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都医師会、500人で宣言解除に懸念「100人程度まで抑えることがその後の状況良くする」

2021.02.10 Vol.Web Original

 公益社団法人東京都医師会は9日、定例記者会見で新型コロナウイルスに対する今後の医療提供体制や第3波の収束に向けて意見を述べた。

小池知事「厳しい状況」。緊急事態宣言から1週間も危機感

2021.01.14 Vol.Web original

 東京都は14日、感染状況や医療提供体制を分析・評価する28回目のモニタリング会議を開き、小池知事は「非常に厳しい状況」と危機感を示した。

 会議では、感染経路のわからない陽性者の増加など爆発的な感染拡大を疑わせる水準であること、医療提供体制が通常の医療との両立に困難が生じている危機的な状況であることなどから、引き続き最も高い警戒レベルで総括された。

 感染経路の割合では、同居する人からの感染が最も多く、先週から10ポイント増の57.2%、会食10.8%、職場6.9%、施設6.3%、接待を伴う飲食店は0.7%だった。国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は「職場や施設での割合は減少したが、会食での感染者が大きく増えているのが今回の傾向」とし、「1月半ばになり年末年始の影響が見え始めた。親戚の集まりや大学生の年越しパーティー、20代・30代の会食での事例が多数報告されている」と話す。「同居する人からの感染も外から持ち込まれた結果。昼間の会食を含めて、根本的に大事な感染防止策を徹底すること」と一層の警戒を呼びかけた。

 会見後、小池知事は重傷者の数が過去最高になったことなどから「非常に厳しい状況」とコメント。「緊急事態宣言が発出されて1週間が経ちましたが、人の流れが抑えきれていないのが現実。7割テレワークを自分ごととして捉えていただきたい。ウイルスにカレンダーはありません。昼夜を問わず、改めて不要不急の外出は控えていただきたい」と危機感を示した。

緊急事態宣言を京都、大阪、兵庫ら7府県に拡大。日中の不要不急の外出も「控えて」と訴える

2021.01.13 Vol.Web Original

栃木、福岡の両県も追加

 菅義偉首相は1月13日夜に記者会見を開き、新型コロナウイルス対策となる特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域に京都、大阪、兵庫、愛知、岐阜、栃木、福岡の7府県を追加することを発表した。期間は先に宣言が発令された東京、埼玉、神奈川、千葉の1都3県と同じ2月7日まで。

 当初は京都、大阪、兵庫の関西3府県に発令の予定だったが、12日になって愛知と岐阜の両知事が宣言発令を要請、これを受け政府はこの両県に合わせ栃木、福岡の両県も追加することを決めた。

 菅首相は「追加した7府県については新規感染者数、病床の利用率などいわゆる『ステージ4』に相当する指標が多い」などとしたうえで「全国への感染拡大を防ぐために追加した」とその理由を語った。

 感染の拡大予防のための対策として「飲食店の夜8時までの(営業)時間短縮」「テレワークによる出勤者数7割減」「特に夜8時以降の不要不急の外出の自粛」「スポーツ観戦、コンサートなどの入場制限」の4つを挙げた。

「オリンピック、パラリンピックを意識して判断が遅れたということはない」

 今回対象となった地区以外でも感染が拡大している地域については、緊急事態宣言に準じる措置として、飲食店の時間短縮など同じ4つの対策を講じる場合には国として対象地域と同じ支援を行うとした。

 不要不急の外出については夜8時以降ばかりではなく、日中についても「控えてほしい」、昼間の時間帯や夜8時までについてもお酒を飲んで大きな声を出すことや距離を置かずに座ることなどにも「避けてほしい」などと訴えた。

 そして「国と都道府県がしっかり連携することが重要」として、今後、政府と各都府県との連絡会議を新たに設けることも発表した。

 またかねてから疑問視されていた、ビジネス関係者の入国緩和については緊急事態宣言が発令されている間は一時停止することとなった。この方針転換について「東京オリンピック・パラリンピック開催を意識して判断が遅れたのでは?」という疑問について菅首相は「東京オリンピック、パラリンピックを意識して判断が遅れたということはない」と語った。

医療法や感染症法の改正については「検証してから」にとどまる

 病床の転換を進めるための医療法の改正や、新型コロナウイルスを「2類相当」とする感染症法の改正については「検証する必要があるというふうに思っている。そして、そのうえのことだと思っている」と語った。

 現在、新型コロナウイルス感染症は「2類相当」となっていることから、感染した場合は無症状でも入院勧告や隔離、濃厚接触者等にも外出自粛の要請をしなければならない。これが季節性インフルエンザと同じ5類相当となれば、感染者の入院や隔離は不要となり、行政検査や濃厚接触者の追跡もしなくてよくなることから、現在、医療現場で起こっているベッド不足が回避され、保健所の業務の軽減にもつながるとされている。

