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KEYWORDで見るニュース 2014.10.10〜2014.10.23

2014.10.24 Vol.629

B−1グランプリ
 全国のご当地グルメによるまちおこしイベント、第9回「B−1グランプリ」が18〜19日に福島県郡山市で開催された。今回は青森県十和田市の「十和田バラ焼きゼミナール」が初の1位に輝いた。2位は千葉県勝浦市の「熱血!! 勝浦タンタンメン船団」、3位は愛媛県今治市の「今治焼豚玉子飯世界普及委員会」。

任命責任
 不祥事、失言などで閣僚が辞任するたびに俎上に上がるのが首相の任命責任。
 今回、安倍晋三首相は小渕優子氏と松島みどり氏の「ダブル辞任」に踏み切り、「2人を任命したのは私であり、任命責任は首相である私にある。国民に深くおわびを申し上げる」と自らの責任をあっさり認めて頭を下げ、事態の早期収拾を図った。しかし野党は「首相の任命責任が問われる」と追及の手を緩めることはなく、21日に予定されていた衆院本会議の土砂災害防止法改正案の審議入りが野党の反発で見送られるなど、政府・与党の国会日程に狂いが生じた。

エボラ熱
 西アフリカで流行するエボラ出血熱が、米国でも治療にあたった看護師2人に二次感染。その看護師に国内線の航空機搭乗を認めていたなどの失策も発覚。米疾病対策センター(CDC)のフリーデン長官の辞任を求める声が噴出するなど、政権に打撃を与える事態に発展している。

特定秘密保護法
 政府は14日の閣議で、国の機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法をめぐり「特定秘密」の指定や解除に関する運用基準を決定した。国民の「知る権利」への配慮や特定秘密の指定対象を明示したほか、政府による恣意(しい)的な指定を防ぐためのチェック機関や内部通報を受ける窓口の設置などを盛り込んだ。法施行日を12月10日とする政令も決定した。

KEYWORDで見るニュース 2014.9.12〜2014.9.25

2014.09.26 Vol.627

クラブ規制
 若者を中心に音楽とダンスを楽しむ「クラブ」の営業のあり方などを議論してきた警察庁の有識者会議が、風営法上の規制を「ダンス」をさせているかどうかではなく「店内の明るさ」に改めるよう求める提言をまとめた。提言では、照度が休憩中の映画館と同程度の10ルクス超の店は、新たに「深夜遊興飲食店」として午前0時以降の営業を認める一方、10ルクス以下の店は、条例などで営業時間を緩和する余地を残しつつ従来通り風俗営業として規制するとした。

在職通算1000日
 安倍晋三首相は20日、第2次政権発足からの在職日数が634日となり、第1次政権(366日)との通算で1000日を迎えた。戦後の首相で1000日を超えたのは小泉純一郎元首相以来7人目。首相が敬愛する祖父の岸信介元首相は在職1241日。政権運営が順調なら来年5月には祖父を超える。

初の無配
 ソニーは17日、平成27年3月期連結業績予想を下方修正し、最終損益が2300億円の赤字に拡大する見通しだと発表した。期初予想は500億円の赤字だった。スマートフォン(高機能携帯電話)などのモバイル事業の不振で営業損失を計上するためで、約1000人の人員削減も行う。合わせて、27年3月期の年間配当を無配とすることも発表した。ソニーが昭和33年に東京証券取引所に上場して以来、無配は初めて。

KEYWORDで見るニュース 2014.8.1〜2014.8.14

2014.08.15 Vol.624

エボラ出血熱
 エボラウイルスによる急性感染症。感染した人の血液や分泌物、臓器、その他の体液に濃厚に接触することで感染。致死率は最高で90%とされる。有効なワクチンや治療法は見つかっていないが、世界保健機関(W
HO)は12日、開発段階にある未承認薬の患者への投与について、一定の条件を満たせば容認する考えを明らかにした。WHOによるとエボラ出血熱の感染拡大による死者(疑い例を含む)は9日時点で1013人に達している。

