立教大生が「テレワーク」「カスハラ」テーマに研究発表「Well-being City 豊島区構想」開催
「テレワークと働きやすさ」「カスハラによる精神障害に対する企業の対応策について」というテーマで研究した内容を発表
今回は「テレワークと働きやすさ」と「カスハラによる精神障害に対する企業の対応策について」というテーマで、2つのチームが事前に企業などにヒアリングし、学生の視点で研究した内容を発表。「テレワーク」チームは、テレワークの中でも在宅勤務に焦点を当て、大学生へのアンケートや有志企業のマテックス株式会社にヒアリングを実施。中小企業がテレワーク導入を促進する効果は限定的で、最優先の施策であるとは言い難い一方、学生のニーズは採用競争において無視できないため、テレワークによらず働きやすさの拡充は必要という結論を導いた。
「カスハラ」チームは、カスタマーハラスメントのうち企業側の対応に焦点を合わせ、組織公正性に着目。アンケート調査や豊島区へのヒアリング、カスハラ対策を行っている企業の実例を分析。カスハラによる精神被害の軽減には、相互作用的公正性を高めて組織の心理的安全性を向上させていくことが重要と結論づけ、具体的な取り組みとして相談窓口の設置や日頃のコミュニケーション、上司に対する研修などを挙げた。その後、マテックス株式会社総務統括部の戸口直哉企画部長を司会に、社会保険労務士の下田直人氏、東京海上日動火災保険株式会社の小林尚子北東京支店長、同大学の首藤若菜教授がパネルディスカッション。

