参議院議員選挙の前哨戦ともいわれた東京都議会議員選挙が6月22日に投開票された。

　本来、地方自治と国政は分けて考えるべきなのだが、今回は直後に参院選が控えるとあって、どうしても国政を見据えた都民が多かったのか投票率は2021年の前回を5.20ポイント上回った。それでも47.59％と50％を割り込んだのは残念なところ。ちなみに過去最高は1959年の70.13％となっている。

　選挙の争点及びキーワードとしては第2党だった都民ファーストの会の特別顧問を務める小池百合子都知事の都政運営の評価、都議会自民党の政治資金問題、昨年の衆院選で躍進した国民民主党や昨年の都知事選で小池知事に次いで2位となった石丸伸二氏が立ち上げた再生の道の動向といったところ。

　現在3期目の小池都政は子育て支援や若者支援、出生率対策、防災対策、明治神宮外苑再開発問題などさまざまな問題に取り組んできたが、都議選で都民ファは31議席をキープし第1党に返り咲いた。今回は小池氏は積極的に応援演説を行うなどしたことから、この間の都政運営については都民は一定の評価を与えたといえよう。

　一方、自民党は前回の33から18議席に大幅減。その後、無所属で立候補して当選した3人を追加公認し21議席としたが第2党に転落した。この21という数字は前々回の8年前の23を下回る過去最低の数字。国政、都政両方での政治資金問題の影響が大きかったのは間違いなく、参院選に暗い影を落とした。

　国民民主党は0から9議席に躍進。玉木雄一郎代表は単独で会派を構成できる5議席を最低限、条例提出権のある11議席を目標に掲げたがそこには届かなかった。0から9議席は躍進とみる一方、18人を擁立しており半数が落選という見方もある。昨年11月の玉木代表の元グラビアアイドルとの不倫騒動、備蓄米放出時の「1年経ったら動物の餌」発言、参院選での山尾志桜里氏の公認とその後の公認取り消しのごたごたが響いたことは間違いない。同党が参院選に向けてどう立て直すのかは一つのキーポイントとなりそうだ、

　石丸氏が代表を務める再生の道は42人を擁立し全滅。もっとも「国民に広く政治参加を促す」というのが目標で党として具体的な公約は掲げず、そして当選が優先順位としては上ではないことから当選者が0であることについてもやむなしか。また1議席だった日本維新の会は議席を失った。その一方で参政党は4人擁立し3人が当選。初の議席を獲得した。

　参院選に向けての気になるトピックスとしては9回連続の全員当選を目指していた公明党が36年ぶりに落選者を出したことか。22人を擁立し21人当選は十分な数字ではあるのだが、党本部や支持母体・創価学会本部のある新宿区での落選に党内には衝撃が走っているという。

　なお参院選については7月3日公示・20日投開票となることが24日に発表された。

　任期満了に伴う東京都知事選挙の投開票が翌日となった7月6日、各候補者が都内各地、そしてネット上で「最後のお願い」を行った。

　今回は現職の小池百合子東京都知事（無所属・現）をはじめ、実に過去最多を大幅に更新する56人が立候補した。

　3選を目指す小池氏、立憲民主党の参議院議員だった蓮舫氏（無所属・新）、前安芸高田市長の石丸伸二氏（無所属・新）、2014年の都知事選で16人中4位となる約61満票を獲得した田母神俊雄氏（無所属・新）といった面々がいわゆる主要候補と目される中、選挙戦がスタート。

　自民党と公明党が自主支援という形で支持する小池氏が常に先行。選挙戦終盤は、2番手と目された蓮舫氏が無党派層の取り込みに苦戦するという予想外の展開に。その無党派層、特に若年層を取り込んだのが石丸氏。主要メディアの調査では蓮舫氏を猛追する石丸氏が2位になるのでは？と思わせる論調もあった。
　
　小池氏は「もっと！よくなる！東京大改革3.0」をキャッチフレーズに掲げ、待機児童97％減、首都直下地震対策により被害想定約3割減、所得制限を撤廃した子育て対策、さらには1期目で手がけた行財政改革による年間約1000億円の財源捻出など2期8年の実績をアピールし選挙戦を展開。

