国政9期目の決意【長島昭久のリアリズム】
去る2月18日、衆院総選挙を経て召集された特別国会において、新たに「北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会」（拉致特）の委員長に就任することとなりました。
拉致特の委員長を拝命するのは5年ぶり2度目ですが、前回果たせなかった「宿題」が数多く残されており、高市政権の拉致問題解決に向けた並々ならぬ意気込みとも相俟って、私自身非常なる決意をもって委員長職を努めて参る所存です。
私が「宿題」として念頭にあるのは、次の3つです。
北朝鮮拉致問題特別委員長に就任
第一に、国会審議時間の確保です。
拉致特は、所管大臣が3人（拉致問題を担当する官房長官、外務大臣、国家公安委員長）いるため、その3人が揃わないと委員会を開けないという悪しき慣例に縛られ、一会期に数回しか審議しない状況が続いてきました。
私は、与野党の筆頭理事と相談して、3大臣が揃わなくても審議する方針を打ち出しました。この「当たり前」を必ず実行して参ります。
第二に、委員長として、仮に大臣不在でもできることを積極的に行っていきたいと思っています。
例えば、委員間の自由討議です。5人の拉致被害者が帰国を果たした2002年以来、ほとんど進展のない現状を打開するための方策を、拉致問題に真剣に取り組んできた議員の間で討議する意義は大きいと考えます。
他にも、北朝鮮の専門家や拉致問題に関わってきた方々からのヒヤリング（参考人質疑）や、拉致現場等の視察などは、委員会としていつでもできるはずです。
第三に、拉致被害者「家族会」の皆さんに加えて、警察が拉致の疑いを否定できないとした「特定失踪者」（最大868名）のご家族の皆さんと総理との面会を、是非とも実現したい。
これまで、特定失踪者は、拉致被害者として政府が認定していない（政府認定は12件17人）との理由で、直接総理との面談が叶いませんでした。しかし、たとえば曽我ひとみさんは、北朝鮮が拉致を認め日本に帰還を果たすまで拉致被害者として政府の認定を受けていませんでした。政府認定の有無を理由に総理面会ができないというのはあまりにも理不尽です。立法府の意思として、是非実現させたいと思います。
いずれにしても、拉致被害者の親世代でご存命なのが横田早紀恵さん唯お一人となってしまう中、一刻の猶予もないとの切迫感をもって、国会として審議や調査を促進して行く決意です。