森会長が開会式の行進について「選手に一度話を聞いてみては」と提案

2020.11.18 Vol.Web Original

IOC・IPC合同プロジェクトレビュー記者会見

 来夏に延期された東京五輪・パラリンピックの準備状況を確認する大会組織委員会と国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)による合同プロジェクトレビューが11月16日から3日間の日程で行われ、最終日の18日、東京都内で会見が行われた。  会見にはIOC調整委員会のジョン・コーツ委員長、組織委の森喜朗会長、武藤敏郎総長らが都内で、IPCのアンドリュー・パーソンズ会長らはオンラインで参加した。  武藤総長によると今回の協議では「メディアやスポンサー、IOCファミリーといった大会関係者の出入国について」「アスリート向けの検査について」「競技ごとの感染防止策の整理について」「フィジカルディスタンスについて」「選手の滞在期間について」といったことについての論点整理が行われたとのこと。そのほとんどに「検討を進める必要があるのではないか」という言葉が付くように、武藤氏は「今回は結論が出たものではない。議論の整理を行った。これを踏まえ、引き続き5者で緊密に連携を取っていくことが確認された。この議論を踏まえ、コロナ対策調整会議において中間整理の取りまとめが行われることになっているということ」と語った。  その中で観客席の上限については「日本国政府の定めるルールに準ずるということ」と一つの結論は出ているよう。  またフィジカルディスタンスについては開催国である日本の基準をベースにアスリートとの距離は原則2メートルとするが「運用上そうした距離が確保できない場合は別途の安全上の施策を講じることとしてはどうか」と、こちらも検討対象になっている。

都知事選の結果に東京2020組織委の森会長がコメント「東京都と一層の協力体制ができることを心強く思う」

2020.07.05 Vol.Web Original

「開催都市東京のトップとして、一層の緊密な連携をお願いしたい」

 7月5日に投開票された東京都知事選で現職の小池百合子氏の当選確実を受けて、東京2020組織委員会の森喜朗会長が組織委を通じて「今般の東京都知事選挙において、多くの候補者の中でも、最も東京2020大会について正面から政策として掲げられていた候補者の小池百合子知事が再選されました。これまで一緒に準備を進めてきた大会成功に向けて、東京都と一層の協力体制ができることを心強く思います。来年に延期となった大会準備においては、この困難を乗り越えた新たな時代に相応しいシンプルな大会を目指して、関係者との徹底的な効率化・合理化の議論が始まっています。都民国民の理解と共感を得て大会開催を目指す点では、小池知事の方針にも合致していると考えております。 東京2020大会は、コロナ禍を乗り越えた人類の団結と共生の象徴として、末永く人々の記憶に残る大会になるものと、多くの人々が期待をしております。開催に向けて、開催都市東京のトップとして、一層の緊密な連携をお願いしたいと思います」とのコメントを発表した。

IOCのコーツ氏が新型コロナの収束について「日本を信じている」

2020.04.16 Vol.Web Original

組織委とIOCがテレビ会議。会見はYouTubeライブ

 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は4月16日、国際オリンピック委員会(IOC)とテレビ会議によるエグゼクティブプロジェクトレビューを開催した。  会議には日本側からは森喜朗・東京2020組織委員会会長、武藤敏郎・東京2020組織委員会専務理事・事務総長ら、IOC側からはジョン・コーツ委員長、クリストフ・デュビIOCオリンピック競技大会エグゼクティブディレクターらが出席した。  電話会議後の会見は森会長、武藤事務総長、そしてモニターでコーツ委員長が参加して行われた。なおこの会見は新型コロナウイルス感染症対策としてYouTubeライブで行われ、質問もチャットで受け付ける形となった。  この日の会議の内容は「1年延期を受けてどのような枠組みのもとで今後の準備をするか、どういう準備をするかを議論した」(コーツ氏)というもの。  ガバナンスについてはコーツ氏、森氏、武藤氏、デュビ氏の4人による「ジョイント・ステアリングコミッティー」を作り、統括。必要に応じて会合を開いていくという。これをサポートするためにIOC側は「Here we go」、組織委は「新たな出発」というそれぞれのタスクフォースを設立することを定めた。  そして2020年大会で決定していた会場と競技スケジュールはベストのものであったという判断から「それを踏襲することが望ましい」ということで組織委を含む日本側はそれぞれの会場の所有者に2021年大会時の使用の要請を行うこととなった。

