五輪観客向けガイドライン発表も「社会のルールとして守って」「自発的、自律的に守って」と実効性には疑問符

　都内における新型コロナウイルスの感染状況や医療提供状況は今も予断を許さない厳しい状況だが、ゲームチェンジャーと期待されるワクチン接種は急ピッチで進んでいる。東京五輪の開幕もあと1カ月と、コロナ禍における五輪・パラの安全・安心な開催へと注目が移り始めている。都民はもちろん国内外から厳しいチェックの視線が注がれるなかで、都はどう取り組むのか。そして五輪後の東京は？ 　小池百合子都知事に聞く。（聞き手・一木広治） ーー東京オリンピック・パラリンピックが近づき、オリンピックの開幕まではあと1カ月となりました。現在の状況について教えてください。 　コロナ禍でオリンピック・パラリンピックを開催するにあたって、まず感染症対策をしっかりと行う必要があります。組織委員会の橋本聖子会長もおっしゃっていることですが、対策については「３徹」を進めます。来日する人数の削減徹底、行動管理・健康管理の徹底、医療体制の見直し徹底、この3つの徹底が「３徹」です。先日、選手たちの行動規則などコロナ対策上のルールをまとめたプレイブックも更新されました。 　少しずつですが、世界のコロナを巡る環境も変わってきました。以前、駐日女性大使の集まりに招かれたのですが、こうしたコロナに対しての戦い方・臨み方は日本でしかできないですねっておっしゃっていただきました。国内と違い、世界の日本に対する見方や信頼はきわめて高いものがあります。 　いまコロナ禍のゲームチェンジャーは間違いなくワクチンです。私はいつか、１年延長して開催された東京大会がコロナ禍におけるゲームチェンジャーだったねと言われるようになったらいいなと思っています。 ーー緊急事態宣言下の人流を減らすため、外出の自粛やステイホームがあり、リモートワークの活用も呼びかけていらっしゃいました。都庁でもさまざまな取り組みが行われていると聞きます。 　コロナ禍で人流を抑えるため、企業・事業者の皆さんには、出勤者を7割削減していただけるようお願いをしました。これまでテレワークが進んでいなかった企業や事業所などにはハードとソフトの両面でバックアップをしました。 　都庁でも「隗より始めよ」で、テレワークを率先して実践し、本庁のテレワーク実施率は4月時点で73.9％になっています。 　また都庁に新たな組織としてデジタルサービス局を創設。コロナ前からですが、元ヤフーの宮坂学さんに副知事として来ていただき、都庁と都政、都民の皆さんへのサービスも含めて、デジタル環境の見直しを徹底して行ってまいりました。 　まず、デジタルサービス局のレイアウトにフリーアドレスを導入し、未来型オフィスのプロトタイプとして整備しました。そして、ペーパーレス、FAXレス、はんこレス、キャッシュレス、タッチレスの５つのレスを掲げて、その進捗状況もダッシュボードとして見える化し、公表しております。 　コロナ感染が始まって以来、日本はDXが遅れていることが赤裸々になりましたが、むしろこれをバネに一気に巻き返していこうと、DXが革命的に進んでいます。その結果として、都民の皆さんへのサービスが向上するとともに、これまでペーパーワークに追われていた職員が、よりクリエイティブな仕事に取り組めるようになると思っています。

　スポーツ専門フォトグラファーチーム『アフロスポーツ』のプロカメラマンが撮影した一瞬の世界を、本人が解説、紹介するコラム「アフロスポーツの『フォトインパクト』」。他では見られないスポーツの一面をお届けします。