都医師会、緊急事態宣言受け「ここで感染を抑えない限り経済の再生ない」

2021.01.13 Vol.Web Original

 公益社団法人東京都医師会は12日、新年に入って初めての緊急記者会見を行った。尾﨑治夫会長は都の連日2000人台の新規陽性者数、そして今回の緊急事態宣言下の状況を「第1波よりもはるかに厳しい」と表現。改めて新型コロナウイルス感染拡大防止に、都民の理解と協力を求めた。

1月8日から緊急事態宣言発令。飲食店に20時までの営業時間短縮を要請。協力金は1カ月180万円

2021.01.07 Vol.737

スポーツ観戦・コンサートなどは5000人に入場制限

 菅義偉首相は1月7日夕に記者会見を開き、東京、埼玉、神奈川、千葉の1都3県を対象とした緊急事態宣言の発令を決めた。期間は8日から2月7日まで。

 会食での感染リスクが高いとの判断から、今回は第1に飲食店には20時までの営業時間短縮を要請し、酒類提供は19時までとした。そして時間短縮に協力した店には1カ月あたり180万円までの協力金を国が支援する。

 第2には出勤すれば会食や会話の機会が増えるとして、テレワークを推進し、出勤者数の7割減を目指す。

 第3に20時以降の不要不急の外出の自粛。第4にスポーツ観戦・コンサートなどの入場制限については入場者数を厳格化し、一律に入場者数を5000人まで、もしくは収容率50%以下とするよう事業者に求めるとした。

 またこの日、政令も改正したことから、各知事が要請に従わない飲食店の店名を公表することも可能となった。

 今回、飲食店への対策を重点的に行ったことについては会見に同席した新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は東京で6割を占める経路不明の感染の原因について、東京における「匿名性」から追えていないだけで、地方での感染は食事が原因であるものが多いことから、東京の経路不明の6割の中にも会食が原因であるものが多数あるとした。そして会食での感染が家庭内等の感染につながっているとし、そのおおもとである飲食店での会食を制限することになったと説明した。

【2020年振り返り 4月編】「改正健康増進法」が全面施行も緊急事態宣言の発効で吹っ飛ぶ? そしてアベノマスクの配布がスタート

2020.12.27 Vol.Web Original

 新型コロナウイルスの感染拡大防止のための「緊急事態宣言」がついに発効されたのが4月。東京では新宿、渋谷、銀座といったかつて人でごった返した街から人の気配が消えた。「生きているうちにこんなことが起こるとは…」と思った人も多かったのでは? そんな4月のニュースを振り返る。

林遣都がテレワークで変身? 一人三役で三つ子演じるソーシャルディスタンスドラマ

2020.06.07 Vol.Web Original

 林遣都が主演するソーシャルディスタンスドラマ『世界は3で出来ている』が11日、フジテレビ系で放送される。林は主演にして唯一の出演者。一卵性の三つ子で、一人で三役を演じる。「気がついたら別人に見えていたらいいな」と林。

緊急事態宣言解除も予断は許さず

2020.06.04 Vol.730

【NEWS HEADLINE 2020.4.10〜2020.6.4 PHOTO OF THE MONTH】
 目で見るニュース、気になるキーワードの解説、話題を集めた発言などなど、使えるニュースをよりコンパクトにお届け!!

イベントは段階的に再開。人数制限撤廃後も「2m」「50%」は継続

2020.05.26 Vol.Web Original

緊急事態宣言全面解除で政府が基本的対処方針

 政府は5月25日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための緊急事態宣言について、北海道、東京、埼玉、千葉、神奈川の5都道県での解除を発表した。宣言については14日に39県、21日には京都、大阪、兵庫の3府県が先駆けて解除されており、これで4月7日の最初の発令から約7週間ぶりに全都道府県で宣言が解除された。

 とはいえすべてのことが一気に解禁されるわけではなく、今後、一定の期間を設けたうえで、社会経済活動の再開を目指していくこととなる。

 この移行期間における都道府県の対応について政府が示した基本的対処方針では、移行期間を5月25日から7月31日までの約2カ月とし、外出の自粛、イベント等の開催制限、施設の使用制限の要請などについて6月1日、19日、7月10日からそれぞれ段階的に緩和していく。

 中でもイベントの開催制限については、基本方針としては6月18日までは「屋内であれば100人以下、かつ収容定員の半分程度以内の参加人数にすること」と「屋外であれば200人以下、かつ人と人との距離を十分に確保できること(できるだけ2m)」の2点を目安とされた。

