「Go Toトラベル」の二重のワナ ホステルから2人客が消えている!?

2020.10.23 Vol.Web Originaⅼ

 7月下旬からスタートした政府の観光支援事業「Go To トラベル」。35%の宿泊割引と15%の地域共通クーポン、あわせて50%の支援が実施され、10月からは除外されていた東京も追加された。  だが、利用者が35%の宿泊割引の恩恵を受けやすい高級旅館に集中するといった“Go To格差”の問題や、東京が解禁して早々に大手オンライン予約サイトや旅行会社などで割引率の縮小や割引制限(1人1回までetc)が設けられるなど、空回りしている印象がぬぐえない。 「昨年比でいうと、4月は90%減、5月は95%減でした。うちに限らず、ゲストハウスやホステルの多くは廃業か転業か休業、いずれかの選択を迫られていると思う」  そう話すのは、新潟県の岩室温泉(新潟市西蒲区)にある 「岩室スロウホステル」オーナーの川辺正人さん。「Go To トラベル」に期待していたところがあったが、想像以上に恩恵が少ないと言葉を漏らす。  仮に、①1泊1人2万円の宿、②1泊1人1万円の宿、③1泊1人5000円の宿があったとしよう。 35%の宿泊割引と15%の地域共通クーポンが適用される場合、 ①宿泊代1万3000円/地域共通クーポン3000円分配布 ②宿泊代6500円/地域共通クーポン2000円分配布 ③宿泊代3250円/地域共通クーポン1000円分配布 (※地域共通クーポンは1000円単位で配布される) 以上のように割り引かれることになる。より高い宿に宿泊した方が恩恵を受けやすいため、利用者は価格帯の安い宿泊施設を敬遠しがちになる。先述した“Go To格差”とはこういうことだ。

都の新型コロナ感染状況は最も高い警戒レベル 都知事、都外もガイドライン守らない店も「避けて」

2020.07.15 Vol.Web Original
 新型コロナウイルスの感染拡大が続くなかで、東京都は15日、専門家らによる第2回新型コロナウイルス感染症モニタリング会議を開き、現在の感染状況を4段階あるモニタリング指標の最も高い警戒レベル「感染が拡大していると思われる」に引き上げた。  小池都知事は同日緊急会見を開き、都として現在の状況を「感染拡大警報を発すべき状況」であるとし、積極的な検査を拡大することで感染拡大を抑制、地域の実情を踏まえた重点的・ピンポイントの対策、年齢層や業態に応じたきめ細かい対応で臨むとした。  知事は夜の繁華街の接待を伴う飲食店などでガイドラインを順守していない店舗、また会食時における感染のケースも増えていることから十分な対策が講じられていない飲食店の利用も避けるようボードを使って強調。また、都内の劇場で大規模クラスターが発生したことについても触れ、イベントの主催者や施設管理者にガイドラインの順守を求めた。  15日の都の新規感染者数は165人。7月に入ってから100人超の日が続き、7月9日には224人を記録。その後、7日間連続して三桁が続いている。

Go To キャンペーン「改めてよ~く考えて」

 知事はまた都外への不要不急の外出を控えてほしいとも呼びかけた。今月22日から、政府によるGo Toキャンペーンがスタートするが、知事は「現在の感染状況を踏まえますと、実施の時期や方法については改めてよく考えていただきたい」と再考を求めた。  質疑応答で説明を求められた知事は、「連休が始まったり、夏休みのシーズンを狙ってのことであることだとはよく理解している。一方で、それが準備されたころと今では状況が変ってきているのではないだろうかと思う。よく考えた結果、延期になるのか地域を限定するのか、一番いい方法を考えていただきたい。この状況におきまして(都民の方が)都外のホテルを予約しようとしたら東京からのお客様は県庁から断るように言われていると答えたホテルもあるなど、なかなか厳しい状況でもあることも事実。これをどうやって効果があるキャンペーンにしていくのかは国に考えていただく必要があると思う」。そして「都としては、都民のみなさんが都外に出ることを控えられるのであれば、キャンペーンとしてはフルスペックにならないのではないか」と、述べた。

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