「第15回こども未来会議」が9月11日、都庁で開かれ、小池百合子都知事をはじめ、さまざまなバックラウンドを持つ委員が出席し、多様な「子供の居場所」創出をテーマに意見交換した。
社会の変化やライフスタイルの多様化で、自宅と学校に続く子どもたちの居場所の創出は都や市区町村の課題のひとつになっている。この日は、小池都知事が冒頭のあいさつで「小学校よりちょっと上のユース世代の子どもたちが思い思いに過ごせる居場所の確保も重要」と触れたように、中高生の居場所に焦点を当てて現状の共有や意見交換が行われた。
会議では、文京区の中高生向けの施設、文京区青少年プラザ「b-lab（ビーラボ）」の館長を務める山本晃史氏が施設や利用する中高生の様子を紹介。同施設は、計画時から区の中高生からアイデアを吸い上げて作られており、勉強スペースや談話スペース、卓球などのスポーツができる運動スペース、音楽スタジオ、演劇やダンスの練習から発表もできるホールなどがあり、登録を済ませれば、誰でも使える“秘密基地”として、利用者も増えているという。
東京都が開催する「第14回こども未来会議」が7月3日、東京都庁大会議室にて行われ、小池百合子都知事、芸人・プロデューサーの古坂大魔王、一般財団法人ピースコミュニケーション財団代表理事の一木広治氏らが出席した。
都が「子供が笑顔で子育てが楽しいと思える社会」の実現に向け、従来の枠組みにとらわれない幅広い視点で議論を行う「こども未来会議」。この日はプレゼンターとして一木氏が登壇し、「子供が社会の一員として意見表明するための機会の創出」をテーマに意見交換した。
冒頭で小池都知事は「子どもは大人には思いつかないアイデアを持っていて、その視点や発想から大人がハッと気づかされることも多々ある。都においては子どもたちの意見を聞いて、子ども目線で政策のバージョンアップを図っていきたい」などと挨拶。
SDGs達成目標年の2030年に向け、子どもたちが自ら「持続可能な世界」を議論する「第5回国連を支える世界こども未来会議」が3月23日、東京都のスタートアップ支援拠点Tokyo Innovation Base（有楽町）にて行われ、全国から参加した小学生約100人が日本語、英語が入り混じる白熱会議で「平和」と「気候変動」について意見を交わし合った。
「国連を支える世界こども未来会議」は、世界のこどもたちが集まり、SDGsを軸に平和で豊かな世界について語り合うピースコミュニケーションの場として、2019年に東京オリンピック・パラリンピック公認プログラムとしてスタート。2023年2月には国連からタイトルの認定を受け、以降毎年、子どもたちの代表団が米ニューヨークの国連本部に訪問し、提言書を届けている。
同プロジェクトの代表理事・一木広治氏は「この会議はα世代と呼ばれる、これからの社会を支える世代の皆さんが、自分たちの大切な未来を自ら語り合うという場です。会議で皆さんが語り合ったアイデアを、今年もNYの国連本部へ代表の子どもたちと届けに行く予定です。また今年は大阪・関西万博も開催されます。今年は戦後80周年という節目の年でもあり、万博で開催する会議でも平和について皆さんに語り合ってもらいたいと思っています」と開会を宣言。
年頭の記者会見で岸田文雄首相が「異次元の少子化対策」に言及するなど、改めて少子化対策や子育て政策に注目が集まっている。 6月13日には政府が「こども未来戦略方針」を決定するも、年3兆円台半ばに上る財源の具体策は示されていない。そんな中、いち早く1月に「『未来の東京』戦略 version up 2023」を策定し、少子化対策を強力に推進することを表明した東京都の小池百合子知事に話を聞いた。（聞き手・一木広治）