 19日以降は「屋内・屋外ともに1000人以下」「上記人数要件に加え、屋内にあっては収容定員の半分程度以内の参加人数にすること。屋外にあっては人と人との距離を十分に確保できること(できるだけ2m)」となり、7月10日以降は「屋内・屋外ともに5000人以下」「上記人数要件に加え、屋内にあっては収容定員の半分程度以内の参加人数にすること。屋外にあっては人と人との距離を十分に確保できること(できるだけ2m)」という基準が示された。

 この3つのステップを経て、8月1日からは屋外での人数の上限は撤廃するものの、「人と人との距離」という条件は継続される。また屋内についても人数の上限は撤廃するものの「収容定員の半分程度以内」という条件は残される。

 いずれの場合も手指の消毒、マスクの着用といった基本的な感染防止策を講じた上での話となる。

緊急事態宣言、全面解除を正式表明

2020.05.25 Vol.Web original

 政府は25日、東京、神奈川、埼玉、千葉、北海道の5都道県における緊急事態宣言の解除を正式に表明。感染症による国内初の緊急事態宣言は、4月7日の発令から約1ヶ月半で終了した。

 政府はこの日、専門家らによる諮問委員会を開き、緊急事態宣言が解除されていない5つの地域の解除について協議。東京、埼玉、千葉の3地域は、解除基準の一つである直近1週間の新規感染者数が10万人あたり0.5人以下に抑えられていること、また、基準を上回っている神奈川、北海道も、新規感染者の感染経路の追跡ができていることや、医療提供体制の改善が見られることから総合的に判断し、宣言解除の方針を固めた。夜に開かれる新型コロナウイルス対策本部で正式決定する。

 緊急事態宣言の全面解除について安倍総理大臣は、「世界的にも厳しい基準を全国的にクリアしたと判断した。わが国では罰則を伴って行動を制限することはできない。こうした日本ならではのやり方で、わずか1ヶ月半で流行を収束することができた。世界において、日本モデルの力を見せることができたと思う。ここから全面解除後の次なるステージへ力強い一歩を踏み出し、新たな日常を作り出す」と語った。

 今後の感染対策については、市中感染の数を大きく引き下げれば感染を抑えられるとし、濃厚接触者に通知が行く接触確認アプリの導入について触れ、来月中旬を目処に開発を進めるとした。

 解除後については、外出自粛やイベント自粛を段階的に解除する基本的対処方針案では、おおむね3週間ごとに感染状況を評価した上で判断するとし、「新しい生活様式」が定着するまで一定の移行期間を設けるとした。

 外出自粛や休業要請を巡っては、東京都の小池百合子都知事が22日、宣言解除後のロードマップとして、ステップ0〜3までの4段階を示し、解除後、速やかにステップ1に移行すると発表。ステップ1では、美術館や図書館などの文化施設の制限緩和や、飲食店の営業時間延長、イベント開催の人数緩和、観客席を除く運動施設の利用などを可能とし、これによりプロ野球などのプロスポーツの無観客試合、アスリートのトレーニングなどが可能になるとしていた。

都のレインボーブリッジ点灯で、あの映画を思い出した皆さん。東京アラートでネット盛り上がり

2020.05.22 Vol.Web original

 東京都は22日、新型コロナウイルスの感染状況を都民へ周知する「東京アラート」の具体案として、レインボーブリッジのライトアップを行うと発表した。

 小池百合子都知事は、緊急事態宣言の解除後、新規陽性者の数など7つの指標などを判断材料として、数値が良い傾向であればレインボーブリッジを7色の虹色に点灯し、指標のうち1つでも基準を超えて悪化した場合は、「東京アラート」として赤色に点灯して警戒を呼び掛け、その状態は続いた場合には再度の休業要請もあるとの方針を示した。

 この決定に対し、ネットでは「東京タワーやスカイツリーではなかったのか」、「見られる場所が限られるのでは」、「真っ赤なレインボーブリッジにしないよう頑張ろう」など、様々な声が上がった。中には2003年公開の映画『踊る大捜査線 THE MOVIE 2 レインボーブリッジを封鎖せよ!』の青島刑事の名台詞「レインボーブリッジ、封鎖できません!」を模したパロディーも登場し、タイムラインは大盛り上がり。Twitterでは「レインボーブリッジ」のワードがトレンド入りするなど、話題を集める結果となった。

 施設のライトアップを巡っては、大阪府が独自の警戒基準レベルを設け、通天閣や太陽の塔を「赤・黄・緑」の3色でライトアップして達成状況を府民に伝えているほか、医療従事者など新型コロナウイルス治療の最前線で働く関係者への感謝を込め、青色にライトアップするムーブメント「#LightItBlue」が全国的に広がっている。

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