2025年は大阪にとってどんな年になるのかーー。言わずもがななのだが、4月13日には「2025年大阪・関西万博」が開幕する。
万博についてはどんどん増え続ける費用、パビリオン等の工事の遅れ、全国的な関心の低さといったさまざまな問題が露呈しながらも粛々と開幕に向けて作業が進められている。
こういった話題は全国区のニュースでも流れているので多くの人は認識できているだろうが、大阪以外の人にはあまり知られていない問題がある。それは大阪府における受動喫煙防止対策。いや、実はこの問題、実は大阪の人もあまり理解していないのだ。
大阪府では2018年7月の「健康増進法」の改正を受け、法を上回る基準の「大阪府受動喫煙防止条例」を2019年3月に制定。同条例に基づき、現在、大阪市では御堂筋や市役所本庁舎周辺、JR天王寺駅周辺など6地区が路上喫煙禁止地区に指定されており、そこでタバコを吸った場合、1000円の過料が徴収されることとなっている。この禁止エリアが2025年1月から市内全域に拡大される。
ちなみに国より厳しい「受動喫煙対策」を売りにしている小池百合子知事が治める東京都でも路上喫煙は全面禁止ではない。この来年1月からの大阪市内全域での路上喫煙禁止は、万博開催にあたり大阪のイメージアップにつなげるという目標を中核としたもの。
そして4月からは2020年（令和2年）4月1日時点で営業している飲食店、個人経営または資本金が5000万円以下、客席面積が100平方メートル以下の3つの条件を満たす飲食店のうち、客席面積が30平方メートルを超える飲食店は「原則屋内禁煙」になる。2020年4月から従業員を雇用する飲食店は客席面積に関わらず原則屋内禁煙になっていたのだが、あくまで努力義務だった。来年4月からは「罰則あり」となる。これも「国際観光都市にふさわしい環境美化の推進」という壮大な目標のもと実施されるものだ。