THE RAMPAGE 浦川翔平、沖縄の小学生をとりこに？ MA55IVEで 国連を支える世界こども未来会議 に参加〈BUZZらないとイヤー！ 第56回〉

  　7月15‐16日の二日間、同僚議員と共に都内のホテルに缶詰となって、民間シンクタンク（日本戦略研究フォーラム）が主催する「台湾海峡危機政策シミュレーション」と格闘しました。 本邦初の日本・米国・台湾3か国による有事シミュレーション 　この政策シミュレーションは、現職国会議員が首相はじめ主要閣僚役を務め、マスコミ取材フルオープンの中で、様々なシナリオに基づいて政策決定を迫られるというものです。 　私は、初回から参加してきましたが、日本チームに加えて、昨年は米国チームが、そして、今年は台湾から専門家が参加しました。いずれも、実務経験豊かな元政府高官および軍幹部OBで、現実的で的確な対応が非常に参考になりました。 「官房長官」役として首相を支え、閣議をまとめる 　シナリオは、サイバー攻撃などハイブリッド戦に始まり、危機がエスカレートする中で、①中国による台湾への軍事侵攻が現実化した場合、②米国が台湾防衛のために介入することを決断し、日米安保条約第6条に基づき在日米軍基地を使用するための事前協議を日本政府に求めた場合、さらには、③尖閣諸島や与那国島への領土侵害が行われ西日本がミサイル攻撃にさらされる事態に陥った場合、など極めてリアルな想定のシナリオが突きつけられ、私たち閣僚はそのつど対応を迫られました。 　1回目は防衛大臣役、2回目は米国国務長官役を務めた私は、今回は、昨年に続き首相役の小野寺五典さんを支える「官房長官」役を務めました。 2027年、防衛力の抜本的強化で何が変わるのか？ 　今回のシミュレーションは、現在ではなく“2027年”という近未来に設定されました。2027年というのは、昨年の安保3文書に基づいて行われる「防衛力の抜本的な強化」の“第一弾”が終わる年です。つまり、我が国が一定の反撃能力を保有し、能動的なサイバー防御態勢も整い、有事の際に海上保安庁が防衛大臣の指揮下に入る「統制要領」も確立し、被侵略国等に対する防衛装備品の提供も可能となっている等、といった想定で行われました。 　これは、現状の保有能力や法体系を前提に行われた過去2回のシミュレーションと大きく異なる点です。これまでの2回は、シナリオを突き付けられるたびに、「こんなこともできないのか！」という歯がゆさの連続でしたが、今回は、実行可能な政策選択肢の幅が広がり、日米同盟協力もかなり円滑に進めることができました。しかし、その分、極めてストレス度の高いより複雑なシナリオを突き付けられ、演習とはいえ神経をすり減らすこととなりました。 残された4年間で何を成すべきか？ 　シナリオの詳細については、「日本戦略研究フォーラム」のHP（www.jfss.gr.jp）をご参照いただければと存じますが、以下に、今回のシミュレーションを通じて課題として浮き彫りになった重要なポイントを2つに絞って記しておきたいと思います。 　第一に、「反撃能力」や「能動的サイバー防御力」を実効あるものとするためには、それを支えるアセットや法整備が必須となるという点です。スタンドオフ・ミサイルの射程を延伸し、敵の基地に反撃を加える能力を持ったとしても、目標を精確に探知・追跡（ターゲッティング）する「眼力」を持たなければ、役に立ちません。 　この分野における米国依存を脱却して、独自の衛星や無人機といった探知アセットの整備を急ぐ必要を痛感しました。また、サイバー攻撃から電力網や通信、鉄道、医療、金融システムなど我が国の重要インフラを守るには、能動的サイバー防御を実施する政府機関に対する電気通信事業法や不正アクセス禁止法など現行法制の「適用除外規定」を設ける法整備が喫緊の課題となります。 目の前で起こる事態に適時適切に対応できない現行の安保法体系 　第二に、「事態認定」の問題です。我が国の安全保障法体系には、他国にはない特有の「仕組み」が埋め込まれています。それが、事態認定です。それは、①我が国が武力攻撃を受けた（あるいは、受ける可能性が高まった）事態と、②未だ攻撃を受けてはいないが我が国の平和と安全に重大な影響を及ぼす事態の二つに分類されますが、この事態認定を行わないと、自衛隊を柔軟に動かすことも、国民保護を実施することもできません。しかし、シミュレーションでも明らかになったように、この二つの事態は、密接に連動するものです。 　とくに、台湾海峡や朝鮮半島など我が国周辺で不測の事態が起こった場合、②の事態で米国（軍）が動く際には、必ず同盟国として我が国が相応の対応を迫られます。その時に、事態認定に手間取ってしまえば、目の前の事態に適時適切に対応できないばかりか、日米同盟協力にも穴を空けてしまいかねません。 　この点については、前回のシミュレーションの後に、月刊誌『正論』2022年10月号に論考を寄せましたが、1年経った現在でも改善されていません。改めて警鐘を鳴らし、政府与党内で真剣に検討することを促します。 そもそも有事を起こしてはならない！～そのために必要なこと 　いずれにせよ、私たち政治家に課された最大の責務は、そもそもこのような有事を起こさないことです。そのための外交努力こそが大切です。しかし、「汝、平和を望まば、戦に備えよ」という人類古来の格言が示すように、有事に対する冷徹にして周到な備えなくして、有事を抑止し平和を維持するための外交を柔軟に展開することはできません。 　私、長島昭久は、そのことを肝に銘じて、引き続き外交・安全保障に全力で取り組んでまいります。

  　国際短編映画祭「ショートショート フィルムフェスティバル & アジア（SSFF & ASIA）」が8月1日より、2024年度の開催に向けたショートフィルム作品の募集を開始した。 　今年6月の開催で、25回目という節目を迎えたSSFF & ASIA。世界120 の国と地域から集結した5215点の作品が集まり、約200作品が上映。東京会場、オンライン会場の総動員数は72万人以上を記録した。 　SSFF & ASIAは2004年に米国アカデミー賞公認の映画祭となり、映画祭グランプリ作品を翌年のオスカーノミネート候補として推薦。現在ではライブアクション部門（インターナショナル部門、アジア インターナショナル部門、ジャパン部門）と、ノンフィクション部門、アニメーション部門の推薦枠が認められ、サンダンス映画祭やパームスプリングス映画祭と並ぶ、合計５つの部門優秀賞に翌年のオスカー獲得へのパスポートを授与できる映画祭となっている。 　映画祭では他にも、東京をテーマにした作品を募集する「Cinematic Tokyo部門」、スマートフォンならではの新しい映像クリエイティブの創出を目指す「スマートフォン部門」、国内の25歳までの監督が制作した作品を対象に、5分以下のショートフィルムを募集する「U-25プロジェクト」、企業・行政によるブランデッドムービーを特集する「BRANDED SHORTS」、昔話やおとぎ話、民話、小説などの＜二次創作＞の短編小説を募集する「BOOK SHORTS アワード」といった多岐にわたる作品公募も同時スタート。 　さらにショートフィルム企画を募る第2回講談社シネマクリエイターズラボの募集も開始。 　各応募方法・応募に関する詳細は「SSFF ＆ ASIA 2024」作品募集ページを確認のこと。多彩な部門や企画が世界のクリエイターを待っている！   詳細は https://www.shortshorts.org/creators/jp/