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 米国ジャーナリズムの最高峰であるピュリツァー賞の受賞者が16日発表され、インターネットニュースのハフィントン・ポストとポリティコが受賞し、ネットメディアが3年連続で受賞。伝統的な事件・災害報道にソーシャルメディアなどを駆使した地方紙も受賞。2社以上のネットメディアが受賞するのは初。



 11日に投開票された韓国の総選挙(定数300、小選挙区246、比例54)は開票の結果、保守系与党セヌリ党が152議席を獲得し、過半数を維持した。民主統合党は47議席増やして127議席に躍進。選挙協力を結んだ左派系の統合進歩党も6議席増の13議席を確保したが、目標の与野党逆転は果たせなかった。



 民主党の仙谷由人政調会長代行は16日、名古屋市内で講演し、原発再稼働について「止めた場合、経済と生活がどうなるかを考えておかなければ、日本がある意味で集団自殺をするようなことになってしまうのではないか」「日本は電力なしに生活できなくなっているのは明らか」と述べた。



 中部電力浜岡原発について、中部電は16日、現状では原子炉が冷温停止しており、冷却機能を維持する対策があるため「安全が確保できる」との評価結果を経済産業省原子力安全・保安院に報告。原発を稼働させた場合の影響は評価しておらず、再稼働にあたり津波対策の見直しが求められる可能性がある。



「袴田事件」の第2次再審請求で、袴田巌死刑囚(76)のDNA型と、犯行時の着衣とされたシャツに付着する血痕のDNA型が一致するかどうか調べていた検察側推薦の鑑定人は16日、「完全に一致するDNAは認められなかった」との鑑定結果を出した。事実上の「不一致」とみられる。



 北朝鮮は15日、金日成主席の生誕100年を迎え、平壌の金日成広場で慶祝閲兵式(軍事パレード)を行った。朝鮮労働党と朝鮮人民軍、国家機関のトップに就任した金正恩第1書記が観閲し、演説。「先軍(軍事優先)政治」の継承と「核抑止力」の保持を強調した。金正恩氏の肉声が伝えられたのは初めて。



 約1年3カ月ぶりに再開されたイランの核開発問題をめぐる同国と国連安全保障理事会の5常任理事国にドイツを加えた6カ国との協議は14日、5月23日にイラクの首都バグダッドで次回協議を行うことで合意した。協議継続で一致したことで、当面の緊張激化は避けられた格好となった。



 政府は18日、東京電力の勝俣恒久会長の後任に弁護士で原子力損害賠償支援機構の運営委員長を務める下河辺和彦氏を起用する方針を固めた。経済界を中心に人選を探っていたが、なり手がおらず難航。東電の再建計画となる「総合特別事業計画」の策定に携わる下河辺氏を横滑りで起用する方向となった。



 新東名高速道路が14日午後、御殿場(静岡県御殿場市)-三ケ日(浜松市)の両ジャンクション(JCT)間の約162キロで先行して開通した。東名高速と並行しており、渋滞の緩和や、災害時の代替ルート確保が期待される。平成32年度に海老名南JCT-豊田東JCTの全長約254キロが完成する計画だ。



 民主、自民、公明3党が共同提出した郵政民営化法改正案が12日の衆院本会議で賛成多数で可決、参院に送付された。自民党の中川秀直元幹事長、菅義偉元総務相、小泉進次郎衆院議員の3人が反対、平将明衆院議員は途中退席した。自民党は結束を優先し、党則に基づく処分は行わない。