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小中高生が着なくなった子ども服で難民支援 地域を巻き込み大きな力に

2026.02.23 Vol.Web Original

 小中高生が着なくなった子ども服を回収して難民の子どもたちに提供する「“届けよう、服のチカラ”プロジェクト」で、優れた取り組みをした学校を表彰する“届けよう、服のチカラ”アワードが2月12日に上野の国立科学博物館で開催された。当日は、2025年度の優秀校6校が出席し、そのなかから最優秀賞に新潟・長岡市立宮内小学校と東京・都立小平南高等学校が選ばれた。

 2025年度は全国から769校が参加。アワード当日は、そのなかから選ばれた6校の優秀校がそれぞれの取り組みについてプレゼンテーションした。

 宮内小は、能登半島地震の募金活動やカンボジアへの文具支援など、これまで行ってきた活動の延長線上にこのプロジェクトを位置づけ、さらなる学びへと発展させている点が評価された。

 学校内で子ども服の回収を呼びかけ、近隣の中学校に足を運んで協力を依頼した。地域の商店など60軒にポスターを掲出、地域のコミュニティセンターに回収箱を設置。さらに、街頭で直接回収活動も行って、5707枚の子ども服を集めた。それに加えて、学校田で育てた米を販売して得た収益金をUNHCRに回収した服の輸送料として寄付。UNICEFでワクチンセット、栄養治療食、浄水剤を購入して支援物資も送るという。また、活動をするなかで、自分たちが難民の状況をしらないと、出張授業も受けたという。

 子どもたちは、「子どもの私たちにもできることがある。一人ひとりの力は小さくても、みんなの力を合わせれば大きな力になり、周りの人たちを笑顔に幸せにすることができる」とプレゼンテーションをまとめるとともに、「想いを伝えたらそれに応えてくれる地域の人たちがいると分かりました。私たちはたくさんの人たちに支えられ、地域の力で目標を達成することができました。活動を通して、宮内が好きになった」「宮地の力はすごいと実感した。身の回りの人や世界の友達を笑顔にできる活動に協力していきたい」と話した。

墨田区、衣料品等のリユース及びリサイクルで4者協定締結 ブックオフなどの「R-LOOP」を活用、社会福祉法人も参加し新規雇用も創出

2025.05.29 Vol.Web Original

 墨田区はリユース・小売業のブックオフコーポレーション株式会社、 繊維製品の循環リサイクルを行う株式会社BPLab 、社会福祉法人墨田さんさん会と「衣料品等のリユース及びリサイクルによる協定」を4者で締結、5月28日、墨田区役所で締結式を行った。循環型社会の実現を目指すもので、自治体が「R-LOOP」を活用した連携協定を結ぶのは23区で初、社会福祉法人を加えた4者での取組みは日本初となる。

 ブックオフとBPLabが展開する不用品回収サービスを活用し、区民に「捨てない選択」を提案することで、廃棄物の減量と資源有効利用の促進を図る。

 墨田区の山本亨区長は「『R-LOOP』によるリユース・リサイクルのシステム、墨田さんさん会さんという墨田区の地域の力が加わり、資源の廃棄を最小限にしつつ付加価値を高めることを目指す社会経済システム、サーキュラーエコノミーへの移行に向けて、本区にとっても大きな第一歩」とコメント。そして、「衣料品リサイクルという区民の皆さんにも分かりやすい身近な分野での連携。皆様と共に発信していくことで、区民の皆さまとも共有し、循環型社会の形成への道筋になる」、また「3者の皆様には本協定機に墨田区の持続可能な地域づくりに、それぞれの立場で力を発揮していただきたい」と期待を寄せた。

 30日に、立川リサイクルストックヤード、すみだリサイクルセンター、喜楽里すみだ工房、墨田さんさんプラザの4カ所に「R-LOOP」回収ボックスを設置し回収をスタートする。回収できるものは、衣料品を始め、ファッション雑貨、生活用品、おもちゃで、分別されたのち、リユースできるものは再商品化して販売、リユースできないものは繊維リサイクルされて、資源となる。

 回収ボックスからの不用品の回収や管理は、社会福祉法人墨田さんさん会が行う。これによって新たな雇用も創出する。

 回収ボックスは4カ所からスタートするが、「ゆくゆくは墨田区のあらゆるところに設置させていただきたい」(ブックコーポレーション株式会社)とした。

株式会社チヨダ、靴専門店として会社の外と内で取り組むSDGs<できることからSDGs>

2021.05.20 Vol.Web Original

  SDGs(持続可能な開発目標)の達成が叫ばれる中でSDGsと自社の事業は切り離せないものになってきている。SHOE・PLAZAや東京靴流通センター、Chiyodaなどを展開する株式会社チヨダもまた自社の事業と組み合わせて目標達成のため活動している。SDGsを掲げ行動することは社内にも良い雰囲気が生まれているという。同社のマーケティング部長兼EC事業室長の安立邦広さんに聞く。

 創業は1936年、設立は1948年。株式会社チヨダは長い歴史のなかで時代や時勢に対応しながら、事業を展開している。

 SDGsが記載された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が国連サミットで採択されたのが2015年。それから5年超が経った。同社が、変化と変革、進化を続けながら事業展開をしていく中で、SDGsは重要な柱になっているという。世の中的にも「何らかの取り組みをしていることが当たり前という状況になっているのを感じます」と、安立さん。

 活動のポイントとなっているのは「健康」「地域社会・コミュニティ」「環境」といった社会課題。全国各地に約1000店舗を展開するだけに、地域に密着し、「靴専門店としての責任」を果たしながら、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいる。

 同社のSDGsを達成する活動は、東日本大震災での復興支援がきっかけになっているという。その後も、九州や、西日本など全国各地で毎年のように大きな災害が発生。「災害があった場合、それぞれの地方自治体の災害本部と直接連携して避難所で利用されるスリッパ、ボランティア活動をする方たちが使用できる長靴など、弊社は靴の会社ですから、靴を通じて支援を続けています」。実はこの活動、SDGsで考えてみると、11番の「住み続けられるまちづくりを」にあたる。

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