MVPに篠原悠人、ベストバウトは芦澤vs河野【10・14 KHAOS.4】

　本コラムが先月掲載された後、政界の風景が恐ろしく一変しました。9月の3連休に衆議院解散の動きが突然報じられました。下落気味だった内閣支持率も回復の兆しをみせた一方で、民進党は新体制発足直後からスキャンダル騒動で大揺れ。「小池新党」の選挙準備も不十分であることから、安倍総理が一気に勝負に出てきました。 　ところが、小池百合子氏がここで電撃的な動きをみせます。水面下で進めていた新党旗揚げの準備を急加速させると、安倍総理が25日に記者会見で解散を正式に表明する直前に小池氏は緊急会見を行い、新党名を「希望」とすることと、自らが代表になることを明らかにします。 　もともとはその翌日に新党旗揚げの記者会見がある予定でしたが、1日早めてニュースを提供したのは、その日の政治ニュースが総理の会見一色になるところを、「安倍VS小池」の構図に持ち込むことだったのでしょう。実際、翌朝の新聞各紙の一面は総理会見がトップ扱いだったものの、準トップに小池氏の記事をもってきていました。まさに「目論見どおり」といえるでしょう。 　その後、民進党が公認候補を出さず、事実上、希望の党に合流する方向となり、維新などとも選挙協力が決定。これほど目まぐるしい政局の動きは、1993年の細川政権誕生や2005年の小泉総理が仕掛けた郵政選挙に匹敵、いや、それをも上回る激しさです。世の中が「小池劇場」に揺れる中、津田大介さんがツイッターで「今こそこの本を読もう」と勧めていたのが、4年前に刊行した拙著『テレビが政治をダメにした』（双葉新書）でした。 　この本は、情報社会学者としての知見を下地に、政治家時代に体験した生々しい話を加え、テレビに翻弄される政治の現場の実態に警鐘をならしたものです。本の中では、郵政選挙の事例から、テレビ番組、なかでも政治バラエティ番組に出ているかどうかが比例区の当落を分けている傾向などを明らかにし、政治家がテレビに迎合し、なかには芸能プロダクションと契約までして出演の機会を増やそうとする動きも指摘しました。 　政治がテレビに迎合し、テレビも政治を単純化・劇場化して伝えることに注力してしまわないか？ 当たり前ですが、選挙で問われるべきは政策です。テレビ政治においては、“テレビ映え”しない、社会保障や教育、医療や年金といった地味でも非常に重要な政策の論議が後回しになる恐れがあります。いまこそメディア側に自戒を求めたいし、私たち有権者も厳しい眼差しで目を向けていかねばなりません。 （東大・慶応大教授）

シンガポール、ソウルを押さえ、アジアでは№1 　森記念財団都市戦略研究所による「世界の都市総合力ランキング」が10月12日発表された。東京は2年連続で3位。ランキング1位は6年連続でロンドン、2位はニューヨーク。東京はシンガポール（5位）、ソウル（6位）を押さえ、アジアでの“№1”を守った。 　小池百合子東京都知事は13日に行われた都庁での定例会見で「今回3位をキープさせていただいたうえに、2位ニューヨークにかなり僅差に迫ってきているというのは大変やりがいを感じる」と話し、1位のロンドンがオリンピック・パラリンピックを機会に年の魅力・価値を見直し、改善していったことをあげ、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け東京の魅力の向上、街づくりへの意欲を見せた。 　昨年8月の誕生以来の小池都政は築地市場の豊洲への移転問題や2020年東京オリンピック・パラリンピック大会の会場問題、それに伴う経費問題といった派手な話題が多く取り上げられてきた。それも石原慎太郎元都知事から舛添要一前都知事に至る時代までに積み残されたもの、先送りされてきたものをいかにうまく収めるかという、政策的にはいわば消極的な部類のものだった。 　しかしこの1年を振り返ると当選時に掲げた「3つのシティ」というコンセプト。そして「都庁改革」といった点では着実に成果を上げている印象だ。 　安心・安全についての政策を中心とする「セーフシティ」では、小池氏のかねてからの政策である「無電柱化の推進」に加えて、住宅の不燃化・耐震化、空き家対策といった政策を進めた。 　あらゆる人々が活躍できる社会をつくることを目的とする「ダイバーシティ」での最大の課題は「待機児童の解消」。これについては補正予算を組むばかりではなく、都庁内保育園の開所、都立公園内に保育所を設置するなど“まず、できるところ”から積極的に手を付けている。 　働き方改革では都庁から率先して午後8時以降の残業を禁止し、今年7月には出勤時間をずらす「時差Biz」を実施するなど民間企業、鉄道各社などにも意識改革を促した。 　また、小池氏のライフワークともいえる「女性の活躍推進」では「東京都男女平等参画推進総合計画」を策定。女性が力を発揮できる社会づくりについて議論する「女性活躍推進本部」を立ち上げた。また22年ぶりの女性副知事の登用などもこの一環の政策といえる。 　世界に開かれた、環境先進・国際金融都市・東京の構築を目的とした「スマートシティ」では、創業支援として今年1月に「TOKYO創業ステーション」を開設。 　環境政策の一環としては今年7月より、地域の家電店に白熱電球を2つ以上持っていくとLED電球1つを無料で提供してくれるキャンペーンが開始。LEDの普及と家庭での省エネ促進、CO2削減などが目的で、60ワットの白熱電球100万個がLED電球に換わることで、年間4万4000トンのCO2削減効果がある。 　また芸術文化振興の一環として池袋駅西口の「池袋西口公園」を再開発し、クラシックコンサートなどができる野外劇場として整備する再開発計画を国とまとめ上げるなどした。 　そして「都庁改革」では、都庁の26局すべてが独自の「情報公開ポータルサイト」を開設するなど、情報公開へ積極的に取り組んでいる。 　都民にとって一番気になるのは税金が適切に使われているかどうかということ。小池都政では、新たな事業評価取り組みで約720億円の財源を確保。都にのみあった慣例の「政党復活予算」を廃止するなど予算編成過程を改革した。 　さて、今回の都市総合力ランキングでは「経済」の分野で円安の影響などで順位が下がっていたというから、今後の都政においては「スマートシティ」の部分の政策のより一層の推進が期待されるところとなる。