都医・尾﨑会長、コロナワクチン助成終了に「コロナは終わったわけではない」アジアで急増

2025.06.11 Vol.Web Original

　東京都医師会の尾﨑治夫会長は6月10日、都内で行われた定例記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの助成について取り上げた。尾﨑会長は、新型コロナワクチンに対し「国は早々に定期接種に助成金は出さないと明言した」として「昨年（10月1⽇～今年３月31日）は接種1回あたり8300円の助成があった。およそ1万5000円の接種費用が、東京都や区市町村の補助によって2500～3000円程度の自己負担、高齢者に関してはインフルエンザとコロナ両方のワクチンを接種しても5000円ほどで接種していただけた」と言及。

　現在中国、香港、台湾、東南アジアなどを中心に新型コロナウイルスの感染者数が急速に増加していることに触れ「変異株も新しい型に変わっている。それらの国々との行き来があるため、当然日本に新しい変異株が入ってきて、夏場や冬場に流行することが否定できない中で、国が早々と新型コロナワクチンに助成を出さないと言うのはおかしい」などと異議を唱えた。

　尾﨑会長は改めて「コロナは終わったわけではない。特に高齢者や基礎疾患のある人にワクチンを接種していただきたい。入院患者さんや老健などの高齢者施設に入られている方は免疫が落ちており、そういう方にワクチンを接種してコロナから命を守ることが必要だ」として「都や区市町村に対しても、全く助成を行わないということであれば、都民を守るために補助をお願いしたいということを働きかけていきたい」と訴えた。

コロナ診療公的支援が終了へワクチンは？治療薬は？発熱したら？都医・尾﨑会長が解説

2024.03.12 Vol.Web Original

　東京都医師会は3月12日に都内で定例記者会見を行い、4月からコロナ医療費の公的支援が終了し、通常の医療体制に移行することを解説した。

2023年を満喫する “東京”キーワード。ニューオープンに話題のイベント、エンタメやスポーツ、ニュースの予定も！

2023.01.25 Vol.753

　2023年がスタートしてもう１カ月が経った。春の訪れに合わせ、東京の街も動き出した。今年も話題の施設が続々オープン、エンタメやスポーツのトピックも多く、楽しい１年になりそうな予感！なかでも重要なキーワードをピックアップして紹介！

東京都、10日の新規陽性者は1万80人、重症者は64人

2022.03.10 Vol.Web Original

　東京都は10日、新型コロナウイルスに感染した人が新たに1万80人確認されたと発表した。入院している重症者は都基準で64人。

　陽性となった人の年代で最も多かったのが10歳未満で1929人。以下、順に40代1755人、30代1710人、20代1534人、10代1403人、50代895人、60代379人、70代230人、80代176人、90代66人、100歳以上1人、不明が2人だった。65歳以上の高齢者は611人だった。
　
　病床の使用率は43.9％、重症者病床使用率（都基準）は26.2%。

　70代から90代までの男女30名の死亡も報告された。

東京都医師会・角田徹「新型コロナ『第5波』は、感染拡大も収束も大きなトピック」<あの人の2021年重大ニュース>

2021.12.17 Vol.748

　いよいよ年の瀬。振り返ってみれば新型コロナウイルス感染症、東京オリンピック・パラリンピック、岸田新内閣の発足、秋篠宮ご夫妻の長女・眞子さんの結婚、MLB・大谷翔平選手の2021シーズンMVP獲得など、今年もさまざまなニュースがあった。各界の著名人が気になったニュースは？

都、17日の新規陽性者は4377人　重症者数は過去最多の276人に

2021.08.17 Vol.Web Original

　東京都は17日、新型コロナウイルスの新たな陽性者が4377人だったと発表した。都の基準による重症者の数は276人となり、8日連続で過去最多を更新した。

　陽性者がもっとも多かったのは20代で1326人。以下は、30代で917人、40代が736人、50代503人、10代は416人、10歳未満は202人。60代が156人だった。

