東京から被災地へ、「3年目のエール」

もう3年、まだ3年。今すべきこと、できることは。
東日本大震災から3年を迎え、東京でも多くの復興支援イベントが行われる。被災地への思いを新たに、被災地の外で暮らす我々に何ができるのか考えてみたい。
 被災地に赴くことが難しくても、実際にイベントに参加することで現地の情報に触れ、チケットや物販購入で支援にも参加できる。何より、東京にいても震災を風化させない覚悟を持つことができるはず。3月11日には都内にて東日本大震災三周年追悼式が行われる予定。

 自ら参加する以外に、NPOなどの活動を広めたり協力するのも、被災地の外からできる支援の1つの形。今、震災から3年間の間に立ち上がったさまざまなプロジェクトの成果が見え始め、さらなる活性化が期待されている。現在、復興庁も“新しい東北”の創造に向け公募で選定されたNPOや地域団体を包括的に支援するため26年度予算案に約15億円を計上している。

 海外からの復興支援により実現したプロジェクトも少なくない。中東・カタール国の『カタールフレンド基金』パネルディスカッションが2月20日、都内にて行われた。この基金はカタール国のシェイク・タミーム皇太子殿下が東日本大震災被災地復興支援のために立ち上げたもの。パネルディスカッションでは、女川町にいち早く建設され同町の水産業や雇用に大きな成果をあげた多機能水産加工施設〈マスカー〉や、11月に福島県白河市にオープン予定の〈カタールスポーツパークプロジェクト〉など同基金の資金提供を受けたプロジェクトの現状が報告された。

 あれから3年。被災地ではいまだ多くの支援が必要とされている。より幅広い視点から多くの人が参画できるプロジェクトが次々と立ち上がることによって、日本そして世界のどこにいても被災地とつながり、より良い未来を見据えた復興支援へと変わっていくのかもしれない。