妖怪ウォッチ
 昨年7月にゲームが発売され、今年1月からはテレビ東京系でアニメ放送も開始された、小学生を中心に人気が集まっている「妖怪ウォッチ」。内容は妖怪を呼び出す腕時計を手に入れた小学生の男の子が主人公。登場する妖怪のユーモアあふれるキャラクターや小学生の日常を反映し、爆発的な人気を誇っている。ゲームは100万本を売り上げ、アニメも高視聴率。その新アイテムである「DX妖怪ウォッチ タイプ零式」が2日発売になり、朝から多くのファンが店頭に並んだ。販売店には予約が殺到。一部では抽選による販売も行われた。現在、絶賛品薄中!

氷の壁
 東京電力福島第1原発海側のトレンチ(地下道)に滞留する汚染水を遮断するための手段として採用された「凍土遮水壁」(通称、氷の壁)が4月末の工事着工から3カ月以上も凍らないでいる。氷の壁は、2号機タービン建屋から海側のトレンチへ流れ込む汚染水をせき止めるため、接合部にセメント袋を並べ、凍結管を通し周囲の水を凍らせる工法。4月末から凍結管に冷媒を流し始めたものの、水温が高くて凍らず、7月30日から氷の投入を始めていた。政府は「氷の壁」の断念を検討し、別の工法を探り始めた。氷の壁が凍結しないことは、規制委の検討会でも有識者から指摘されていた。

KEYWORDで見るニュース 2014.7.18〜2014.7.31

2014.08.01 Vol.623

NHKスペシャル
 NHKの取材班が7月23日、理化学研究所の発生・再生科学総合研究センターでSTAP細胞の再現実験をしている小保方晴子研究ユニットリーダーの帰途、長時間追い回すなどの“行き過ぎた”取材を敢行。小保方氏は取材から逃げる時に首の捻挫と右肘筋挫傷を負い、約2週間のけがと診断された。小保方氏側は24日にNHKに抗議。NHKは謝罪した。NHKは27日放送の「NHKスペシャル」で一連の疑惑についての検証をするにあたりいくつかの質問を小保方氏側に投げていたのだが、回答を断られたことから強引な取材に至ったもよう。

期限切れ肉
 中国・上海の米国系食品会社「上海福喜食品」が使用期限切れの鶏肉を販売していたことが発覚。上海の地元テレビ局の複数の記者が臨時従業員として3カ月近く同社の工場に潜入取材し、7月20日放送のニュース番組でその不正を暴露した。上海市の公安当局は23日までに関係者5人を拘束した。
 23日付の上海紙、東方早報は、冷凍設備のない倉庫で他社から納入された鶏肉を、上海福喜食品が自社製品と見せかけて出荷する工作が行われていたと伝え、組織的関与を強く示唆した。また23日付の中国英字紙チャイナ・デーリーは、「外資の危険な行為が見逃されるべきではない」と批判。“外資たたき”による責任転嫁の一面ものぞかせた。

黄色靱帯骨化症
 プロ野球、ソフトバンクの大隣憲司投手が7月27日、難病の黄色靱帯骨化症を克服し、昨年5月31日の広島戦以来、422日ぶりの勝利をあげた。108球を投げ、7回3安打1失点の堂々たる内容。
 この病気は骨化した黄色靭帯が脊髄を圧迫することにより下肢のしびれなどが発生し、時には両下肢の麻痺なども起こる国指定の難病。大隣は昨年6月に手術を受けた。
 最近では巨人の越智大祐投手が2012年に発症。手術の後、2013年に復帰。今年は楽天の星野監督が胸椎黄色じん帯骨化症を患い、手術のため一時戦列を離れていた。

SNH総選挙
 人気アイドルグループ「AKB48」の海外姉妹ユニットとして中国で昨年デビューした「SNH48」が7月26日、本拠地の上海で開くコンサートで「第1回総選挙」の開票イベントを開催した。今回の総選挙は5thシングルの選抜メンバー16人を決めるもの。1位に輝いたのは1万9281票を集めたウーチョーハン。日本から参加している宮澤佐江と鈴木まりやは圏外だった。
 ちなみに、共産党一党支配の中国には村のレベルを除いて自由に直接投票できる選挙はない。自分たちの投票で何かを変えることができるということを中国の若者が実感し、少しでも「投票」の持つ意味を実感したら…

