林遣都がテレワークで変身? 一人三役で三つ子演じるソーシャルディスタンスドラマ

2020.06.07 Vol.Web Original
 林遣都が主演するソーシャルディスタンスドラマ『世界は3で出来ている』が11日、フジテレビ系で放送される。林は主演にして唯一の出演者。一卵性の三つ子で、一人で三役を演じる。「気がついたら別人に見えていたらいいな」と林。

緊急事態宣言解除も予断は許さず

2020.06.04 Vol.730
【NEWS HEADLINE 2020.4.10〜2020.6.4 PHOTO OF THE MONTH】  目で見るニュース、気になるキーワードの解説、話題を集めた発言などなど、使えるニュースをよりコンパクトにお届け!!

イベントは段階的に再開。人数制限撤廃後も「2m」「50%」は継続

2020.05.26 Vol.Web Original

緊急事態宣言全面解除で政府が基本的対処方針

 政府は5月25日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための緊急事態宣言について、北海道、東京、埼玉、千葉、神奈川の5都道県での解除を発表した。宣言については14日に39県、21日には京都、大阪、兵庫の3府県が先駆けて解除されており、これで4月7日の最初の発令から約7週間ぶりに全都道府県で宣言が解除された。  とはいえすべてのことが一気に解禁されるわけではなく、今後、一定の期間を設けたうえで、社会経済活動の再開を目指していくこととなる。  この移行期間における都道府県の対応について政府が示した基本的対処方針では、移行期間を5月25日から7月31日までの約2カ月とし、外出の自粛、イベント等の開催制限、施設の使用制限の要請などについて6月1日、19日、7月10日からそれぞれ段階的に緩和していく。  中でもイベントの開催制限については、基本方針としては6月18日までは「屋内であれば100人以下、かつ収容定員の半分程度以内の参加人数にすること」と「屋外であれば200人以下、かつ人と人との距離を十分に確保できること(できるだけ2m)」の2点を目安とされた。  19日以降は「屋内・屋外ともに1000人以下」「上記人数要件に加え、屋内にあっては収容定員の半分程度以内の参加人数にすること。屋外にあっては人と人との距離を十分に確保できること(できるだけ2m)」となり、7月10日以降は「屋内・屋外ともに5000人以下」「上記人数要件に加え、屋内にあっては収容定員の半分程度以内の参加人数にすること。屋外にあっては人と人との距離を十分に確保できること(できるだけ2m)」という基準が示された。  この3つのステップを経て、8月1日からは屋外での人数の上限は撤廃するものの、「人と人との距離」という条件は継続される。また屋内についても人数の上限は撤廃するものの「収容定員の半分程度以内」という条件は残される。  いずれの場合も手指の消毒、マスクの着用といった基本的な感染防止策を講じた上での話となる。

緊急事態宣言、全面解除を正式表明

2020.05.25 Vol.Web original
 政府は25日、東京、神奈川、埼玉、千葉、北海道の5都道県における緊急事態宣言の解除を正式に表明。感染症による国内初の緊急事態宣言は、4月7日の発令から約1ヶ月半で終了した。  政府はこの日、専門家らによる諮問委員会を開き、緊急事態宣言が解除されていない5つの地域の解除について協議。東京、埼玉、千葉の3地域は、解除基準の一つである直近1週間の新規感染者数が10万人あたり0.5人以下に抑えられていること、また、基準を上回っている神奈川、北海道も、新規感染者の感染経路の追跡ができていることや、医療提供体制の改善が見られることから総合的に判断し、宣言解除の方針を固めた。夜に開かれる新型コロナウイルス対策本部で正式決定する。  緊急事態宣言の全面解除について安倍総理大臣は、「世界的にも厳しい基準を全国的にクリアしたと判断した。わが国では罰則を伴って行動を制限することはできない。こうした日本ならではのやり方で、わずか1ヶ月半で流行を収束することができた。世界において、日本モデルの力を見せることができたと思う。ここから全面解除後の次なるステージへ力強い一歩を踏み出し、新たな日常を作り出す」と語った。  今後の感染対策については、市中感染の数を大きく引き下げれば感染を抑えられるとし、濃厚接触者に通知が行く接触確認アプリの導入について触れ、来月中旬を目処に開発を進めるとした。  解除後については、外出自粛やイベント自粛を段階的に解除する基本的対処方針案では、おおむね3週間ごとに感染状況を評価した上で判断するとし、「新しい生活様式」が定着するまで一定の移行期間を設けるとした。  外出自粛や休業要請を巡っては、東京都の小池百合子都知事が22日、宣言解除後のロードマップとして、ステップ0〜3までの4段階を示し、解除後、速やかにステップ1に移行すると発表。ステップ1では、美術館や図書館などの文化施設の制限緩和や、飲食店の営業時間延長、イベント開催の人数緩和、観客席を除く運動施設の利用などを可能とし、これによりプロ野球などのプロスポーツの無観客試合、アスリートのトレーニングなどが可能になるとしていた。

