第51回衆議院選挙が1月27日に公示された。投開票は2月8日で12日間という異例の超短期決戦の選挙戦が幕を開けた。

　連立政権を組む自民党と日本維新の会は高市早苗首相（自民党総裁）と維新の吉村洋文代表（前大阪府知事）と藤田文武共同代表が揃って、東京・秋葉原で第一声を上げた。

　維新の2人は自分たちが高市内閣のアクセル役として政策を前に進めていく存在であることを強調。そして吉村氏は「自公から自民維新の枠組みに変わったからこの選挙がある。皆さんと一緒に日本を前に進めていきたい。そのためには今回の選挙は自民党と日本維新の会が勝たないといけない」と政権の枠組みが変わったことによる選挙であると語り「日本の政治が大きく変わるチャンスでもあります。ぜひ皆さん、日本の政治を前に進めましょう」と呼びかけた。

　高市氏は冒頭「どこに住んでいても安全に生活することができる。必要な医療や福祉はちゃんと受けることができる。そして質の高い教育を受けることができる。そして働く場所がちゃんとある。そういう日本列島を作っていくためには、何としても経済成長が今必要。日本はまだまだ強くなれる、まだまだ成長できると私は確信しております」と語ると「高市内閣の政策は前の内閣と大きくと変わった。その肝が責任ある積極財政。その肝は危機管理投資と成長投資」と挙げたうえで食糧安全保障、危機管理投資の一つといえる次世代の核心炉開発、サイバーセキュリティ―といった部門の技術開発への投資、医療健康安全保障といった危機管理投資の重要さを訴えた。

　こういった先を見越した投資について「これまでは行き過ぎた緊縮思考があった。未来への投資という考え方が自民党の中でも希薄だった。でも日本維新の会がすごいエンジンになってくれている」、また予算の組み方についても「必要なものは最初から組む」という考えを示し「これまで自民党の公約には責任ある積極財政ということは載っていなかった。高市内閣が初めて。維新が一生懸命後押ししてくれた」などと高市内閣における維新の重要度を説明した。

　またこの日も「国会で厳密にいえばあと4議席足りない。なんとか自民党と維新で過半数を取らせてほしい。今は予算委員会も憲法審査会も法務委員会も他党が委員長のポストを持っている。予算委員会でたくさんの反対が出たら、責任ある積極財政だって、危機管理投資だって実現できない」と自身の政策実現のために過半数の確保を訴え「自民党と日本維新の会で過半数を取れなかったら、私は内閣総理大臣を辞める」と背水の陣を敷いての出陣であることを強調した。

　衆議院が1月23日に解散され、27日公示の2月8日投開票という日程で総選挙が行われることとなった。13日間という短期決戦での選挙戦は超異例な事。

　今回の解散については読売新聞が9日夜に高市首相が23日から始まる通常国会の冒頭での解散を検討していることをスクープ。もっともこの時期に解散すると2026年度予算案が年度内に成立しない可能性が高くなることから、猜疑的な見方も多かった。しかし10日に総務省自治行政局選挙部管理課が各都道府県選挙管理委員会に衆院選に向けた準備を進めるようにという通達を出したことで一気に実現の可能性が高まった。この通達は官邸、官房長官の許可なしに出すことはありえないからだ。

　高市氏は13日には訪日中の李在明（イ・ジェミョン）韓国大統領と日韓首脳会談、16日にはジョルジャ・メローニ・イタリア首相が来日し、首脳会談を行うなど外交日程が続いたこともあり、解散についてのコメントが聞かれない中、報道は加熱。14日になって自民の鈴木俊一幹事長、日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）との会談がもたれ、通常国会の早い時期での解散の意向を伝えたという。そして19日に行った記者会見で23日に召集される通常国会冒頭で衆院を解散することを表明した。

　今回の解散にあたり、最も話題に上がっているのが、いわゆる「解散の大義」。例えば2005年8月に小泉純一郎首相（当時）が行った「郵政解散」は参議院本会議で郵政民営化関連法案が否決されたことから小泉氏が「信を問う」と解散に踏み切ったもの。
　
　会見で高市氏は今回の選挙について「高市早苗が内閣総理大臣で良いのかどうか。前回の衆議院選挙の時には、私、高市早苗が日本の国家経営を担う可能性すら想定されていなかった」などと語ったうえで「衆議院でも参議院でも過半数の議席を持たない自民党の総裁が内閣総理大臣を務めている。連立政権の枠組みも変わった。何とか首班指名選挙では勝利し、昨年10月21日に内閣総理大臣に就任したが、この日から、高市内閣が政権選択選挙の洗礼を受けていないということを、ずっと気にかけていた」と自身が首相でいいのかを問うことを旗印とした。

　自由民主党の総裁選が10月4日、投開票され、決選投票で高市早苗前経済安全保障担当相が小泉進次郎農相を破り、第29代総裁に選出された。自民党としては初めての女性の総裁が誕生した。