森喜朗組織委会長が「かつてない挑戦」に選手にも協力呼びかけ

2020.03.26 Vol.Web Original

東京2020延期を受け「新たな出発 東京2020大会実施本部」を発足

 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が3月26日、前日に発表された東京オリンピック・パラリンピックの1年程度の延期を受け、来年の大会開催への諸対応の検討のため「新たな出発 東京2020大会実施本部」を発足。この日、第1回会議が開催された。  同本部は組織委の中に設置され、局長以上の幹部職員が参加。諸問題を協議するための機関で、ここで協議されたものが理事会にかけられる。本部長は組織委の武藤敏郎事務総長が務めることとなった。  組織委の森喜朗会長は冒頭に挨拶に立ち「(IOCの)バッハ会長が言っていた“かつてない挑戦”に我々は挑むことになる」として組織委全体の奮起に期待した。  そのなかで「日本に課せられたテーマは2つある」として新型コロナウイルスへの対策と、7年かけて準備してきたことをこれからの1年で再度作り上げなければいけないという挑戦の難しさを挙げた。  そして今後の難局をラグビーに例え「展開戦。どんどん展開をして新たに積み上げて行くことになると思う。大変難しい仕事になる」と話し、「下から上に上げるという時間をかけるということではなく、即断即決が大事になってくると思う」と話した。

東京2020大会まであと200日。森会長が職員に新年挨拶「誇りを持って」。

2020.01.06 Vol.Web original
東京オリンピックの開幕まで200日の節目となった6日、東京2020組織委員会の森喜朗会長が約400名の職員に新年の挨拶を行い、オリンピックイヤーの年頭を祝した。 冒頭、「今日でオリンピックまで200日となりました。皆さん改めて決意をしながら新年を迎えられたことと思います」と挨拶。大会組織委員会の役割については「良い施設を作って、選手とお客様をスムーズに運ぶこと。そこに責任を持つこと」と、運営の重要性を改めて口にした。 東京で開催される2度目のオリンピック・パラリンピックとなる2020大会。戦後の日本を象徴した1964大会と比較し、「今度は災害がありました。東北の皆さん、関西・西日本の皆さんを応援する意味もありますし、あのとき世界の皆さんから応援していただいた感謝を伝える意味もある。新しい日本を作っていこうという試みでもあります」と2020大会の意義を改めて語った。 発足当時、44人でスタートした組織委員会は、現在までに3344人に拡大。森会長は「オリンピックは世界が平和でないとできない祭典。大変な国際情勢であればあるほど、“日本は立派なオリンピックをやったね“と、国際的に意味のあることになると思う。総力を挙げてやり遂げなきゃいけません」と語り、最後は「オリンピックの仕事に誇りと喜びを持って」と職員を鼓舞した。

東京2020パラリンピックの公式記録映像をNHKと国際パラリンピック委員会が制作

2019.12.11 Vol.Web Original

森会長「貴重な資料として記録しておきたいと思っていた」

 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が12月11日、都内で会見を開き、NHKと国際パラリンピック委員会(IPC)が共同で「東京2020パラリンピック公式記録映像」を制作することを発表した。  NHKで放送された後にパラリンピック公式映画として国内外で公開される。  この日の会見には東京2020組織委員会の森喜朗会長、IPCのアンドリュー・パーソンズ会長、NHKの上田良一会長が登壇した。  森会長は「オリンピックの公式映画は開催都市契約で義務付けられていたので、昨秋に制作を発表した。パラリンピックの公式映画は義務付けられてはいないが、組織委としては貴重な資料として記録しておきたいと思っていた。また、これがきっかけとなってこれから常にパラリンピックも公式映像を残していけるようになればという思いで、昨年から実現する方法を検討してきた。そしてIPCと協議してきた結果、IPCとNHKが協力して制作することとなった」などとこの間の経緯を説明した。  パーソンズ会長は「東京2020パラリンピック大会の開催に向けて、NHKとIPCが共同で公式ドキュメンタリー映画を制作することになったことをIPCとしては大変うれしく思っている。パラリンピックが公式映画を制作するのは初めて。映画並びにパラリンピックがパラアスリートとその類まれなパフォーマンスへの理解が皆さんに伝わり、障害者への理解や認識が大きく変わることを願っている」などと挨拶。  上田会長は「NHKはパラスポーツと触れ合うことをを通じて、多様性を尊重する共生社会の実現に寄与したいという考えのもと1964年の東京大会からパラリンピック放送に取り組んできた。来年の東京パラリンピックの放送権を持つライツホルダーとして大会の成功に貢献したいと思っていた。そういったなかでIPCと組織委と協力して公式記録映像を制作することはパラリンピックムーブメントを世界中に届ける最高の機会になる。公益メディアのNHKにとっても大きな意義があると考えている」などと挨拶した。