都のレインボーブリッジ点灯で、あの映画を思い出した皆さん。東京アラートでネット盛り上がり

2020.05.22 Vol.Web original
 東京都は22日、新型コロナウイルスの感染状況を都民へ周知する「東京アラート」の具体案として、レインボーブリッジのライトアップを行うと発表した。  小池百合子都知事は、緊急事態宣言の解除後、新規陽性者の数など7つの指標などを判断材料として、数値が良い傾向であればレインボーブリッジを7色の虹色に点灯し、指標のうち1つでも基準を超えて悪化した場合は、「東京アラート」として赤色に点灯して警戒を呼び掛け、その状態は続いた場合には再度の休業要請もあるとの方針を示した。  この決定に対し、ネットでは「東京タワーやスカイツリーではなかったのか」、「見られる場所が限られるのでは」、「真っ赤なレインボーブリッジにしないよう頑張ろう」など、様々な声が上がった。中には2003年公開の映画『踊る大捜査線 THE MOVIE 2 レインボーブリッジを封鎖せよ!』の青島刑事の名台詞「レインボーブリッジ、封鎖できません!」を模したパロディーも登場し、タイムラインは大盛り上がり。Twitterでは「レインボーブリッジ」のワードがトレンド入りするなど、話題を集める結果となった。  施設のライトアップを巡っては、大阪府が独自の警戒基準レベルを設け、通天閣や太陽の塔を「赤・黄・緑」の3色でライトアップして達成状況を府民に伝えているほか、医療従事者など新型コロナウイルス治療の最前線で働く関係者への感謝を込め、青色にライトアップするムーブメント「#LightItBlue」が全国的に広がっている。

東京都ロードマップ詳細を発表。ステップ1で、プロ野球の無観客可能

2020.05.22 Vol.Web original
 東京都の小池百合子都知事は22日、都庁で記者会見を開き、緊急事態宣言が解除された後の休業要請の緩和や再要請を行うロードマップの詳細を明らかにした。  都は先週、ロードマップの骨格として、外出自粛や休業要請が行われている現在をステップ0とし、ステップ1では、美術館や図書館などの文化施設の制限緩和、ステップ2では、これまでクラスター歴がなく、3密になりにくい施設の制限緩和、ステップ3では、接待を伴う夜の飲食店やライブハウスなど、これまでクラスター歴があるか、高リスクの施設をのぞき、入場制限等を前提として全ての施設を開放するとしていた。  この日行われた記者会見では、上記に加えた詳細を公表。ステップ1では、上記のほか観客席を除く運動施設の利用を可能とし、これによりプロ野球などのプロスポーツの無観客試合、アスリートのトレーニングなどが可能になるとした。そのほか、飲食店については、これまで酒の提供午後7時までを、ステップ1で午後10時まで、ステップ3で午前0時まで可能になる。また、イベント開催は、ステップ1では50人まで、ステップ2で100人まで、ステップ3では1000人まで可能になるとした。一方、感染リスクの高いライブハウスやスポーツジムなどは引き続き休業要請を継続。小池知事は、緊急事態宣言解除後、速やかにステップ1に移行するとした。

