LEDパフォーマンス「SAMURIZE」や屋内型ミニチュア・テーマパーク「SMALL WORLDS TOKYO」を紹介、経産省の次世代エンターテインメント研究ワーキンググループで

2019.09.28 Vol.Web Original

　東京2020オリンピック・パラリンピック以降を見据えた有識者の勉強会「都市型文化・芸術・エンターテインメント構想に関する研究ワーキンググループ」が9月27日、経済産業省で行われた。

　まず、経済産業省商務・サービスグループのクールジャパン政策課の各担当官がIR（カジノを含む統合型リゾート）の誘致と2025年に開催予定の大阪・関西万博の現状をプレゼンテーション。IR誘致に関しては、9月24日に行われた国土交通省の赤羽一嘉大臣の会見で、47都道府県と20政令指定都市に行ったアンケート調査の結果、北海道・千葉市・東京都・横浜市・名古屋市・大阪府市・和歌山県・長崎県の合計8地域がIR誘致を予定または検討していると回答したことが明らかに。これを踏まえて各自治体のホームページで発表されているIR基本構想のまとめや今後のスケジュールなどを紹介した。

　次に2025年の大阪・関西万博や2020年に控えるドバイ万博の現状を説明。「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、此花区にある人工島の夢洲（ゆめしま）で2025年5〜11月の6カ月間にわたって開催される大阪・関西万博。準備にあたって専任の国際博覧会担当大臣を設置する予定や“SDGs（持続可能な開発目標）に貢献する万博”として「救う（Saving Lives）」、「力を与える（Empowering Lives）」、「つなぐ（Connecting Lives）」という3つのフォーカスエリアを設定、それらについての具体的な取り組み例などを発表した。また、イメージ図を交えて会場計画を解説。最後に2020年に行われるドバイ万博の日本館で、大阪・関西万博を周知していく考えを示した。

2020年代半ばのオープンが期待されるIR、超富裕層を取り込めるか。経産省で研究ワーキンググループ実施

2019.04.27 Vol.web original

　東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年以降を見据え、都市型文化・芸術・エンターテインメントを活用していく次世代プランを研究する勉強会「次世代都市型文化・芸術・エンタテイメント構想に関する研究ワーキンググループ」が4月24日、経済産業省にて行われた。

　このワーキングは経済産業省と4月1日に新設された早稲田大学グローバル科学知融合研究所SDGsラボが連携したもので、IR、2025万博、クールジャパンの発信をテーマとした勉強会や意見交換などを行なっていく。

　この日はまず、経済産業省商務・サービスグループクールジャパン政策課の担当官が「IRの制度設計の現状と今後の可能性」を説明。「世界の人々を引きつけるような、我が国の大人も子供も楽しめる新たな観光資源を作ること、これがまずIR推進法の考え方。IRとはインテグレートリゾート、すなわちエンターテインメントからホテルまでが統合されたもの。カジノやホテル、展示会場、レクリエーション施設などをIR事業者が経営責任を一括して担い、滞在型観光ができて国際会議場や国際展示場を備えた、日本の魅力を発信する場にもなるリゾートを目指します」と説明。統合型リゾートであることによって、団体客からVIPまで多大な層に対応できること、施設が集積することによって滞在日数や消費額も高まることなどのメリットを伝え、現在、ラスベガスではカジノでの売り上げは3割ほどにとどまり、ゲーミングよりもエンターテインメントなどの売り上げが大きいという現状を紹介した。2020年代半ばには最大3カ所のIRオープンが想定されていることから、コンテンツとなるエンターテインメント業界の盛り上がりにも期待を寄せた。

経産省が北海道で需要ピーク時の節電を呼び掛け

2018.09.10 Vol.Web Original

安田顕、菊地亜美、タカアンドトシのタカら北海道出身者も節電を拡散
　9月6日未明に起きた北海道南西部の胆振地方を震源地とする地震で、北海道電力苫東厚真火力発電所が緊急停止。北海道では一時、全域で停電になる「ブラックアウト」状態となった。

　7日から徐々に復旧し、8日21時時点で停電戸数は1793戸まで減少。土砂崩れなどにより立ち入りが困難な一部の地域などを除き、8日中に停電は解消された。

　しかし週明けの平日は電力の需要見通しはピーク時で383万kWと見込まれ、約１割の電気の供給が追い付かない可能性もあることから、経済産業省はホームページ（http://www.enecho.meti.go.jp/category/others/setsuden/）で節電の具体的な例を挙げ、北海道民に8時30分～20時30分の時間帯での節電を呼び掛けている。

　それによると家庭内での消費電力の約3割は照明とテレビということから「不要な照明をできるだけ消す」「テレビの省エネモードを利用する」「冷蔵庫の設定を強から中に変え、扉を開ける時間をなるべく短くする」などといったことが効果的とのこと。

　オフィスでも「執務エリアの照明を半分程度間引きする」「使用していないエリアの消灯を徹底する」「執務室の室内温度を28℃にする」「長時間席を離れる時はOA機器の電源を切るかスタンバイモードにする」といったひと手間で節電が可能という。

　また経産省では節電への協力者を募集中で、協力者は「節電サポーター」として同省の資源エネルギー庁のHPに掲載されるという。

　経産省は「＃平成30年北海道胆振東部地震」「＃北海道みんなで節電」といったハッシュタグを用意し、SNS上で呼び掛けているのだが、鈴井貴之、安田顕、菊池亜美、タカアンドトシのタカ、とにかく明るい安村といった北海道出身のタレントも拡散に協力するなど、全国的な動きとなっている。

　なお今回の節電に関しては世耕弘成経済産業相は９日夜に復旧までに少なくとも1週間程度の期間がかかることを示唆している。