　都はまた8人の患者の死亡も報告。中には30代の男性2名、40代の女性1名も含まれている。

ワクチン敗戦：プロジェクト能力の衰退【鈴木寛の「REIWA飛耳長目録」第6回】

2021.06.14 Vol.742

　医療従事者から始まった新型コロナワクチンの大規模接種が、高齢者対象に移って1か月が経過しました。当初おぼつかなかったワクチンの確保も堅調に進みだしたこともあり、5月中旬以後の追い上げペースは加速しました。本稿執筆（6月6日）時点で、医療従事者のうち対象者のすでに99%超が1度目の接種を終え、7割が2度目も打ちました。そして65歳以上のお年寄り約3500万人のうち、2割弱が最初の接種を済ませています。

　とはいえ、世界的にみれば、ご承知のとおり、日本は先進国のなかでは接種が断トツに遅れており、決してほめられたものではありません。米英などの先行した国々が経済再開を本格化。日本はÍ∑まさに「ワクチン敗戦」の様相で、自国で開発したワクチンを新興国に大盤振る舞いしている中国の動きも含めて、我が国の行く末をただ案じるしかない状況には忸怩たるものがあります。

　それにしても、高齢者接種手続きの不備は残念でなりませんでした。私も80代の父と母が対象者。地元の区から指定された日に、インターネットから予約をすることになっていて、私はその日は時間を空けて両親の予約作業を代わりにやるために自宅に待機。4時間かけて接続を試みましたが、ダメでした。仕切り直しで後日、2回目の予約作業にトライし、3時間かかった末になんとか予約することができました。

　私と同じように、ネットができない老親の予約作業を引き受けても、まともに接続すらできずに苦労した人たちが日本国中、何百万人といたはずです。私のケースでいえば、1回目に殺到してシステムが動作しなくなった時点で、区役所は問題がわかっていたはずです。それなのに改善されないとは、役所の担当者も、システム開発を受注したベンダーの側も、想像力が足りないとしか言えません。これはデジタル的な動きというよりも、リアルでアナログな世界で人がどういう動きをするのか想定が甘い。高齢者の一人の予約を、家族総出で行えば、自宅の固定電話や、本人の携帯だけではなく、息子、娘のパソコンやスマホ、あるいは孫のスマホまでも使う世帯がいるでしょうから、アクセスが殺到するのは火を見るよりも明らかです。

　全国各地でもこのような光景が繰り広げられたのを見ていると、かつて役所にいた者としては、日本の行政機構のロジスティック能力がここまで弱体化したのかという衝撃と同時に、利用者の動きを先読みし、前例のない事案でも綿密な段取りを進めていくプロジェクト能力がいかに不足しているか思い知らされた痛恨事でした。

ワクチン接種が進むイスラエルではマスクなしでパブでお酒を飲んでいるらしい

2021.05.07 Vol.741

　日本では2月17日から医療従事者を対象に新型コロナウイルスのワクチンの接種が始まった。しかしその後に予定されていた高齢者へのワクチン接種を、医療従事者が終わらないうちに4月12日から始めるというチグハグな状況となっている。

　4月22日には報道ベンチャーJX通信社の独自の調査結果として全国1741の自治体のうち、約半数で新型コロナウイルスのワクチン接種が年内には終わらないとの見通しを立てていることが分かった。

　一方、海外に目を移すと米国ではバイデン大統領が5月4日の演説で、7月4日の独立記念日までに成人の70％に少なくとも1回の接種を受けさせることと、1億6000万人の接種完了を目標に掲げた。米疾病対策センター（CDC）のガイドラインではワクチン接種を受けた人同士なら屋内でマスクを着用せず、約1.8メートル以上のソーシャルディスタンスも取らずに会うことができるとなっている。

　ワクチン接種で先行する英国やイスラエルでは感染者数が大幅に減少し、街中ではマスクを外し談笑し、パブではお酒を飲む市民の姿も見られるようになった。

　英国は4月に50歳以上への1回目の接種を完了。1月上旬に5万人を超えた1日当たりの感染者数は4月20日には約2500人に減った。1月下旬に1000人以上だった死者数も同日、約30人となった。

