東京から日本を元気に！TOKYO MOVE UP! 東京の未来を語る

ビットコイン 　インターネット上の仮想通貨。国境をまたいで瞬時に送金できる利便性や政府に関与されない金融商品として話題を集める。新たな決済手段や投機の対象としても注目されていたが、2月26日、東京にある世界最大級のビットコイン取引所「マウントゴックス」が取引を全面停止した影響で信用不安が世界に広がる。取引価格は急落、取引停止で4億ドル（約400億円）規模の資産が宙に浮くとの見方も浮上。米メディアによると米ニューヨーク連邦地検は同取引所に召喚状を送付した。 　マウントゴックスのマルク・カルプレス最高経営責任者は26日、ホームページで「私はまだ日本にいて、問題の解決に向けて懸命に努力している」との談話を出したが、東京・渋谷の事務所は移転し、移転先や連絡先などは不明という。 五輪特別ナンバー 　国土交通省は2月25日、2020年開催の東京五輪を記念し、平成27年から自動車用特別ナンバープレートを全国で発行すると正式発表した。自動車ナンバーは4000円程度で希望する番号が付けられるが、特別プレートはこの代金に、バリアフリー化など交通サービス強化に充てる数百円の寄付金やデザイン料などを上乗せする方向で検討する。 　特別プレートの発行は五輪終了までの期間限定だが、交付したプレートは継続して使用できるようにする。 エネルギー基本計画 　政府は25日、原子力関係閣僚会議を開き、エネルギー政策の中長期的な指針となるエネルギー基本計画の政府案を決定した。原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、安倍晋三政権の方針を踏まえて安全性が確認されれば「再稼働を進める」と明記した。政府は与党との協議を経て3月中の閣議決定を目指す。茂木敏充経済産業相は会議後の会見で「変更点はあるが、基本的に方向性が変わったとは認識していない」と述べた。 チャーグ・ストラウス症候群 　ソチ五輪ノルディックスキー・ジャンプ団体の銅メダルに輝いた竹内択が試合後に難病の「チャーグ・ストラウス症候群（アレルギー性肉芽腫性血管炎）」の疑いが高いと診断されていることを告白した。 　免疫に異常が生じ、白血球の一種である好酸球が増加することで体の細い血管に障害が起きる病気。膠原病の一種。年間100人前後が新たに診断され、全国で治療を受ける患者数は約1800人と推定される。原因は不明でアレルギー性鼻炎や気管支ぜんそくの人がかかりやすいという。症状はさまざまだ。気管支ぜんそくの発作や手足のしびれ、関節痛、体重減少、発熱などがあり、心筋梗塞や脳出血の発症もあるという。 電力小売り自由化案 　自民党の経済産業部会と資源・エネルギー戦略調査会の合同部会は21日、平成28年をめどに電力の小売り全面自由化を行うことを柱とした電気事業法改正案を了承した。3段階で進める電力システム改革の第2弾。改正案には、家庭が電力を自由に選べるようにする小売り全面自由化を進めるのに必要な具体的な措置を盛り込んだ。東京電力など電力大手が地域独占する規制をなくし、電力会社を発電・送配電・小売りの3事業者に区分する制度をつくる。これにより消費者は他地域の電力会社や、新規参入の電力会社などを自由に選ぶことが可能になる。