勝利で、米露関係は停滞を避けられない−との見方が米国では主流となっている。 　米国がロシアを「（プーチン氏が動かす）実質的なマフィア国家」と見ていたことも流出した外交文書で判明。メドベージェフ大統領との間で推進された米露関係の「リセット」は、新たなリセットの危機に直面している。 　また5日には米国務省のヌランド報道官が、ロシア大統領選に関する声明を発表。不正を指摘したOSCE選挙監視団の報告を支持し、ロシア政府に「報告された全ての選挙違反での独立した信頼できる調査」を促した。