東京都知事選に出馬を決めた増田寛也元総務相が11日、都庁で会見した。最優先事項に、待機児童問題など「子育てに対する不安」を解消することを挙げ、舛添要一前知事が打ち出した韓国人学校増設のための都有地貸与については、十分議論がされていないとし、「白紙に戻して、どのような利用方法があるのか考えていきたい」との見解を示した。
増田氏は会見冒頭、4年間でリーダーが3人交代し、都政は停滞と混乱を招き、その間に多くの課題が山積したとコメントしたうえで、「いま東京都に、都政に必要なことは、こうした積み重なっている課題を早く解決すること。そして、2020年にオリンピック・パラリンピックがありますが、その後の東京の姿も考えてながら、これからの首都としての東京をしっかりとしていくことが必要」と語った。
立候補にあたり、「3つの「不安」の解消に努めたい」と意気込む。最優先事項の「子育てに関する不安」、そして「超高齢化社会に対する不安」、そして「災害に対する不安」を挙げている。
いよいよ夏本番。うだるような暑さにうんざりしているところに、電力不足によるブラックアウトの恐怖が加わり、不快指数120%…ではありませんか？
「辞める」と言って、「辞めない」のは民主党のお家芸ですが、菅直人首相の居座りでさらに体感温度が上がります。かと思うと、就任わずか9日後に復興担当大臣は辞任。被災地の方々は政治の空洞化が追い打ちをかけています。
脱原発を唱えるか、どうかは別にしても、この夏の電力不足を乗り越えるには「心技体」が必要です。節電の「心」、省エネの「技」、それを支える制度「体」です。
そこで伺います。あなたの家にはいくつの照明器具がありますか？
玄関、廊下、各部屋にトイレ…。それらは昔ながらの白熱球ですか、蛍光灯ですか、それともすでにLEDに取り換えましたか？
日本全国には19億個の電球、蛍光灯があると言われます。これらをすべてLED照明に取り換えるとすると、推定年間電力消費量は全体の約9％分が節電できるとの試算があります。
財団法人・日本エネルギー経済研究所による試算では、LED化による節電分は原子力発電所13基分の発電量に相当するといいます。
LED照明の消費電力は白熱灯の約8分の1、蛍光灯の3分の2で済むだけでなく、寿命は白熱灯の数十倍、蛍光灯の数倍以上と寿命の長さが特長です。
問題は価格です。安くなったとはいえ、電球型で白熱灯の約20倍、蛍光灯の2倍はかかります。日本中の照明のLED化にはざっと15兆円の初期投資となります。白熱灯のみの総LED化で費用は8500億円かかりますが、原発4基分の節電効果が見込まれるとのこと。
とりつかれたように太陽光発電等の再生可能エネルギーの全量固定買取制度の成立に躍起になった菅総理ですが、設置には相当の年月がかかるでしょう。目前の課題は、まずこの夏の猛暑をどう乗り切るかです。
そもそも再生可能エネルギー買い取り法案を閣議決定したのは3月11日の午前中のこと。その後、あの大震災・津波が発生し、福島第一原発が発災するのです。事前の役人による法案説明の際にはほとんど興味も示さなかったとか。
にわかに脱原発を唱えても、すでに全廃を決めたドイツも2022年の話です。
わが国の場合、まず54基ある原発の真の安全基準を見直しつつ、目前の対策としてできるところから始める。
それが照明のLED化です。
自民党（LDP）でも党本部の照明の見直し中です。党名をLED党に替えるくらいの勢いで取り組みます。
ランニングコストを考え、あなたもこの夏、LEDに替えてみませんか？