近畿3府県、緊急事態宣言を解除へ。安倍総理「大阪は商人の街。コロナ時代の新たなモデルを」

2020.05.21 Vol.Web original
 政府は21日、大阪、京都、兵庫の3府県の緊急事態宣言の解除を正式に表明。東京、埼玉、千葉、神奈川、北海道の5都道県の解除は見送った。  政府はこの日、専門家らによる諮問委員会を開き、緊急事態宣言が解除されていない8つの都道府県の扱いについて協議した。大阪、京都、兵庫の3府県は、解除基準の一つである直近1週間の新規感染者数が10万人あたり0.5人以下に抑えられていることなどから、宣言解除の方針を固めた。夕方に開かれる新型コロナウイルス対策本部で正式決定する。  近畿3府県での解除について安倍総理大臣は、「関西地域の皆さんは、社会経済活動を本格的に再開していくという、次なるステージが始まります。大阪は商人の街。コロナ時代の新たな商売のあり方のモデルを示していただくことを期待しています。抗原検査などによる検査体制の拡充、医療提供体制の強化など、次なる流行の波に対する備えも、知事や自治体の皆さんと連携し、万全を期していきたい」と語った。  一方、宣言を据え置いた5都道県については、「新規の感染者は確実に減少しており、医療のひっ迫状況も改善傾向にある」とした上で、「週明け早々の25日にも専門家の皆さんに状況を評価いただき、今の状況が継続されれば、期間満了を待たずに解除も可能になると考えている」と、早期の宣言解除への考えを示した。

買い物を3日に1回は難しい?都内の買い物ビッグデータで浮き彫り

2020.05.11 Vol.Web original
 新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的に、買い物を3日に1回程度に控えるよう外出自粛が呼びかけられている東京都。しかし、買い物回数や日数の抑制が進んでいない現状が11日、ビッグデータの分析によって明らかになった。  購買データを扱うリサーチ・アンド・イノベーションが、運営する家計簿アプリの利用者のうち、都内約12000人のデータを基に分析した結果によれば、「買い物は3日に1回程度に」という外出自粛要請が出た4月23日を境とした前後1週間で、1週間の平均買い物日数は、要請前3.25日、要請後は3.17日と、ほぼ変わっていないことが分かった。また、1週間の平均買い物回数も、要請前6.25回、要請後は6.12回と、わずかに平均値は下がっているものの、ほとんど変わらない結果となり、買い物回数や日数抑制の行動変容には至っていない実情が明らかになった。

東京都、事業者への協力金を再び支給

2020.05.05 Vol.Web original
 東京都の小池百合子都知事は5日、都庁で臨時の記者会見を開き、緊急事態宣言延長に伴う都の新たな緊急事態措置の方針を明らかにした。  小池知事は冒頭、これまでの取り組みの結果、「新規感染者数は減少傾向にある」としたものの、昨今は軽症者が急変して重症化するケースも見られるとし、「依然予断を許さない状況」だと、緊急事態措置継続の背景を説明した。  都における緊急事態措置の延長は、都内全域を対象とし、期間は5月31日まで。措置の内容は、4月7日および11日から実施している不要不急の外出自粛やテレワーク、時差出勤、休業要請等を継続するとした。  また、緊急事態措置の延長等にかかる補正予算として、都は、新たに449億円を計上。所得が減少した個人への貸付原資の増資に337億円、オンライン学習等の学習環境整備に84億円を充てるなどとした。中小企業への支援では、新たに5月7日からの休業要請に協力した事業者に対し、これまでと同様に協力金を再び支給する意向も示した。

安倍総理「責任を痛感している」。緊急事態宣言延長を正式表明

2020.05.04 Vol.Web original
 安倍総理大臣は4日、記者会見を開き、緊急事態宣言を5月31日まで延長すると正式発表した。  政府は4日、政府対策本部会合を開き、全都道府県を対象に発令した緊急事態宣言を5月31日まで延長すると決定。対象地域は、全都道府県のままとした。緊急事態宣言は、4月7日、東京都を含む7都府県に発令され、16日には対象地域を全国に拡大。期間は当初、大型連休が開ける5月6日までとしていた。  当初の予定より25日間の延長になったことについて安倍総理は「責任を痛感している」とした上で、「5月は収束のための1ヶ月。次なるステップに向けた準備期間」だとした。今後は5月14日を目処に専門家会議を開き、宣言の解除の可否を検討する考えを示したほか、新型コロナウイルス感染防止を前提とした「新しい生活様式」の下、感染が抑制されている地域では、商店やレストランの営業、文化施設の開館、小規模イベントの実施などを認める意向を示した。

「コロナ専門病院」設置も 東京都医師会が会見で説明

2020.05.01 Vol.Web Original
 東京都医師会は30日に都内で緊急記者会見を行い、宿泊療養施設とPCRセンターの運用状況、新たな取り組みとして「コロナ専門病院」設置についての提言を述べた。

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