　蓮舫氏は「7つの約束」と題した公約を掲げ選挙戦に突入。この7つは「本物の少子化対策」「頼れる保育・教育・介護・医療の実現」「徹底した行財政改革」といった小池氏を大きく意識したもの。

　また蓮舫氏は「神宮外苑の再開発問題」にも言及しているのだが、これについては再開発事業の事業主体が東京都ではなく宗教法人明治神宮、独立行政法人日本スポーツ振興センター、伊藤忠商事株式会社、三井不動産株式会社の4者であることから「都知事選の争点にはなりえない」という意見も出ており、有権者は投票前によく吟味することが必要といえそうだ。

　東京都知事選挙（7月7日投開票）の選挙戦の後半となる6月28日からは東京都議会議員の補欠選挙の選挙戦もスタートする。今回は江東、品川、中野、北、板橋、足立の6区と八王子、府中の2市の8選挙区の予定だったのだが、急きょ南多摩でも行われることとなり、計9選挙区で補選が行われることとなった。いずれも欠員は1。この南多摩については元稲城市長で平成25年から東京都議会議員を務めていた石川良一氏が6月16日に亡くなったためのもの。

　現在、都議会の議席は自民が27で、都民ファーストの会が25、公明党が23となっており、今回の9議席がどうなるかは都政に大きな影響をもたらす。先に公示された東京都知事選に耳目が集まるのは致し方ないが、実はこちらの補選もかなり重要だ。

　国政と地方選挙はしばしばねじれることはよくある。国会では対立する自民党と立憲民主党が同じ候補者に推薦を与えることは日常茶飯事で、有権者としては「分かりにくい！」と言いたくなるケースもあるのだが、それはその地域特有の事情があってのことで、ある意味仕方がない部分もある。

　都知事選では自民党は小池百合子候補を自主的に支援しているのだが、今回、補選が行われる選挙区では小池氏が特別顧問を務める都民ファーストの会の候補と自民党の候補がしのぎを削る選挙区もある。それは中野区。都民ファの特別顧問を務める荒木ちはる氏に今回の選挙と都政について聞いた。

投票率は前回を9ポイント下回る

　東京都議会議員選挙（定数127）が7月4日、投開票され、期日前投票は142万5192人と前回より約7万人増えたものの、最終的な投票率は42.39％と前回を約9ポイント下回った。

　前回大敗した自民党が8議席増やし、33議席で第1党となったが、選挙協力を結んだ公明党の23議席と合わせても過半数に届かず、“勝利”とは言い難い結果となった。4日夜のTOKYO MXの番組で自民党の鴨下一郎東京都連会長は「今回の選挙は誰が勝利者というのはない」と語った。

　一方、第1党だった都民ファーストの会は改選前の45議席から14議席減らし、31議席となったが、選挙戦序盤の予想では「10議席を割るか？」という見方もあっただけに、大きく巻き返した形となった。

　これには1日にテレワークで公務に復帰した特別顧問を務める小池百合子東京都知事の存在が大きかったといわれている。小池氏は2日に行った定例会見で「山積する課題に全力で取り組んでいく。どこかでバタッと倒れているかもしれないが、それも本望かもしれない」と語ったのだが、その「倒れても本望」発言が多くのメディアで取り上げられ、そして3日には激戦を展開中の選挙区を回ったことで都民ファに大きな追い風が吹いた。

　共産党は「五輪中止」を掲げ18から19に議席を増やし、立憲民主党も8から15にほぼ倍増と勢力を拡大。

　自公で過半数に届かず、都民ファも一定の勢力を維持したことから、今後の議会運営が不安定となるリスクが高まった。新型コロナ対策、財政再建に向け、課題は山積だが小池知事の手腕に注目が集まるところとなる。

　また今回の自民の33という数字は過去2番目に少ない議席数で、都議選が前哨戦ともいわれる衆議院議員選挙に向け、自民は厳しい局面に立たされた。