なでしこジャパンが女子W杯で快進撃!! 初のメダル獲得

エネルギー政策のリアリズム〈その1〉 「日本で物づくり、限界超えた…」トヨタ社長の発言に衝撃が走った。福島第一原発をめぐる重大事故以来、日本の電力不足は深刻だ。菅首相による浜岡原発停止要請がそれに追い打ちをかけたことは間違いない。このまま行けば、来年5月までにすべての原発が停止に追い込まれる。つまり、あと11カ月で日本は「脱原発」を実現してしまうのだ。あのドイツでも2022年、つまり11年かけて脱原発を実現しようとしているのに！ 　このことは総電力供給量の約3割が消滅することを意味する。定期点検を終えた原発の再起動ができなければ、この夏どころか向こう10年の電力供給の安定性に深刻な疑念が生じ、日本におけるあらゆるビジネスの「継続リスク」が高まる。これまで日本経済を支えてきた良質で安定的な電力供給の信頼性が失われれば、企業は海外にオペレーションを移さざるを得ず、そうなれば産業は空洞化し、技術が流出し、雇用が失われ、結果として日本人の生活が深刻な危機にさらされるだけでなく、日本の未来はない。 　このことを真剣に考えれば、短期的には火力発電をフル回転（ただし、家庭で2割、産業で4割近くのコストアップとなる）するしかなく、中期的には原発の再起動しかない。原発を再起動する際に、大事なことは、地震大国日本にふさわしい国際基準を上回る厳格な安全基準を策定し、ストレステストを徹底すること。信用失墜した原子力安全・保安院が「安全宣言」を何度やっても国民の信頼は得られない。この際、IAEAと共同で全原発のストレステストを実施し、そのテストをクリアしたものは国の責任で再稼働、改善すべきものは改善し再稼働、不合格かつ改善の余地のないものは廃炉とするしか、地元住民の納得は得られまい。 　このように、我が国の経済産業を支える良質で安定的な電力供給をどうやって確保していくかという重大かつ複雑な問題を、小泉純一郎ばりの単純な「郵政民営化、是か非か」といった議論に矮小化してはいけない。こともあろうに、そのような安手のレトリックを時の首相が煽り、解散総選挙の争点にしようとしている様は常軌を逸している。たしかに、福島であれだけ深刻な原発事故が起こった直後だ。改めて過去の地震・津波発生地図に原発立地図を重ね合わせてみれば、日本に原発を立地することの危険さが浮き彫りになるだろう。したがって、中長期的には「脱原発」であることは間違いない。発送電の分離により電力の自由化を実現して、再生可能エネルギーに思い切りシフトしていく必要がある。ただし、繰り返すが、安定電力供給という日本経済のリアリズムを見失ってはならない。 （民主党衆議院議員・長島昭久）

市橋被告に無期求刑　千葉県市川市のマンションで平成19年、英国人英会話講師のリンゼイ・アン・ホーカーさんを殺害したとして、殺人と強姦致死などの罪に問われた無職、市橋達也被告（32）の裁判員裁判の論告求刑公判が12日、開かれ、検察側は無期懲役を求刑し、弁護側は事実上の有期刑を求めて結審した。判決は21日。貧困率最悪16％　国民の経済格差を表す指標「相対的貧困率」が平成21年に昭和60年以降で最悪の16.0％だったことが12日、厚生労働省が発表した「22年国民生活基礎調査」で分かった。生活が「苦しい」と答えた人も22年7月時点で59.4％と過去最高を更新。リーマン・ショック以降の厳しい生活実態が明らかになった。南スーダン独立　スーダンから分離した「南スーダン共和国」が9日、独立を正式に宣言し、アフリカで54番目の国家が誕生した。ただ、スーダンとは原油収入の配分をめぐる協議が難航するなど、緊張が高まりこそすれ関係改善は進んでいない。アフリカでの新国家誕生は、1993年のエリトリア以来。検察側の異議申し立てを棄却　小沢一郎民主党元代表（69）の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪に問われた衆院議員、石川知裕被告（38）ら元秘書3人の公判で、東京地裁は12日、供述調書の多くを不採用とした地裁の決定を不服とした検察側の異議申し立てを「理由がない」として棄却した。北海道に太陽光の実験施設　ソフトバンクの孫正義社長は福島第一原子力発電所の事故を受け地方自治体とともに提唱している自然エネルギー浸透に向け、北海道の帯広に太陽光発電の実験プラントを設置する考えを示した。各地での大規模太陽光発電所（メガソーラー）整備に向けたデータ収集が目的で「年内に着工予定」としている。