ブラック企業大賞
 NPOなどで組織する「ブラック企業大賞実行委員会」は7月30日、今年の最悪の企業を選ぶ「ブラック企業大賞2014」のノミネート企業9社を発表し、セクハラやじ問題で揺れた「東京都議会」が特別ノミネートされた。
 同大賞は今年で3回目。実行委は選定理由で、今年6月に女性議員に「早く結婚したほうがいい」などとやじが飛んだ問題が、性的な言動で就業環境が不快になる「環境型セクハラ」に該当すると指摘。「自浄能力を発揮せず幕引きを図ろうとしており、企業ではないが、象徴的な意味合いを込めて選んだ」とした。今後、インターネットでの一般投票などを行い、9月6日に大賞が発表される。

KEYWORDで見るニュース 2014.7.4〜2014.7.17

2014.07.18 Vol.622

「エニウェア・ドア」
「ドラえもん」の米国での初放映が7日、ウォルト・ディズニーの子供向けチャンネル「ディズニーXD」で始まった。のび太は「ノビー」、ジャイアンは「ビッグ・ジー」といった具合に米国風の名前に変更。「どこでもドア」は「エニウェア・ドア」、「タケコプター」も「ホプター」となっている。

タイブレーク方式
 日本高校野球連盟が春夏の甲子園大会で、延長戦で塁上に走者を置いた状態で始める「タイブレーク方式」導入の検討を始めた。過密日程による選手の健康を考慮したもの。

沖縄密約文書
 昭和47年の沖縄返還をめぐり、日米両政府が交わしたとされる密約文書の開示を元毎日新聞記者、西山太吉氏(82)らが求めた情報公開訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷は14日、原告側の上告を棄却した。原告側の逆転敗訴とした2審東京高裁判決が確定した。開示を求めていたのは、元外務省局長と元米駐日公使の議論内容を記録した文書など7点。

KEYWORDで見るニュース 2014.6.20〜2014.7.3

2014.07.04 Vol.621

国会議員の所得
 平成5年に施行された国会議員資産公開法に基づき、衆参両院議員は毎年、前年を通して得た個人所得に関する報告書を国会に提出している。30日に平成25年分の報告書が公開され、1人当たりの平均所得は2281万円で、前年公開時から275万円増えた。
自民党の鳩山邦夫元総務相が前年に続くトップで29億3757万円の所得を報告。これは歴代最高額となる。政党別の平均は、自民党が2672万円で7年ぶりの首位。与野党10党の党首別では生活の党の小沢一郎代表が5859万円で、2年連続でトップ。安倍晋三首相は3377万円だった。

SIMロック
 総務省はスマートフォン(高機能携帯電話)などの携帯端末を他の通信会社で使えないよう、携帯電話大手が機能を制限する「SIMロック」を、平成27年度にも解除させる。利用者が使い慣れた端末を買い替えずに、携帯電話会社を乗り換えられるようにする。割安な通信会社への乗り換えを容易にし、高止まりした料金の引き下げを狙う考え。

アジア枠
 開催中のサッカーワールドカップ(W杯)ブラジル大会でアジアに与えられた出場枠は4.5枠。大陸間プレーオフでヨルダンが敗れたため、日本、韓国、オーストラリア、イランの4カ国が出場したが、4チームともグループリーグで姿を消した。しかもトータルで3分け9敗と1勝もできなかった。
 前回大会では日本と韓国がベスト16に進出し4.5枠を守ったのだが、次の2018年ロシア大会ではアジア枠が削減される恐れが出てきた。

次世代の党
 日本維新の会の分党後に新党を結成する石原慎太郎共同代表ら22人は26日、新党名を「次世代の党」に決めた。新党名候補はほかに自由立憲党、新党富士、日本改新党、れいめい日本があった。

