出る人も応援する人も五輪モード突入

ネットメディア3年連続受賞 　米国ジャーナリズムの最高峰であるピュリツァー賞の受賞者が16日発表され、インターネットニュースのハフィントン・ポストとポリティコが受賞し、ネットメディアが3年連続で受賞。伝統的な事件・災害報道にソーシャルメディアなどを駆使した地方紙も受賞。2社以上のネットメディアが受賞するのは初。 韓国総選挙 与党が過半数維持 　11日に投開票された韓国の総選挙（定数300、小選挙区246、比例54）は開票の結果、保守系与党セヌリ党が152議席を獲得し、過半数を維持した。民主統合党は47議席増やして127議席に躍進。選挙協力を結んだ左派系の統合進歩党も6議席増の13議席を確保したが、目標の与野党逆転は果たせなかった。 仙谷氏「原発止めたら集団自殺」 　民主党の仙谷由人政調会長代行は16日、名古屋市内で講演し、原発再稼働について「止めた場合、経済と生活がどうなるかを考えておかなければ、日本がある意味で集団自殺をするようなことになってしまうのではないか」「日本は電力なしに生活できなくなっているのは明らか」と述べた。 中部電「浜岡は現状安全」 　中部電力浜岡原発について、中部電は16日、現状では原子炉が冷温停止しており、冷却機能を維持する対策があるため「安全が確保できる」との評価結果を経済産業省原子力安全・保安院に報告。原発を稼働させた場合の影響は評価しておらず、再稼働にあたり津波対策の見直しが求められる可能性がある。 袴田事件DNA「一致せず」 「袴田事件」の第2次再審請求で、袴田巌死刑囚（76）のDNA型と、犯行時の着衣とされたシャツに付着する血痕のDNA型が一致するかどうか調べていた検察側推薦の鑑定人は16日、「完全に一致するDNAは認められなかった」との鑑定結果を出した。事実上の「不一致」とみられる。 軍事パレードで正恩氏初の肉声 　北朝鮮は15日、金日成主席の生誕100年を迎え、平壌の金日成広場で慶祝閲兵式（軍事パレード）を行った。朝鮮労働党と朝鮮人民軍、国家機関のトップに就任した金正恩第1書記が観閲し、演説。「先軍（軍事優先）政治」の継承と「核抑止力」の保持を強調した。金正恩氏の肉声が伝えられたのは初めて。 イラン核協議終了 緊張回避 　約1年3カ月ぶりに再開されたイランの核開発問題をめぐる同国と国連安全保障理事会の5常任理事国にドイツを加えた6カ国との協議は14日、5月23日にイラクの首都バグダッドで次回協議を行うことで合意した。協議継続で一致したことで、当面の緊張激化は避けられた格好となった。 東電新会長に下河辺氏 　政府は18日、東京電力の勝俣恒久会長の後任に弁護士で原子力損害賠償支援機構の運営委員長を務める下河辺和彦氏を起用する方針を固めた。経済界を中心に人選を探っていたが、なり手がおらず難航。東電の再建計画となる「総合特別事業計画」の策定に携わる下河辺氏を横滑りで起用する方向となった。 新東名高速が開通 　新東名高速道路が14日午後、御殿場（静岡県御殿場市）－三ケ日（浜松市）の両ジャンクション（JCT）間の約162キロで先行して開通した。東名高速と並行しており、渋滞の緩和や、災害時の代替ルート確保が期待される。平成32年度に海老名南JCT－豊田東JCTの全長約254キロが完成する計画だ。 郵政改正法案　衆院を通過 　民主、自民、公明3党が共同提出した郵政民営化法改正案が12日の衆院本会議で賛成多数で可決、参院に送付された。自民党の中川秀直元幹事長、菅義偉元総務相、小泉進次郎衆院議員の3人が反対、平将明衆院議員は途中退席した。自民党は結束を優先し、党則に基づく処分は行わない。

　野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相らは13日の協議で、関西電力大飯原発（福井県おおい町）3、4号機の再稼働が必要との判断で一致し、福井県に協力を要請することを決断。枝野氏が14日、福井県庁を訪れ、西川一誠知事らに協力を要請した。政府が昨年7月に原発のストレステスト（耐性検査）を採用して以来、立地自治体に再稼働を要請するのは初めて。 　枝野氏は西川知事との会談で、政府と関電がストレステスト1次評価などを通じ、3、4号機の安全性を最終確認したと報告。県側が要望した活断層調査なども前倒しして平成25年度までに終える考えを示し、再稼働後の安全性確保も強調した。 　西川知事は「県の要望への一定の回答はあった」と評価。再稼働の是非については、政府が提示した新たな安全基準を県の専門家委員会で再検証する意向を表明。「県議会やおおい町の意向を踏まえた上で考えをまとめる」とし、明確な回答は避けた。そして16日には県原子力安全専門委員会の初会合を開き、政府が示した新たな安全基準が妥当かどうかの検証を開始。18日には同委員会の中川英之委員長（福井大名誉教授）が現地で両機を視察後、記者団に「全体として深刻な事故が起きた場合でも正常に制御できることが大体確認できた」と語り、安全性がほぼ確保されているとの認識を示した。 　福井県は検証が終わり次第、県議会の全員協議会で再稼働の是非を議論するが、西川知事は「おおい町や県議会の意見を聞いた上で県の考えをまとめる」としており、地元同意には一定の時間がかかる見通し。また大飯の再稼働をめぐっては福井県と隣接する滋賀県、京都府のほか、大阪市などの関西圏も慎重姿勢を崩しておらず、政府が目指す7月中の再稼働も不透明な状況だ。 　一方、17日には藤村修官房長官の記者会見で、関西電力大飯原発の再稼働を議論している野田佳彦首相と関係3閣僚らの会合について、途中で陪席の官僚を退席させ、その間の議事録を作成していないことが明らかとなった。13日の6回目の会合で3、4号機が安全基準を満たしていると最終確認したことなど、重要な政治判断の過程が不透明になる。東日本大震災関連の10会議で議事録が未作成だった問題と合わせ、批判は避けられそうにない。