10大リスク
米政治学者のイアン・ブレマー氏率いる調査会社「ユーラシア・グループ」は1月3日、世界が直面する2022年の「10大リスク」に関する報告書を発表。わずかな感染拡大も許さない「中国のゼロコロナ政策」を1位とした。中国は感染力の強い新型コロナウイルスの変異株が広がる中でも「従来のゼロコロナ政策を見直すことが不可能」なことから感染拡大の封じ込めに失敗する可能性が高く、さらなる経済混乱が生じるほか、政府による社会・経済統制の強化とそれに対する不満の増大を予測。中国経済の低迷が続くことは、世界的なサプライチェーン（供給網）への打撃を深刻化させ、インフレのリスクを増大させると警鐘を鳴らした。
EUタクソノミー
2050年までの温室効果ガス排出量「実質ゼロ化」を目指す欧州連合（EU）が目標達成に合致する経済活動をリスト化する制度。環境産業にお墨付きを与えることで投資を促す狙いがあり、EUの「グリーン・リスト」と呼ばれる。欧州委員会は1月1日、地球温暖化対策に貢献する事業として、原子力発電を認定する方針を発表。原子力発電と天然ガスについて、「再生可能エネルギーを基盤とする将来に向け、移行を促す手段」だと位置付けた。
免疫負債
乳幼児期の適切な年齢でウイルスに感染しないことで有益な免疫を獲得できない状態。2年にわたる新型コロナウイルス対策により、例年流行する他の感染症を広く抑制してきた半面、子供たちの間で今冬、夏風邪の「手足口病」と「ヘルパンギーナ」の患者報告が季節外れの拡大を見せている。手足口病などのウイルス性疾患は乳幼児期に繰り返し感染することである程度の高熱にも耐えられる体ができるとされているのだが、免疫の基礎を持たず、本来の年齢を超えて感染したとき、症状がより強く出てしまうことも考えられるという。
布製マスク
岸田文雄首相が12月21日、アベノマスクの保管分を希望者に配った上で、余った分は今年度内に廃棄する方針を打ち出した。厚生労働省が1月14日まで、配布を希望する自治体や個人、団体からの申し込みを受け付けているのだが、予想を超える1万件以上の申し込みがあるという。「廃棄するのであれば有効活用したい」「もったいない」、布マスクがウイルス対策に適さないことから「住民に使わせるなんてできない」とさまざまな意見があるが、希望者が増えるほど国負担の配送料がかさむというジレンマも発生している。
電子帳簿保存法
経理や納税手続きのデジタル化を進めるため、書類の電子保存のルールなどを定めた法律。今年1月から改正法が施工された。当初予定された電子保存の義務化は2年間猶予されたものの、制度全体への理解が不十分で、施行後の混乱は避けられそうもない状況。改正法は請求書や領収書を電子保存しやすくするためのもので、これまで必要だった税務署への申請などが簡素化される。その一方で、電子発行された領収書などは電子保存しなければならなくなる。電子データを破棄してしまうと、紙に印刷した領収書は経費として認められなくなるという。
ドコモでんき
NTTドコモは12月23日、新たな個人向け電力サービス「ドコモでんき」を2022年3月から提供を開始すると発表した。ドコモ回線でかつ、ドコモが発行するクレジットカード「dカードゴールド」の利用者であれば電気代の最大10％がdポイントで還元される。通信事業以外の収益源の獲得と回線契約者の囲い込みを狙う。電力事業にはKDDIやソフトバンク、楽天グループも参入している。