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　細野豪志原発事故担当相は17日のNHK番組などで、東京電力福島第1原子力発電所事故を受けた原子力規制の新組織について「原子力安全・保安院を経済産業省から独立させて新しくスタートする形をとりたい」とした上で、「（新組織発足は）来年4月が望ましい。8月上旬には試案を出したい」と述べた。 　今回の事故を契機とした原子力規制のあり方をめぐっては「（原発の規制・監督を担う）保安院が原発推進側の経産省と同居し、保安院は安全側に立てるのかとの声が強い」（細野氏）。このため、菅直人首相や細野氏らは、経産省からの保安院分離を軸に、原子力規制行政を抜本的に見直す考えを示している。 　細野氏は番組で、文部科学省所管の放射線量モニタリング機能も新組織に組み込む考えを示した。 　新組織の形態を政府から独立した「委員会形式」にするか、行政として一体性の高い「行政庁」にするかは明言せず、「行政組織としてしっかりしたもので、自由に発言も言えるセカンドオピニオンとしての役割も担える、両者のいい面を両立できる方法はないかと考えている」と述べるにとどめた。 　この前倒しは菅直人首相の意向なのは明らか。東日本大震災後の3月30日には社民党の福島瑞穂党首に、保安院の経産省からの分離を示唆。7月13日の記者会見では「保安院が原子力政策を進める経産省にあることでチェックが不十分になった」と、事故拡大の原因の一つとして保安院を名指ししている。 　一方、経産省は、将来の保安院分離は「やむを得ない」（経産省幹部）とするが、「菅内閣ではいじられたくない」（同）という思いが強く「なんとか次の政権で」と先送りを模索している。 　海江田万里経産相は1日の記者会見で、保安院の分離・独立には理解を示しつつも「経産省に任せておくと独立できないとの誤解があるが、そんなことはない。内閣官房と協議しながら、経産省自身の手で独立性を高めていく」と、組織改編の主導権を握ろうと躍起。海江田氏と細野氏の権限争いも激しくなりそうだ。与党内からは「首相は経産省を悪者にして、8月政局を乗り切ろうとしている」との臆測も出ており、原発規制行政の組織改編論議は政局的な色彩を強めている。

ニュースの焦点 　福島第1原発事故で政府と東京電力は19日、事故収束に向けた工程表で示したこれまでの3カ月間の取り組み（ステップ1）を総括するとともに、今後の工程表（ステップ2以後）を改訂した。放射性物質（放射能）の放出量が事故直後に比べて200万分の1に減少したことなどから、ステップ1は「達成できた」と評価。来年1月までのステップ2で、原子炉を冷温停止させるという目標は据え置き、「3年程度」の中期的課題として、燃料貯蔵プールからの燃料取り出しなどを新たに盛り込んだ。 　改訂された工程表のステップ2の目標となる「原子炉の冷温停止」は、避難民の帰宅を左右する重要課題だ。また「3年程度」の期限を明示した中期的課題では、燃料貯蔵プールからの燃料取り出しや、汚染水の海への流出を防ぐ遮水壁の設置などが盛り込まれた。しかし、実現の手法については「検討」とされた項目が多い。政府の原子力政策が迷走を続けるなか、具体的な「裏付け」がない工程表が、どこまで国民の信頼を得られるのか、疑問符がつきまとう。 　3〜6カ月後のステップ2の目標となる原子炉の冷温停止状態の実現は、半径20キロ圏内で立ち入りが禁じられた「警戒区域」の見直しの前提となる。細野豪志原発事故担当相は会見で「（避難民が）何年後に帰れるかは、ステップ2が終わった時点で結果を出せる」と強調した。 　現在、1〜3号機の原子炉圧力容器の温度は100〜150度程度で、汚染水を浄化して再利用する循環注水で冷却されている。今回の改訂では、循環注水を継続して冷温停止に持ち込む方針が示された。ただ、カギを握る汚染水の浄化システムはトラブル続きで、稼働率が上がらない原因も突き止められていない。汚染水の処理にはさらに高濃度の放射性廃棄物が出る弊害もある。 　処理で発生した汚泥はこれまでに150立方メートルを超えたが「処分のルールも技術もない」（原子力安全・保安院）状態だ。工程表でも中期的課題として「処理の研究」と記しただけで具体的な方策は示されず、当面は保管するしかない。 　また、今回の改訂では、中期的課題として、3年後までに「燃料貯蔵プールからの燃料取り出し開始」という取り組みが初めて盛り込まれた。 　ところが、燃料の処分問題は先送りされたまま。細野担当相は「福島県が最終処分場所にならない方法を模索しなければならない」とするが、他に受け入れる自治体が現れる確証はない。 　今回の改訂にあたっては、諸課題の実現に向けて「政府が責任を持つ」（細野担当相）としたが、現状で政府発表が国民に信頼されているとは言い難い。 　菅直人首相の「脱原発」発言や、突然のストレステスト（耐性検査）など、政府の原子力政策は迷走している。ステップ2が達成でき、「安全に帰宅できる」と政府が主張できたとしても、住民の「安心」につながらない状況で、工程表が具体策を欠いていては、国民の不信感は増幅しかねない。