「第16回こども未来会議」が12月17日、都庁で開かれ、小池百合子都知事をはじめ、さまざまなバックラウンドを持つ委員が出席し、思春期のメンタルヘルス増進をテーマに意見交換した。

　会議の冒頭で、小池都知事は、2024年に全国での小中高生の自殺者が529名と統計（警察庁と厚生労働省）が始まった1980年以降最多となったことに触れると、「世界的にも思春期のメンタルヘルスは大変厳しい状況、メンタルヘルスの対策はどの国にとっても喫緊の課題」だと強調し、専門家から思春期の迎えた子どもたちのメンタルヘルスを巡る現状の課題や、対策や予防について意見を聞いた。

　東京都医学総合研究所社会健康医科学研究センター長で、東京大学大学院教育学研究科の客員教授の西田敦志氏によれば、人は思春期に最もメンタルヘルスの不調を抱えやすく、コロナの前後から先進諸国の多くで若者のメンタルヘルス不調が顕著に増加していて世界の思春期人口の10～20％が程度がうつ病をはじめとする精神疾患を経験、日本の状況も国際動向と変わらず、西田氏らが行っている調査でも16歳の時点で約10%が深刻なうつ状態を経験しているとシェア。

　メンタルヘルスの不調を抱える子どもたちが増えてるなかで、これまで行われてきた状況や自体が悪化してからの事後的な“川下での対応”ではなく科学的根拠を元に効果的に予防する仕組み、“川上での対応”が世界的に求められていくとした。