鈴木寛の政策のツボ　第十三回

(Photo/AFLO) 　野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁が2月25日に首相公邸でひそかに会談していたことが29日、分かった。首相、谷垣氏ともに否定したが、消費税増税関連法案成立と引き換えに衆院解散を約束する「話し合い解散」について意見交換したとみられる。 　どちらが会談を呼びかけたかは不明だが、両氏とも「消費税増税はやむなし」とする財政再建論者であり、このまま消費税問題を棚上げにして次の衆院選の争点になることだけは避けたいとの思いも同じ。仮に消費税増税法案が衆院通過し、参院で自民党が主導して否決する事態になれば、自民党は政権を奪回しても二度と消費税に手を付けることができなくなる。 　ただ、首相と谷垣氏の主導による話し合い解散は衆院選後の大連立が前提となる。消費税増税法案を民主、自民両党の合意の下で成立させれば、両党とも平成26年4月に8％、27年10月に10％の引き上げを拒むことはできない。 　また自民党内では消費税増税法案を早急に成立させた上で谷垣氏に引導を渡し、新総裁の下で次期衆院選に臨みたいとの思いがあるとされている。民主党でも同じ動きが広がる可能性もある。内閣支持率低迷に苦しむ首相、世論調査で一向に期待が高まらない谷垣氏は、このままならばともに秋の代表選、総裁選で引きずり降ろされかねない。追い詰められた2人が会期末の「話し合い解散」で手を結んでも不思議ではない。 　ちなみに29日に行われた党首討論では、首相が「どこかで消費税の判断はしなければいけない局面は来る。自民党は将来の償還財源を明確にした上で赤字国債を充てて年金の財源にするというが、償還財源は消費税か」と谷垣氏に逆質問を投げると、谷垣氏は「その通りだ」と答え、首相が「一緒に消費税引き上げのため努力しよう」というやり取りを繰り広げるなど、随所であうんの呼吸と見られるやり取りがあった。

ニュースの焦点 　民間の有識者でつくる「福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）」（委員長、北沢宏一前科学技術振興機構理事長）は2月27日、東京電力福島第1原発事故の調査報告書を発表した。報告書は、直接事故対応に乗り出した官邸の現場介入が「災害の拡大防止に役立ったかどうか明らかでなく、無用の混乱と事故がさらに発展するリスクを高めた可能性も否定できない」と批判。電力事業者、規制当局など「原子力ムラ」が生み出した原発の「安全神話」が、事故の遠因になったとも指摘した。事故調は、官邸で事故対応にあたった菅直人前首相ら政治家のほか、原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長らから聴取した。東電は聴取に応じなかったという。 　報告書は、本来は事業者などが行う事故対応に、官邸が直接乗り出した経緯を分析し、地震・津波と原発事故という複合災害への備えを欠くマニュアル、危機対応に関する政治家の認識不足、首相のリーダーシップのあり方などに問題があったと指摘。「首相ほか官邸中枢は、異様な緊張状態と混乱に陥った」とした。 　有効活用されなかった放射性物質の拡散予測システム「SPEEDI」については、菅氏ら官邸トップがその存在すら知らなかったことを証言から裏付け、「宝の持ち腐れに終わった」と結論づけた。 　事故直後に東電が政府に「全面撤退」を申し入れたとされる問題では、東電の「必要な人員は残すことを予定していた」との主張を「信用するに足る十分な根拠がない」とした。 　事故の遠因とした原発の「安全神話」は、安全性への疑念を否定するために事業者などが「絶対的な安全性」を強調することで、広く受け入れられたとした。 　また、安全規制関係者が複合災害の可能性を低く見積もり過ぎていたとし、保安院の人材の脆弱さが、事故対応の遅れの直接原因になったとした上で、「東電に対しては、事故の進展の後追いをする形で報告を上げさせる、いわば『御用聞き』以上の役割を果たすことができなかった」と厳しく指弾した。 　政官業とは一線を画した立場からの報告は、菅直人前首相の行動を「混乱や摩擦のもとになった」と批判する一方、東電の事前対策の不備を「人災」と断罪。他の事故調が出した報告書とは異なり、当事者責任に深く踏み込んだ。 　東電に対しても、国際原子力機関（IAEA）の原則を引用して「第一義的な責任を負わなければいけない」として追及しており、過酷事故への備えがなく、冷却機能喪失に対応できなかったことを「『人災』の性格を色濃く帯びる。『人災』の本質は東京電力の過酷事故の備えの組織的怠慢にある」と言い切った。 　菅前首相は28日、民間事故調の報告書について、「今回の原発事故において最も深刻だったのは、3月15日未明からの『東電撤退』をめぐる動きだった」とした上で、菅氏が撤退を拒否したことを、事故調が「今回の危機対応における一つのターニングポイント」と結論付けたことなどについて「大変ありがたいと感じています」と評価するコメントを発表した。 　一方、東京電力は28日、事故調の聴取に応じなかった理由について、「基本的に民間の任意団体。事故収束に取り組むことを優先順位の第1とした」と釈明した。