　高市氏は国会議員票と都道府県票による決選投票で185票（149、36）を獲得、小泉氏は156票（145、11）だった。

　今回の総裁選は石破茂首相（総裁）の退陣表明を受けて行われたもの。小泉氏、高市氏の他に小林鷹之元経済安全保障担当相、茂木敏充前幹事長、林芳正官房長官が立候補。5人によって争われた。

　1回目の投票では高市氏が183票（議員票64、党員票119）、小泉氏が164票（80、84）、林氏が134票（72、62）、小林氏が59票（44、15）、茂木氏が49票（34、15）だった。

　高市氏は総裁選後の会見では特に物価高対策、外交・安全政策へ力を入れていく姿勢を見せた。現在、自公では衆参両院で過半数を割っていることから野党との連立の枠組み拡大や政策ごとの連携についての方向性に注目が集まるところだが、高市氏は「自公連立が基本」としたうえで「しっかり議論してお互い納得できる形ができれば」と語っている。

　今後の主な政治日程としては6日には党の主要な役員人事が行われ、15日に臨時国会が召集される方向。そこで総理指名選挙を行い新内閣が発足する。総裁選から臨時国会まで10日以上の日にちが空くのは異例のことなのだが、この間に野党とのさまざまな交渉が行われる。総理指名選挙で高市氏が選出されれば日本では初の女性総理の誕生となる。

「第50回衆議院議員総選挙」は10月27日に投開票され、連立与党を組む自民党と公明党が15年ぶりの過半数割れの惨敗を喫した。

　自民党は56減の191、公明党は8減の24に終わり、合わせて215議席と過半数の233議席に18議席届かなかった。

　野党では立憲民主党が50増の148、国民民主党が21増の28、れいわ新選組が6増の9、参政党が2増の3と議席を伸ばした。一方、日本維新の会は6減の38、共産党は2減の8と議席を減らした。社民党は1議席を守った。

　今回は昨年11月に一気に表面化した自民党の議員による政治資金パーティー収入の裏金問題が尾を引くなか「政治とカネ」に焦点があてられた選挙となった。

　自民党は9月27日に投開票された総裁選で石破茂氏が新総裁となり、10月1日に石破氏が第102代内閣総理大臣に選出された。石破氏は総裁選中は早期解散には慎重な姿勢を見せていたのだが、9日に党首討論を行った後に衆院を解散し、27日に投開票という強行日程で選挙に臨むこととなった。

「第50回衆議院議員総選挙」が10月15日公示された。27日の投開票に向け、13日間の短くも熱い戦いが繰り広げられている。

　各党、各候補それぞれが肝いりの政策を掲げ選挙選に臨むことになるのだが、今回の選挙は喫緊の政策と将来を見据えた政策、そして政治倫理といったものが複雑に入り混じり、頭を悩ます有権者も多そうだ。

　政権与党である自民党は9月27日に投開票された総裁選で石破茂氏が勝利を収め、新総裁に。10月1日に行われた臨時国会で第102代内閣総理大臣に選出された。石破首相は新内閣発足後の会見で衆院を解散し、10月27日投開票の日程で衆院総選挙を行う意向を示すと、9日に党首討論を行った上で衆院を解散した。

　自民党は今回の選挙については「日本を守る。成長を力に。」というスローガンを掲げる。選挙公約については「ルールを守る」「暮らしを守る」「国を守り、国民を守る」「未来を守る」「地方を守る」という5つの「守る」と「新たな時代を切り拓く」という6つの柱を立てた。

　公約の中でも“石破カラー”と言うにふさわしいのは得意分野である安全保障・外交、そしてかねてから唱えている防災・国土強靭化といったところ。

　石破首相は総裁選時から「防災省」設置への強いこだわりを見せた。今年は元旦に石川県で能登半島地震が発生。地形の問題もあり、一向に復興が進まない中、9月には奥能登豪雨で能登は壊滅的な打撃を受けた。

　岸田内閣が10月1日午前に総辞職した。それに伴い臨時国会が召集され、午後の衆参両院の本会議で自民党の石破茂総裁が第102代総理大臣に選出された。

　その後、続投となった林芳正官房長官が新閣僚の名簿を発表した。初入閣は13人、再任は官房長官の林氏と国土交通大臣の斉藤鉄夫氏の2人となっている。

　総裁選で戦った加藤勝信元官房長官が財務大臣に就任した。

　また、9月30日に発表された自民党の新執行部では、副総裁に元総理・総裁の菅義偉衆院議員、幹事長に森山裕衆院議員、総務会長に鈴木俊一衆院議員、政務調査会長に小野寺五典衆院議員、選挙対策委員長に小泉進次郎衆院議員、組織運動本部長に小渕優子衆院議員（再任）、広報本部長に平井卓也衆院議員（留任）、国会対策委員長に坂本哲志衆院議員、幹事長代行に福田達夫衆院議員、そして最高顧問に麻生太郎衆院議員がそれぞれ就任している。