KEYWORDで見るニュース 2014.6.6〜2014.6.19

2014.06.20 Vol.620

取り調べの可視化
 検察や警察などによる取り調べを録音・録画すること。最高検は18日、試行していた取り調べの録音・録画(可視化)を10月1日から正式に導入するよう全国の地検に指示したことを発表した。東京、大阪、名古屋の特捜部などが手がける独自捜査事件などが対象となり、原則として全過程を記録する。さらに参考人や被害者の聴取についても録音・録画の試行を始める。検察が可視化を正式導入するのは独自捜査事件のほか、裁判員裁判対象事件や知的障害・精神障害がある人が容疑者や被告となった事件。

ノバルティスファーマ
 スイスに拠点を置く製薬会社ノバルティスの日本法人。同社が販売する降圧剤「ディオバン」の臨床研究データ操作事件で、ノ社元社員が患者データの管理者側に対して、約3000人分の患者データを自らに送信するよう40回にわたって要求していたことが11日発覚。東京地検特捜部は同日、薬事法違反(誇大広告)の容疑でこのノ社元社員、白橋伸雄容疑者(63)を逮捕。白橋容疑者の逮捕容疑は、脳卒中の発生数などの患者データを操作したほか、虚偽の数値を使った図表を京都府立医大に提供。平成23年10月ごろ、「脳卒中などを防ぐ効果が高い」などとする論文を海外の専門誌に投稿させたとされる。

性同一性障害
 全国の小・中・高校で、心と体の性が一致しない「性同一性障害」を抱え、学校に相談している児童生徒が少なくとも606人いることが13日、文部科学省の調査で分かった。うち約6割には学校側が服装などで特別な配慮をしているが、不登校や自傷行為など深刻なケースもみられ、文科省は相談体制の充実に向けた資料を今年度中に作成し、各校に配布する方針。

KEYWORDで見るニュース 2014.5.23〜2014.6.5

2014.06.06 Vol.619
スペイン国王  スペイン国王フアン・カルロス1世(76)は2日、テレビ演説し、高齢などを理由に退位すると発表した。後継は長男のフェリペ皇太子(46)で即位後、フェリペ6世と名乗る。国王は1975年、独裁体制を敷いたフランコ総統の死去に伴って即位。民主化を推進した立役者として絶大な支持を受けていた。しかし2012年には債務危機で国民が影響を受ける中、アフリカ・ボツワナで「ゾウ狩り」をしていたことが発覚。王族のスキャンダルも続き、国民の支持も低下していた。 報酬10億円  日産自動車は3日開示した株主総会の招集通知で、平成26年3月期に取締役8人(社外取締役を除く)に支払った役員報酬の総額が16億5400万円に上ったことを明らかにした。単純平均で1人当たり前期比7%増の2億600万円。役員報酬が大幅に引き上げられたことで、25年3月期には国内の上場企業役員でトップの9億8800万円を受け取ったカルロス・ゴーン社長の報酬が10億円の大台を超えた可能性がある。ゴーン氏個人の報酬額は24日の株主総会で明らかになる見通し。 都立高採点ミス  今年2月の東京都立高校の入試で採点ミスが相次いだ問題で、都教育委員会は3日、過去2年分の答案を再調査した結果、2211件の採点ミスが見つかり、本来は合格していたのに不合格となった受験生が計16校で18人に上ったと発表した。都教委は18人が希望した場合は入学を認め、すでに私立高に入学している場合は入学金などを補償する方針。都教委によると、採点ミスは今年行った入試で146校1139件、昨年は答案を廃棄済みの学校を除く109校1072件が発覚した。聞き取り調査の結果、原因について、学校側からは「採点が受験生の人生に影響するとの認識が希薄」「入試から発表までの期間が3日間しかない」などの回答があったという。 山手線新駅  JR東日本は3日、山手線の品川−田町間(東京都港区)に建設予定の新駅について、2020年の東京五輪開催にあわせて開業する方針を正式発表した。駅の基本構想は2階建てで、パブリックビューイングで競技を観戦できたり、会場までのバス輸送を想定したロータリーを整備したりするなど"五輪仕様"にもなるという。駅名は未定で、公募も含め今後検討する。新駅の設置場所は田町駅から南に約1.3キロ、品川駅から北に約0.9キロ付近。山手線の新駅は昭和46年の西日暮里以来。 グレーゾーン2事例  5月27日に行われた「安全保障法制整備に関する与党協議会」の第2回会合で政府が示した15項目の「事例集」のうち「離島などでの不法行為への対処」「公海上の日本の民間船への襲撃対処」の2事例について公明党が2日、大筋で容認する調整に入った。 ジョゼフ・ミナーラ  ラツィオのユースチームに所属するカメルーン人MF。年齢詐称疑惑で注目を集めていたが、このたびめでたく自らの主張通り「17歳」と証明された。今年2月に疑惑が勃発。それも「42歳ではないか?」という大型疑惑。アフリカ選手の年齢詐称はよく話題になるが、ここまで大型なのは初めてだろう。だいたい17歳と42歳では体のつくりも身体能力もずいぶん違うと思うのだが...。

