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「海洋国家日本」の外交・安全保障戦略（その一） 　今回から、5回に分けて我が国の外交・安全保障戦略について考えていきたい。 　古来日本は、海による文明を育んできた。海洋からさまざまな恩恵を受け、また海に守られ、海洋との深いかかわりのなかで政治、経済、文化を築き、国を発展させてきた。我が国は、まぎれもなく「海洋国家」である。歴史の一局面で「海洋国家」と「大陸国家」の二兎を追い（1907年の「帝國國防方針」）、結果として国家を破滅に陥れたことがあった。しかし、そうした戦前戦中の一時期を除き、日本は一貫して海洋国家であり続けた。 　我が国は、毎年約8億トンの原材料を輸入し、約1億トンの工業製品を輸出することにより、じつに8倍の付加価値をもって世界の繁栄に貢献する通商国家である。その輸出入の98％が海洋を通じての通商交易による。約38万平方キロ（世界第61位）の国土の約12倍に上る447万平方キロの排他的経済水域（EEZ）は世界第6位であり、6800の島々に沿って海岸線は米国より長い。しかも、我が国周辺海域は、日本海溝など深海が多く体積で比較すると世界第4位となり、水産業においても世界三大漁場の一つに数えられ、海底資源でもメタンハイドレードや熱水鉱床、コバルトリッチクラストなど高い可能性を秘めている。 　したがって、我々は、日本が海洋国家であり貿易立国であるという地政学的本質を踏まえて、自国の生存と繁栄のための戦略を構想し、安全保障のあり方を決定していかなければならない。その意味で、領土、領海、領空における主権と安全の確保とともに、1万2000キロを超えるシーレーンの安全は、我が国にとって死活的に重要だ。野党時代に筆者が、ソマリア沖の海賊対処のため海上自衛隊の護衛艦を派遣するよう時の麻生太郎総理に迫ったのは、そのことを強く自覚していたからに他ならない。同時に、筆者が、かねがね議員交流の場などを通じ、韓国との間で日本海や東シナ海における海底資源の共同開発を提案してきた理由もそこにある。 　ところが、近年、この海洋の安全が脅かされる事態が頻発している。昨年9月の尖閣沖領海内で勃発した中国漁船体当たり衝突事案は、その最新の事例といえる。東シナ海での中国の理不尽な振る舞いは今に始まったことではないが、それ以前から南シナ海で起こった事象を抜きに東シナ海における中国の行動の意味するところを把握することはできない。 　次回は、南シナ海をめぐり近年激しさを増す米中の鍔迫り合いから解き明かしていく。 内閣総理大臣補佐官（外交・安全保障担当）　衆議院議員　長島昭久

厚労相は批判 知事は「断固やる」 　小宮山洋子厚生労働相は18日、ポリオの予防接種について、未承認の不活化ワクチンを提供する方針を決めた神奈川県に対して「予防接種行政上、望ましいこととは思っていない」と対応を批判した。これに対し、神奈川県の黒岩祐治知事は同日、「国が何と言おうと、断固実行する」と、対決姿勢を明確にした。 「故意改竄伝えた」と証言 　大阪地検特捜部の押収資料改竄・犯人隠避事件で、犯人隠避罪に問われた元特捜部長、大坪弘道被告と元副部長、佐賀元明被告の第8回公判で、押収品のフロッピーディスク（FD）のデータを改竄した元主任検事、前田恒彦受刑者が「両被告に『故意の改竄』と伝えた」と検察側の主張に沿う内容を証言した。 国側が村木さんに賠償認諾 　郵便不正事件で無罪が確定した厚生労働省の村木厚子元局長が国と大阪地検元特捜部長の大坪弘道被告ら3人に計約4100万円の支払いを求めた国家賠償請求訴訟の第4回口頭弁論で17日、国側は、村木さんの休職中の給与分など約3770万円について、請求を認める「認諾」を表明した。 東電が7000億円支援要請へ 　東京電力が、政府などが設立した「原子力損害賠償支援機構」に対し、7000億円前後の資金援助を申請する方向で調整に入ったことが18日、分かった。年内の賠償金の支払い分への支援額として算定した。支援は東電が債務超過に陥るのを防ぎ、福島第1原発事故の賠償金支払いを円滑に進めるのが目的。 普天間問題またも平行線 　玄葉光一郎外相は19日、那覇市の沖縄県庁で仲井真弘多知事と会談。「安全保障環境が厳しくなっており日米合意に沿って進展させたい」と述べ、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に理解を求めた。仲井真氏は「普天間返還のため、日本の他の地域に移すことを進めてほしい」と県外移設を重ねて求めた。