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　国内ガソリン価格が145円台に突入するなど、原油や食料の高騰で世界的にインフレ圧力が高まっている。日銀は14、15日に開く金融政策決定会合で、影響を点検するが、物価下落が続くデフレ状態にあり、利上げによる金融引き締めは到底無理。来月にも、利上げに踏み切る可能性に言及した欧州中央銀行（ECB）は、財政危機の爆弾を抱え、米連邦準備制度理事会（FRB）も、高い失業率が足かせとなっている。日米欧の中央銀行は、インフレに打つ手が見当たらないのが実情だ。 まず欧州が悲鳴 「今の一番のぜいたくは金のカップで砂糖入りのコーヒーを飲むことだ」 　金融市場でこんなジョークが語られるほど、物価上昇は急ピッチだ。国連食糧農業機関（FAO）が3日に発表した2月の食料価格指数は2カ月連続で過去最高を更新した。上昇は8カ月連続で、この間の上昇率は40％に達する。 　食料高騰は中東・北アフリカの情勢不安の引き金となったが、影響は先進国にも波及し、まず欧州が悲鳴を上げた。 　ECBのトリシェ総裁は3日の理事会後の会見で、「4月にも利上げの可能性がある」と明言した。ユーロ圏の2月の消費者物価上昇率が前年同月比2.4％となり、3カ月連続でECBの政策目標「2％未満」を上回ったためだ。 　だが欧州ではギリシャ、アイルランドに続き、ポルトガルやスペインにも財政危機が波及する懸念が出ている。信用不安がくすぶるなか、利上げに踏み切れば、金融市場が混乱する恐れがありる。 われ関せずの米国 　景気回復のテンポが想定よりも速まっている米国でも、一部で「今年後半ごろに利上げに踏み切る」との観測も出ている。 　ネックは、9％前後で高止まりする失業率だ。FRBのバーナンキ議長は1日の議会証言で、「正常な水準に戻るには数年かかる可能性がある」と懸念を表明。現在実施している大規模な量的金融緩和策は今年6月に終了するが、その後について、「定期的に点検し必要に応じて調整する」と述べるにとどめた。 　米国の量的緩和に対しては、中国など新興国が「ドルの増刷で投機マネーを膨張させ、世界にインフレを輸出している」と猛烈に批判している。 遠いゼロ金利解除 「先進国の金融緩和も一因」と、日銀の白川方明総裁は、新興国の批判に理解を示す。だが、1月の消費者物価指数は前年同月比0.2％下落で、23カ月連続のマイナスだ。石油製品の値上がりで下げ幅は縮小してきたが、現在行っているゼロ金利政策の解除の条件である「1％上昇」にはほど遠い。 　そもそも物価上昇は先進国の景気過熱が原因ではなく、新興国を中心とした世界的な需要増大という構造的な要因が大きく、「先進国の“地域限定”利上げの効力は限定的」（エコノミスト）との見方が大勢だ。そのため、景気を冷やす利上げは、なかなか決断できないでいるのだ。  

  　八百長問題に揺れる日本相撲協会は9日、東京・両国国技館で問題の再発防止策を検討する委員会の初会合を開き、会の正式名称を「大相撲新生委員会」に決めた。委員長に外部委員の島村宜伸元文相が就任し、取組や支度部屋での力士の監視強化などを盛り込んだ6項目の案をまとめた。 　6案は（1）監察態勢の強化（2）支度部屋の秩序保持の強化（3）電話などでの情報提供を募るホットラインの設置（4）故意による無気力相撲懲罰規定の適用拡大（5）師匠や部屋付き親方への研修（6）力士への研修−となった。 　監察態勢強化の具体案として、昭和47年に無気力相撲防止のために設置された監察委員会の権限を強化し、場所中に審判部との監察会議を連日開催したり、土俵周囲で観戦する維持員に力士の敢闘精神を採点してもらう方策が挙がった。 　しかし提示された6項目はいずれも「決定打」にはなりそうもない。例えば、取組後に一般の好角家である維持員にアンケートを取り「敢闘精神」を採点してもらうといっても、熱戦だから真剣勝負というわけでもない。 　公営ギャンブルでは前日から外界との接触を禁じ、携帯電話も使えない。お金のかかっている競技と同様に扱うわけにはいかないという意見もあろうが、「八百長をやりにくくする」という観点でいえば、場所入り時に携帯電話を協会に預け、なおかつ取組を当日発表にする――くらいしかないのではなかろうか。