縮小する喫煙環境に挑む“初の公衆喫煙所ブランド”

2020.08.11 Vol.732
「喫煙所ってトイレと同じだと思うんです。例えば公園のトイレって使いたくないけど他に場所がないから…というイメージがありますよね。公衆喫煙所も快適とは言い難い場所が多いんです。ちゃんと喫煙所で吸っている人というのは、いわばマナーのよい喫煙者。なのに肩身の狭い思いをしながら環境の悪い喫煙所でセカセカと一服するこの状況は何とかならないかと(笑)」  そう語る山下悟郎さん(株式会社コソド代表取締役)が立ち上げたのが「喫煙のあり方をイノベーションする」をコンセプトに掲げる公衆喫煙所『THE TOBACCO』。上質で落ち着いた店内空間、BGMや映像モニター、アート、ドリンクスタンドの併設など、快適にくつろげる喫煙空間を演出。スタッフによる清掃や排気・空調管理も徹底されており、利用は無料。 「空間デザインはもちろん、喫煙所としての機能面も追求しています。区の公衆喫煙所として認定を受けているので厳しい排気基準に準じているのですが、実際に検証し、喫煙所に出入りした後でも服などに匂いが残らない快適な環境を作るべく最大限のコストをかけています。またスタッフを置くことで、状況に合わせた排気・空調の調節やコロナ対策の人数制限なども行っています」  社会性のある事業、そして文化的に面白いことをしたかった、と山下さん。 「健康増進法というパラダイムシフトによって、さらにシュリンクしつつある日本のタバコ文化をイノベーションできたら、と思ったんです」  そこで都内数百カ所の喫煙所や、公衆喫煙所設置に関する法律や条例、自治体や商店街の方針などをリサーチ。 「自治体によって喫煙に対する見解がいろいろと違っていて、路上喫煙対策などのために喫煙所の設置に前向きで助成を行っている区もあれば、喫煙所そのものを閉鎖している区もある。出店場所としては、地域が設置を求めていること。そして喫煙所がなくて不便を感じている方が多いエリアであることを条件とし、まず神田と赤坂に出店しました。今年は東京駅近郊などさらに2~3カ所出店する予定です」  喫煙者はもちろん、分煙化ができない近隣の店舗からも好評だという。 「以前アンケート調査を行ったときも、喫煙所設置については非喫煙者の方からも受容的な意見が多かったんです。受動喫煙やマナー・ルール違反、吸い殻ゴミなどの害が出ないように喫煙所はあったほうがいい、と。その地域と一緒によりよい環境を作っていくことが、公衆喫煙所の役割でもあると思っています。また、僕らの喫煙所は“月に2万人”を集めるファンクションとして、人の動線を作るという副次的な効果も期待できる。カフェなどとの共同出店や、大型商業施設の喫煙所のリブランディングなど、さまざまな展開を考えています」  当初、マネタイズはそこまで意識していなかったと山下さん。 「有料会員制にすればという声もあったのですが、そもそも僕らの一番の目的は、クオリティーの高い喫煙所というブランドを作り、それを通して現状の喫煙環境にイノベーションを起こすこと。喫煙者の方にも非喫煙者の方にも応援していただいて、どちらにも快適な社会を作っていくことができればと考えています」

【徹底討論 第4弾】20代、30代の若い男女に聞きました「知っていた? どう思う?東京都が屋内全面禁煙化へ」

2018.06.11 Vol.707
 2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、関連施設の建設や街の整備が急ピッチで行われる中、東京都も受動喫煙防止条例の制定に向け動きを見せている。同条例の一番のポイントは屋内全面禁煙化(※一部例外規定あり)。そこにはたばことセットで楽しまれるお酒を提供する居酒屋やバーも含まれる。また、加熱式たばこも規制対象に入るとみられる中、20代から30代の若い世代の非喫煙者、喫煙者が意見交換を行った。

受動喫煙防止対策に関する反対署名約117万筆を厚労省へ提出

2017.04.27 Vol.689
 全国たばこ販売協同組合連合会などのたばこ関連企業や飲食業の団体は25日、過度な喫煙規制への懸念を持つ人々の声を集めるべく実施した全国的な署名活動の集計が公表した。約1カ月余りの短い署名期間にもかかわらず、約117万筆(1,167,168筆)の署名を集め、過度な喫煙規制に繋がる受動喫煙防止対策に関して疑問をもつ国民がいかに多いかを顕著に表したといえる。  この多くの声を届けるべく、翌26日 全国たばこ協同組合連合会らは、厚生労働省にて橋本岳厚生労働副大臣へ署名を提出した。  一部の小規模店を除き、飲食店などのサービス業施設を原則建物内禁煙(喫煙室設置可)とする現状の厚労省案に対し、本署名では、「喫煙者・非喫煙者それぞれの多様性・自主性を尊重し、店も客も喫煙・分煙・禁煙の環境を自由に選べる仕組み作りの推進」を求めている。  飲食店舗のオーナーなどは「スペースや予算的に対応できない施設が多い。すでに国内で成果を上げている『分煙』などの自主的な取り組みを尊重してもらえれば」などと訴える声は根強い。京都府や宮城県をはじめとする全国23府県からも、中小事業者やサービス業等の店舗の実態等に配慮した受動喫煙防止対策を求める意見書が提出されており、その中には塩崎厚生労働大臣の地元である愛媛県も含まれる。  今国会での法改正を目指す姿勢を崩さない厚生労働省は今回の約117万にものぼる反対署名をどう受け止めるのか。今後の対応が注目される。

【徹底討論】東京五輪きっかけで変わる東京 そこまで必要? 「屋内全面禁煙化」

2017.02.27 Vol.685
 東京が変化している。新しい施設が次々と姿を現したり、道路などインフラの整備もあちこちで行われていて、その多くが2020年の東京五輪を目指している。さまざまなルール改変も進行中で、たばこについても喫煙室以外での屋内全面禁煙化とさらに厳格なルールが導入されそうだ。国際的なルールにならうべきとの声も大きいが「みんなそうだから」でいいの? 喫煙者・非喫煙者に意見を交換してもらった。

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