非常に感染力の強い「麻しん（はしか）」の感染者の報告が各地で相次いでいる。東京都でも今年に入ってすでに12人の感染が報告され、前年同時期（1人）を大幅に上回るペースで増加したことを受け、東京都医師会が3月10日の定例記者会見で注意喚起を行った。尾﨑治夫会長は冒頭で「実は今、麻しん（はしか）の感染者数が増えている。麻しん患者発生の報告が毎週のように出ている中で、抗体を持つ人が減っていくと麻しんが蔓延する可能性が出てくる」と警戒。

　続いて疾病対策担当の首里京子理事が「東京都では3月第1週までに10例、今週に入ってから2例の報告数がある。全国でも71例の報告数があるが、近隣県で発生した麻しんの報告は数に入っておらず、感染者が麻しんと知らずに都内に移動していた例もある」としたうえで、感染者の年齢やワクチン接種歴を「10～40代、特に多いのが20代で2回接種未完了または接種不明が8人となっており、ワクチンを接種していないか未完了の状態で感染している状況」と紹介した。

　麻しんの症状には発熱、咳、鼻汁、結膜充血、コプリック斑（口の中にできる白い発疹）、発疹があるが「初期症状は一般的な風邪の症状と大きく変わらないので、感染していても麻しんと気が付かないことがポイント」。潜伏期間は7～14日（最大21日）、免疫がない感染者の発症率はほぼ100%だといい、主な感染経路は空気、飛沫、接触感染で感染力は極めて強い。

　東京都医師会は、3月10日に都内で定例記者会見を行い、災害医療について提言した。尾﨑治夫会長は「救急医療と災害への対応強化というのは東京都医師会の医療政策の一つ」としたうえで「大きな災害がくるという話はいろいろなところでされているが、あるアンケート調査によると “災害への備えが不十分” と回答した人が4～5割に上っている。確率論からいえば大きな災害がくる可能性は高いわけで、都民一人ひとりが災害への備えをしていくことと同時に、我々としては災害医療をどう考えていくかということをしっかり進めていく」と挨拶。

　続いて土谷明男副会長が「今日は救急医療と災害への対応強化の中でも、災害関連死を防ぐという点についてお話ししたい」と切り出した。

　東京都の災害関連死の対策として「東京都災害医療協議会の中で、今年度から災害時要配慮者医療提供部会が開催された。災害関連死に陥りやすい要配慮者（高齢者、障害者、難病患者、妊産婦、乳幼児、外国人など、災害時に情報収集や避難行動を自力で行うことが難しく、特に手助けが必要な人たちのこと）に、周りがきちんと手を差し伸べなければという機運が高まっており、それには行政を巻き込んでやっていかないといけないということで部会ができた」と説明。

　東京都医師会の尾﨑治夫会長は2月10日、都内で行った定例記者会見の中で、年頭所感で挙げた3つの重点政策について解説。「それぞれの政策を具体的に掘り下げていこうということで、今日は “予防医療の推進により、75歳まで誰もが健康に活動できる社会を目指す” をテーマにお話ししたい」と切り出した。

　東京都医師会は1月13日、都内で定例記者会見を行い、2026年に都医師会が目指す医療政策について解説した。冒頭で尾﨑治夫会長は、重点政策として①地域包括ケアネットワークのさらなる充実、②救急医療と災害への対応強化、③予防医療の推進の3点を掲げた。

　東京都医師会は10月14日、都内で「少子超高齢化に必要なワクチン政策」をテーマに定例記者会見を行った。尾﨑治夫会長は「今日はワクチンの話をしたいと思います」と切り出し「これからの少子超高齢化社会の中で大事なことは生まれた時、子ども、成人、高齢者すべてがなるべく病気にかからないようにすること。特に注意したいのがお子さんの感染症と、高齢者が感染症をきっかけに体が弱っていくこと」と述べた。

　東京都医師会は7月8日、都内で定例記者会見を行い、今後推進していく7つの重点医療政策を発表した。尾崎治夫会長は、冒頭で執行部の改選に触れ「私自身は6期目、10年が終わり11～12年目を任命された。選挙で対立候補はいなかったものの、選挙期間中に考えた7つの重点医療政策を実行していきたい」と挨拶し、それぞれの政策について説明した。

　東京都医師会の尾﨑治夫会長は6月10日、都内で行われた定例記者会見で、東京の医療崩壊について取り上げた。東京都医師会ではこれまでにも「TMA近未来医療会議」や書籍『近未来のTOKYO医療に希望はあるか？』（小学館）などで医療崩壊を訴えてきたといい、尾﨑会長は「今回、小冊子『東京医療崩壊?! ～あなたと愛する家族のためにできること～』とショート動画を制作し、東京にこれから起こるであろう医療の課題を4つ、それに対する対策を7つ挙げさせていただいた」と説明。

　東京都医師会の尾﨑治夫会長は6月10日、都内で行われた定例記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの助成について取り上げた。尾﨑会長は、新型コロナワクチンに対し「国は早々に定期接種に助成金は出さないと明言した」として「昨年（10月1⽇～今年３月31日）は接種1回あたり8300円の助成があった。およそ1万5000円の接種費用が、東京都や区市町村の補助によって2500～3000円程度の自己負担、高齢者に関してはインフルエンザとコロナ両方のワクチンを接種しても5000円ほどで接種していただけた」と言及。

　現在中国、香港、台湾、東南アジアなどを中心に新型コロナウイルスの感染者数が急速に増加していることに触れ「変異株も新しい型に変わっている。それらの国々との行き来があるため、当然日本に新しい変異株が入ってきて、夏場や冬場に流行することが否定できない中で、国が早々と新型コロナワクチンに助成を出さないと言うのはおかしい」などと異議を唱えた。

　尾﨑会長は改めて「コロナは終わったわけではない。特に高齢者や基礎疾患のある人にワクチンを接種していただきたい。入院患者さんや老健などの高齢者施設に入られている方は免疫が落ちており、そういう方にワクチンを接種してコロナから命を守ることが必要だ」として「都や区市町村に対しても、全く助成を行わないということであれば、都民を守るために補助をお願いしたいということを働きかけていきたい」と訴えた。