復興スタジアムで釜石とヤマハがメモリアルマッチ!桜庭監督「次の時代に何かをつなげる熱い試合を」

2018.05.16 Vol.Web Original
「キックオフ!釜石 8.19 鵜住居復興スタジアム オープニングイベント」の発表記者会見が15日、都内で開かれ、スタジアムのホームチームである釜石シーウェイブス RFCがジャパンラグビートップリーグの強豪ヤマハ発動機ジュビロとメモリアルマッチを行うことが発表された。記者会見には、釜石シーウェイブス RFCの桜庭吉彦GM兼監督と小野航大主将、ヤマハ発動機ジュビロの清宮克幸監督と堀江恭佑主将、そして五郎丸歩が登壇し、意気込みを語った。    東日本大震災後、両チームが試合したことがきっかけとなって対戦が実現。震災後活動もままならない状況のなか、釜石シーウェイブスは市民の後押しで2011年5月に活動を再開。そして同6月、ヤマハ発動機ジュビロが釜石シーウェイブスそしてラグビーの街である釜石を応援するために駆け付け、試合を行った。その行動への感謝を込めて、ヤマハを招待し、試合をすることになった。

新国立競技場について下村文科相から「現行デザイン案で総工費2520億円 今年10月着工」との報告

2015.06.29 Vol.645
 2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は29日、都内で9回目の調整会議を開催した。
 調整会議はオリンピック・パラリンピックに関係する組織のトップが集まるもの。
 今回は森喜朗 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長、下村博文 文部科学大臣、舛添要一 東京都知事、竹田恆和 日本オリンピック委員会会長、鳥原光憲 日本障がい者スポーツ協会日本パラリンピック委員会会長に加え、25日に東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当大臣に就任した遠藤利明氏が初めて出席した。
 この日の会議では新大臣の就任に伴い、改めて関係機関同士の連携の在り方についての意見交換。組織委員会からは法制上の課題への調整、リオ大会への支援のお願いなどがなされた。
 また下村氏からは新国立競技場の整備方針について、基本設計を基調とし開閉式遮音装置については2020年大会後の設置とすること。可動席1万5000席については電動式から簡易着脱式へ。工期については今年10月着工、2019年5月完成。総工費2520億円、という説明があったという。
 森氏は「調整会議はこれを受けて対応を話し合う場ではないので、今日は文部科学省の方針を調整会議のメンバーがお聞きしたということにさせてください。今後は政府と東京都で話し合いをしてもらわなければいけないこともたくさんあると思うので、双方精力的に進めていただきたい。遠藤大臣には東京都と文科省の間に立って、その調整役を異願したいということを私のほうからお願い申し上げた」と話した。
 総工費が1625億円から2520億円に増加して理由については下村氏からは「説明は一切なかった」(森氏)というものの、「7月7日に行われる将来構想有識者会議で下村氏から改めて算定した数字、その他について説明するということです」(森氏)とのこと。
 またこの日は下村氏から舛添氏に費用負担の要請などの話はなかったという。  約900億円増えた財源の確保については遠藤氏が「東京都のみなさんにどうやって協力をお願いできるか。他の国の財源はないか。あるいは国民の皆さんに、世界的な遺産として、みんなで盛り上げて作っていくために協力していただける方策はないかどうか、これから考えていきたい」と語った。

IOCプロジェクトレビューで舛添都知事が3か国語で挨拶

2014.04.03 Vol.614
 2020年東京オリンピック・パラリンピックの「第1回IOCプロジェクトレビュー」が2~4日の日程で開催されている。
 プロジェクトレビューとはIOCとTOKYO 2020が準備の進捗状況を確認する事務レベルの折衝。IOCのジョン・コーツ調整委員長をはじめとした事務局幹部らが2日来日した。
 コーツ氏らは来日早々、組織委から競技会場の計画について説明を受け、メーンスタジアムとなる国立競技場など1964年東京五輪の会場が集まる「ヘリテッジ(遺産)ゾーン」を視察した。
 3日には組織委員会の森喜朗会長、舛添要一東京都知事らと会合が持たれた。冒頭でコーツ氏が「IOCとしては皆さまが迅速に組織委員会を立ち上げたことを感謝している。これだけ素晴らしい知見を持った方々を組織委員会、理事会に招致されたことをお祝い申し上げたい。さらに若いアスリートや女性を理事に登用したことは素晴らしいこと」と挨拶した。
 森氏は「スポーツ界、東京都、政府が一丸となって引き続き大会成功に向けて尽力していきます」と改めて語った。
 そして舛添氏はフランス語、英語、そして日本語で挨拶。
「オリンピック・パラリンピックの成功を通して、都市として大きな発展を遂げたロンドンのように、東京も2020年の大会を起爆剤として世界一の都市となるように大きな変革、都市の大改造を行っていきたい」と意気込みを語った。

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