衆議院が1月23日に解散され、27日公示の2月8日投開票という日程で総選挙が行われることとなった。13日間という短期決戦での選挙戦は超異例な事。
今回の解散については読売新聞が9日夜に高市首相が23日から始まる通常国会の冒頭での解散を検討していることをスクープ。もっともこの時期に解散すると2026年度予算案が年度内に成立しない可能性が高くなることから、猜疑的な見方も多かった。しかし10日に総務省自治行政局選挙部管理課が各都道府県選挙管理委員会に衆院選に向けた準備を進めるようにという通達を出したことで一気に実現の可能性が高まった。この通達は官邸、官房長官の許可なしに出すことはありえないからだ。
高市氏は13日には訪日中の李在明（イ・ジェミョン）韓国大統領と日韓首脳会談、16日にはジョルジャ・メローニ・イタリア首相が来日し、首脳会談を行うなど外交日程が続いたこともあり、解散についてのコメントが聞かれない中、報道は加熱。14日になって自民の鈴木俊一幹事長、日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）との会談がもたれ、通常国会の早い時期での解散の意向を伝えたという。そして19日に行った記者会見で23日に召集される通常国会冒頭で衆院を解散することを表明した。
今回の解散にあたり、最も話題に上がっているのが、いわゆる「解散の大義」。例えば2005年8月に小泉純一郎首相（当時）が行った「郵政解散」は参議院本会議で郵政民営化関連法案が否決されたことから小泉氏が「信を問う」と解散に踏み切ったもの。
会見で高市氏は今回の選挙について「高市早苗が内閣総理大臣で良いのかどうか。前回の衆議院選挙の時には、私、高市早苗が日本の国家経営を担う可能性すら想定されていなかった」などと語ったうえで「衆議院でも参議院でも過半数の議席を持たない自民党の総裁が内閣総理大臣を務めている。連立政権の枠組みも変わった。何とか首班指名選挙では勝利し、昨年10月21日に内閣総理大臣に就任したが、この日から、高市内閣が政権選択選挙の洗礼を受けていないということを、ずっと気にかけていた」と自身が首相でいいのかを問うことを旗印とした。