TOKYO［4weeks］TOPICS　12/9〜1/5

体罰教員処分、最多2253人 　平成24年度に体罰で懲戒処分や訓告などを受けた教員は計2253人で、昭和63年度の調査開始以来、過去最多だったことが17日、文部科学省の調査で分かった。わいせつ行為などが発覚した教員も増加しており、訓告を含む処分の総計は1万827人（前年度4319人）。最も重い懲戒免職も過去最多の206人に上った。 　調査は、全国の公立小・中・高校と特別支援学校の教員約92万人を対象に実施した。それによると、体罰で処分を受けた教員は小学校652人（前年度81人）、中学校1093人（同180人）、高校488人（同139人）、特別支援学校20人（同4人）−に上った。 震災関連死1605人 　東日本大震災と東京電力福島第1原発事故に伴い、今も約14万人が避難生活を続ける福島県で、「震災関連死」が17日までに1605人に達し、地震や津波による「直接死」の1603人を初めて上回ったことが分かった。 　震災関連死は、震災の精神的ショックや避難生活の心労で体調を崩したり、自殺で死亡した例などを市町村が判定する。市町村別では、津波被害の大きかった南相馬市で400人を超えるほか、帰還困難区域を抱える浪江町が300人台で目立つ。東日本大震災の震災関連死は宮城県が878人、岩手県が428人（11月末現在）。福島県は、震災１年後の平成24年3月末に760人台だったのが2倍以上に増えており、原発事故との因果関係が取りざたされている。 JKお散歩 　女子高生（JK）らと有料で散歩させる無店舗型の接客サービス。個室で女子高生がマッサージをする「JKリフレ」が摘発された1月以降、秋葉原を中心に広まった。警視庁少年育成課は16日夜の一斉補導で、15〜17歳の高校生ら13人を補導した。同課は、秋葉原でJKお散歩を96店確認。大半がカラオケ店など個室での接客だったことが判明した。今回補導された13人のうち7人はキスを迫られるなどの経験があるといい、安易なアルバイトが性的被害に結びつく実態も明らかになった。補導された7人は「悪いこととは思っていない」と話したという。 公衆電話　値上げ 　ＮＴＴは平成26年4月からの消費税率引き上げに対応し、公衆電話の通話料金を値上げする方針を固めている。現在10円で1分の市内（区域内）通話時間を10円で57.5秒に短縮し、実質値上げする。市外（区域外）通話時間も0.5〜2.5秒短縮する。市内通話の値上げは6年4月以来20年ぶり。 　公衆電話の設置台数はピークだった昭和60年の約93万4900台から、今年3月末には4分の1以下の約21万400台に減少。携帯電話の普及で利用者は減っているが、災害時利用などで一定の役割を担っている。 既得権益を打破する会 　江田憲司衆院議員と民主党の細野豪志前幹事長、維新の松野頼久国会議員団幹事長が中心となり、野党再編をにらんで12月10日に立ち上げた超党派の勉強会。勉強会には85人が入会し、10日は52人が出席した。規制改革や地域主権をテーマに今後、連携を深めていく。設立総会では役員が了承され、共同代表には細野、松野、江田3氏が就任した。副代表には民主党の松本剛明元外相、幹事長には同党の笠浩史元文部科学副大臣が就いた。。 　15日には日本維新の会の片山虎之助国会議員団政調会長が入会したことが分かった。野党再編が旧太陽系抜きで進むのを阻止する狙いがありそう。

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