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　民主改革を進めるミャンマーで1日、連邦議会補欠選挙（45議席）の投開票が行われた。ミャンマーの選挙管理委員会は2日、民主化運動指導者、アウン･サン･スー･チーさん（66）が当選したと発表。3日には最終集計結果を発表し、スー･チー氏率いる野党･国民民主連盟（NLD）は43議席、他の2議席は同州の少数民族政党と、与党･連邦団結発展党（USDP）が獲得した。 　国民は投票により、絶大な人気を博すスー･チー氏への強い期待と、政権、軍に対する根強い不信を表明したといえる。同氏は「新たな時代の始まりだ」と宣言した。 　スー･チーさんは今後、下院議員として国政に参加するが、議会で与党が多数を占める状況に変化はなく、どこまで影響力を発揮できるかは不透明だ。今回の補選は、軍政から昨年3月、民政移管したテイン･セイン政権下で初の選挙。NLDは1990年の総選挙以来、約22年ぶりに参加した。自由で公正な選挙を求める欧米が選挙結果をどう評価し、経済制裁の解除･緩和にどこまで踏み切るのか注目される。 　選管の発表ではNLDがヤンゴンの全5選挙区で勝利するなど圧勝し、とりわけ政府関係者や軍人が多い首都ネピドーの全4選挙区をも押さえたことで、政権とUSDPは「スー･チー旋風」の強さを、危機感をもって肌身で感じたに違いない。その勢いが、2015年の総選挙に持ち込まれることは、間違いないからだ。 　スー･チー氏は3月30日の記者会見で、目指す民主主義像について「欧米型か、アジア型かというのではなく、国民のための民主主義だ」と述べた。「この国には乾期、涼しい時期、暑い時期、雨期があるが春はない。だが、人々が（政治の）春を満喫できるときが来ることを望んでいる」とも語った。そうした「新たな時代」へ向け、彼女は新しい一歩を踏み出した。

(Photo/AFLO) ニュースの焦点 　関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働をめぐり、枝野幸男経済産業相の発言が迷走した。2日の参院予算委員会で「現時点では再稼働に反対だ」と明言。しかも福井県、おおい町に限定する予定だった地元同意の対象を隣接する京都府と滋賀県に拡大すると言及した。 　内閣府原子力安全委員会は3月23日、経産省原子力安全・保安院が妥当とした再稼働条件となるストレステスト（耐性検査）の1次評価結果を「妥当」と判断したが、枝野氏は参院予算委で「保安院、安全委の専門家の分析、評価に得心がいっていない」と語った。首相も「あくまで安全性のチェックが最優先だ」と枝野氏に同調した。 　首相らはこれまで、枝野氏に藤村修官房長官、細野豪志原発事故担当相を交えた関係閣僚会議で大飯原発の安全性を宣言し、地元同意を得た上で再び閣僚会議を開いて再稼働を政治決断する段取りを描いていた。 　だが枝野氏は「さらに専門家に意見を聞くことを含め、プロセスを精査している」と答弁し、ただちに地元への説明に入るわけではないと強調。しかも「滋賀県と京都府知事の理解を得られなければ、地元の一定の理解を得たことにはならない」と再稼働の同意対象を拡大。「ある意味では日本全国が地元だ」とも述べた。 　しかし3日朝には「今日は昨日の段階と違う」と発言を事実上修正。「得心していない」としていた安全性については「関係閣僚会議を開くよう申し上げる段階になった」と、一夜で一定の納得をしたことを示唆。同意対象の拡大については他閣僚も火消しに躍起で、藤村修官房長官は「理解を得るべくしっかり説明するのが重要」と述べ、同意までは必要ないとの考えを示した。 　発言を修正したところで地元がすんなり納得するわけでもなく、滋賀県の嘉田由紀子知事は「『地元の理解』ということがどういう意味なのか、政府の考えをお聞かせいただきたい」との談話を発表した。 　野田首相と枝野氏は3日夜に首相官邸で、大飯原発3、4号機の再稼働を協議する会合を初めて開催。野田首相は枝野経産相に対し、東京電力福島第１原発事故の教訓を踏まえた暫定的な安全基準の策定を指示。新基準に基づき改めて議論することとし、この日は再稼働の判断を見送った。 　閣僚協議は、地元自治体への理解を求める手続きに入るかどうかを政治的に判断するための会合で、再稼働に向けた重要なステップとなる。新たな基準は福井県やおおい町が求めてきたもので、再稼働に向けた理解を促すことが狙い。 　協議には藤村修官房長官と細野豪志原発事故担当相も出席。当初は3日の協議で安全を確認後、速やかに地元の説得に入ることを想定していたが、新たな安全基準による議論も加わったため、再稼働に向けたスケジュールがさらに先送りされることになった。 　首相らが安全性を確認すれば、枝野氏が福井県を訪問する見通し。地元で理解を得られれば、再び首相と関係閣僚の協議を開いて再稼働を最終的に判断する。しかし暫定基準の内容次第では地元が納得しない可能性もある。