今年4月から民間企業によって運営されている国立競技場に来年1月から「MUFGスタジアム」という新しい呼称が加わることとなった。

　運営会社のジャパンナショナルスタジアム・エンターテインメント（JNSE）は10月15日、国立競技場で会見を開き、新たな事業戦略を発表した。JNSEはNTTドコモ、前田建設、SMLF、Jリーグの4者による出資のもと設立された会社。

　この日の会見では民間運営による基本方針として「公共性、収益性、社会性を三位一体で追求するモデルの実現」を掲げたうえで、国立競技場のあるべき姿として「地域社会・文化・経済活動と密接に連携し、より日常に開かれた持続可能な社会インフラとして進化させていくこと。開かれたスタジアムとして国内外の多様なイベントの開催はもとより、地域交流・教育・ウェルビーイングの拠点としての機能を果たし、誰もが気軽に訪れることができる場となること」などと位置付けた。

　そして国立競技場を起点に地域と連携し、日常に循環を生み出す取り組みの総称として「ナショナルスタジアム－シティ連携」という言葉を掲げた。

　民間運営のメリットとしては「イベント誘致の多様化」「社会課題解決に向けた共創」「収益の社会還元」といった項目を挙げ、年間120日以上のイベント開催と延べ260万人規模の集客を目指すという。