【キーワードで読むニュース7】世界一! 600メートル超え、日航ジャンボ引退、カダフィ大佐側反撃 他

2011.03.07 Vol.500

世界一! 600メートル超え

 東京都墨田区に建設中の「東京スカイツリー」の高さが1日午後1時29分に601メートルに到達し、自立式電波塔として世界一になった。この日はアンテナなどを取り付ける鉄塔「ゲイン塔」をつり上げる工事が行われ、同日夕には604メートルになった。月内に634メートルになる予定。

 

日航ジャンボ引退

「ジャンボジェット」の愛称で親しまれてきた日本航空のボーイング747型機が1日、すべてのフライトを終えて引退した。この日は、国際線仕様の747−400が沖縄とホノルルから最終便として成田空港に到着。駐機場では社員らが「ありがとうジャンボ」などと書かれた横断幕を持って乗客を出迎えた。

 

カダフィ大佐側反撃

 内戦状態のリビアで最高指導者カダフィ大佐側は28日、反体制派が制圧した都市に対し相次いで空軍機を投入。北東部の第2の都市ベンガジ南方のアジュダビーヤでは武器庫2カ所を攻撃、首都トリポリの東約200キロにあるミスラタ近郊でも地元ラジオ局を軍用ヘリで襲撃。奪還を狙って反転攻勢を強めた。

 

特捜部から起訴権分離

 笠間治雄検事総長は28日、特捜部から起訴権を分離することを検察内部で検討していることを明かした。郵便不正事件の再発防止策の一環で「特捜部は自分で捜査し自分で起訴もするから、問題が出やすいと思う」と述べた。特捜部の在り方については「フレキシブルに検討しなければいけない」とも述べた。

 

郵政で負の連鎖が広がる

 郵便局会社は28日、平成24年3月期の営業損益が約110億円の赤字に転落する見通しを盛り込んだ事業計画を総務省に届け出た。郵便事業会社も、2年連続の約1000億円の営業赤字を見込んだ事業計画の認可を総務省に申請。郵便事業会社の業績悪化が郵便局会社に波及する“負の連鎖”が浮き彫りになった。

 

陸山会事件「裏献金」立証せず

 政治資金規正法違反罪で民主党元代表、小沢一郎被告を強制起訴した検察官役の指定弁護士が、中堅ゼネコン「水谷建設」から小沢被告側に渡ったとされる裏献金について立証しない方針を決めたことが2日分かった。小沢被告の公判前整理手続きは今月16日から始まり、初公判は早ければ夏ごろとなる。

 

主婦年金現行救済策撤回へ

 細川厚労相は2日、年金の変更届を出し忘れた専業主婦に2年以上前の保険料支払いを免除する救済策(厚労省課長通達)の撤回を検討する考えを表明。救済策は今年1月に実施されたが、正直に年金を払ってきた主婦が相対的に損をして、未払いだった主婦が得をするとの批判を受け一時停止していた。

 

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