　世界最速ペースで接種が進むイスラエルではネタニヤフ首相は4月19日、米製薬大手ファイザー製ワクチン900万回分を追加購入する契約を結んだと発表。人口900万人超のイスラエルは昨年12月に接種を始め、約半数の国民が2回受けた。世界保健機関（WHO）によると、今年1月に1日当たりの感染者数が最大1万人超に上ったが最近は100人未満の日もある。入院者数も激減したもようだ。このため、4月18日には屋外でのマスク着用義務を解除し、学校も全面的に再開した。

　翻って日本の現在のワクチン接種状況はといえば、5月6日の時点で累計接種人数は約279万人で全人口約2.2%に過ぎず、先進国では極端に低い水準となっている。

　4月19日に菅義偉首相がファイザー社のブーラCEOと電話会談し、16歳以上の国民全員分が「9月までに供給されるめどが立ったと考えている」と述べたが、翌日の衆院本会議の質疑で「確約を得たのか？」という質問には明確には答えておらず、ワクチン担当の河野太郎大臣は記者会見で、首相とブーラ氏の協議に基づくファイザー社との契約は完了していないと明かしていた。その後、契約が完了したとしても国内では打ち手不足の問題も横たわっている。

緊急事態宣言を京都、大阪、兵庫ら7府県に拡大。日中の不要不急の外出も「控えて」と訴える

2021.01.13 Vol.Web Original

栃木、福岡の両県も追加

　菅義偉首相は1月13日夜に記者会見を開き、新型コロナウイルス対策となる特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域に京都、大阪、兵庫、愛知、岐阜、栃木、福岡の7府県を追加することを発表した。期間は先に宣言が発令された東京、埼玉、神奈川、千葉の1都3県と同じ2月7日まで。

　当初は京都、大阪、兵庫の関西3府県に発令の予定だったが、12日になって愛知と岐阜の両知事が宣言発令を要請、これを受け政府はこの両県に合わせ栃木、福岡の両県も追加することを決めた。

　菅首相は「追加した7府県については新規感染者数、病床の利用率などいわゆる『ステージ4』に相当する指標が多い」などとしたうえで「全国への感染拡大を防ぐために追加した」とその理由を語った。

　感染の拡大予防のための対策として「飲食店の夜8時までの（営業）時間短縮」「テレワークによる出勤者数7割減」「特に夜8時以降の不要不急の外出の自粛」「スポーツ観戦、コンサートなどの入場制限」の4つを挙げた。

「オリンピック、パラリンピックを意識して判断が遅れたということはない」

　今回対象となった地区以外でも感染が拡大している地域については、緊急事態宣言に準じる措置として、飲食店の時間短縮など同じ4つの対策を講じる場合には国として対象地域と同じ支援を行うとした。

　不要不急の外出については夜8時以降ばかりではなく、日中についても「控えてほしい」、昼間の時間帯や夜8時までについてもお酒を飲んで大きな声を出すことや距離を置かずに座ることなどにも「避けてほしい」などと訴えた。

　そして「国と都道府県がしっかり連携することが重要」として、今後、政府と各都府県との連絡会議を新たに設けることも発表した。

　またかねてから疑問視されていた、ビジネス関係者の入国緩和については緊急事態宣言が発令されている間は一時停止することとなった。この方針転換について「東京オリンピック・パラリンピック開催を意識して判断が遅れたのでは？」という疑問について菅首相は「東京オリンピック、パラリンピックを意識して判断が遅れたということはない」と語った。

医療法や感染症法の改正については「検証してから」にとどまる

　病床の転換を進めるための医療法の改正や、新型コロナウイルスを「2類相当」とする感染症法の改正については「検証する必要があるというふうに思っている。そして、そのうえのことだと思っている」と語った。

　現在、新型コロナウイルス感染症は「2類相当」となっていることから、感染した場合は無症状でも入院勧告や隔離、濃厚接触者等にも外出自粛の要請をしなければならない。これが季節性インフルエンザと同じ5類相当となれば、感染者の入院や隔離は不要となり、行政検査や濃厚接触者の追跡もしなくてよくなることから、現在、医療現場で起こっているベッド不足が回避され、保健所の業務の軽減にもつながるとされている。

