ご当地ブックチャームも！本との出会いを届ける「BOOK MEETS NEXT2025」開催

「BOOK MEETS NEXT」運営委員長で紀伊國屋書店の高井昌史代表取締役会長はキャンペーンの手応えを「昨年度は3000を超える書店の参加、7000を超える店頭企画の紹介、100を超えるオリジナルイベントの展開、9つの地域での地域連携イベントの開催、大学や企業と連携した企画を行うなど大きな拡大を果たすことができた。キャンペーンサイトのアクセス数は前年の約2倍の約4.6万PV、Xは約210万インプレッションを超え、フォロワーは約7倍の9325人となった」と明かす。

　実行委員長で出版文化振興財団の近藤敏貴理事長（トーハン会長）は、昨今の書店の状況について「今年6月に経済産業省から発表された書店活性化プランを踏まえ、注目されている書店へのRFID（無線自動識別）機器の導入支援は、令和6年度補正予算を元にPubteX社が中心となって動いていて、現在19店舗、独自の取り組みを入れて123店舗が導入予定だと聞いている。

　書店の動きとして再販売価格維持契約書の雛形の一部改正が実施され、これに伴い日本書店商業組合連合会が全国の地方公共団体の首長宛てに『官公庁、公共・学校図書館の図書調達に関するお願い』という文書を発信し、各地域の書店組合には地域の首長宛てに陳情を行うなどの働きかけを行なっていただいている。

　自治体の動きとして読書推進に向けた具体的な支援策が始まりつつあり、今年6月には宮崎市で子どもたちに5000円の図書カードが配布され、東京・多摩市では11月末～12月にかけて市内新刊書店で5000円分の書店利用券を市在住の子どもたちに配布することになった。新規開店を支援する取り組みも拡大を見せている」などと説明。また、事務局より今年8月末時点での無書店自治体は28.6%、無書店率が50%以上の都道府県は福島県・長野県・奈良県・高知県・沖縄県、調査開始から約3年で1111書店が減少したと報告された。