1月8日から緊急事態宣言発令。飲食店に20時までの営業時間短縮を要請。協力金は1カ月180万円

2021.01.07 Vol.737

スポーツ観戦・コンサートなどは5000人に入場制限

　菅義偉首相は1月7日夕に記者会見を開き、東京、埼玉、神奈川、千葉の1都3県を対象とした緊急事態宣言の発令を決めた。期間は8日から2月7日まで。

　会食での感染リスクが高いとの判断から、今回は第1に飲食店には20時までの営業時間短縮を要請し、酒類提供は19時までとした。そして時間短縮に協力した店には1カ月あたり180万円までの協力金を国が支援する。

　第2には出勤すれば会食や会話の機会が増えるとして、テレワークを推進し、出勤者数の7割減を目指す。

　第3に20時以降の不要不急の外出の自粛。第4にスポーツ観戦・コンサートなどの入場制限については入場者数を厳格化し、一律に入場者数を5000人まで、もしくは収容率50％以下とするよう事業者に求めるとした。

　またこの日、政令も改正したことから、各知事が要請に従わない飲食店の店名を公表することも可能となった。

　今回、飲食店への対策を重点的に行ったことについては会見に同席した新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は東京で6割を占める経路不明の感染の原因について、東京における「匿名性」から追えていないだけで、地方での感染は食事が原因であるものが多いことから、東京の経路不明の6割の中にも会食が原因であるものが多数あるとした。そして会食での感染が家庭内等の感染につながっているとし、そのおおもとである飲食店での会食を制限することになったと説明した。

流行語・新語・トレンド・サービスキーワードで振り返ってみたけど…「結局は、新型コロナか」

2020.12.31 Vol.736

　師走の声が聞こえるとともに目につくようになるのが「今年の〇○」。有名どころといえば、『ユーキャン新語・流行語大賞』で、2020年の大賞は、大方の予想通り、「3密」で決まった。新型コロナウイルスの影響そのままの結果だが、受賞・ノミネートされたワードを見てみると、一見そうとは思えなくても「結局は、コロナか」と思わされるものばかりだ。

　例えば同じ『ユーキャン新語・流行語大賞』でトップテンに入った『愛の不時着』や『あつ森』、もしかしたら『鬼滅の刃』。それぞれ素晴らしい作品でありゲームであることには間違いないが、それに気づけたのは、おうち時間が増えて、多くの家庭でNetflixなどに加入したからというのも大きい。『ソロキャンプ』も近年注目度が上昇していたが、さらに広くに知らしめたのは、コロナ禍でキャンプ場がにぎわったことにもつながる。緊急事態宣言が発令されようという時期、さまざまな生活用品などが店の棚から消え、備蓄には最強とキャンプ飯やアウトドアグッズに注目が集まったのも記憶に新しい。

　一般から広く募った2020年を代表する言葉（日本語）から、今後辞書に載ってもおかしくない言葉を三省堂の国語辞典を作る言葉のプロたちが選ぶ『今年の新語』にも、2位に「○○警察」、第3位に「密」、4位には「リモート」が入った。集った候補語もコロナ関連が多く、別にコロナ枠が設けられるほどで、「ソーシャルディスタンス」「ステイホーム」「クラスター」「ロックダウン」などがその枠にまとめられた。「2020年だけにして」「辞書に載る言葉になってほしくない」という願いも込められてのこと。

「JC・JK流行語大賞2020」は、女子中高生のInstagram上の数百万件以上の投稿をベースに分析、選考するもの。新型コロナの影響が色濃く出たのがモノ部門。1位になったのが『鬼滅の刃』。自粛期間中にアニメを一気見した女子中高生が多かったといい、視聴をきっかけに親子の会話が増えたという意見もあったという。2位は「フルーツサンド」で、YouTubeに上げたレシピ動画が大人気という現象もあった。アプリ部門では、Zoomがランクイン。学校の授業や学習塾で活用されているという。

「日経トレンディ」の2020年ヒット商品ランキングでも、「マスク消費」「Zoom」「モバイルオーダー」などが上位にランクインした。

　思っていたのと違う1年になってしまった今年。2021年はどうなるか。