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都の新型コロナ新規陽性者が5042人 1週間前の五輪後の予測値を大幅超

2021.08.05 Vol.Web Original

 

 東京都は5日、新型コロナウイルスの新規陽性者が5042人確認されたと発表した。1日当たりの新規陽性者が5000を超えるのは初。

 発表に先立ち行われたモニタリング会議で、専門家は「経験したことのない爆発的な感染拡大が進行している。この危機感を現実のものとしてみなで共有する必要がある」と強調した。

 新規陽性者数の7日平均は1日当たり3443.3人と大きく増加、増加率は前回を大幅に上回る178%となったとし、「入院医療、宿泊療養、自宅療養のすべての体制を緊急時の体制に移行する必要がある」とした。
  
 新規陽性者数の7日間平均の増加比は6週連続で100%を超えている。このままのペースで行くと、1週間後の8月11日は1日当たり6129人、2週間後には1万を超えると試算した。

 5日判明した陽性者を年代別で見ると、最も多いのは20代で1600人で、次は30代で1120人だった。40代も811人、50代も552人と、陽性者の増加とともに増えている。また10代は441人、10歳未満も229人と増加している。

 ゲームチェンジャーとなるのはワクチンだが、都の接種状況は、12歳以上で1回目が46.9%、2回目が31.5%、65歳以上で84.6%、2回目が76.3%(8月4日時点)となっている。

都の新型コロナ新規感染者は4166人 過去最多を再び更新

2021.08.04 Vol.Web Original

 

 東京都は4日、新型コロナウイルスの新規感染者が過去最多となる4166人報告されたと発表した。

 先月29日のモニタリング会議で専門家は「これまで経験したことがない爆発的な感染拡大に向かっている」と指摘、東京五輪終了後には4500を超える試算を発表している。

 年代別で見ると、最も多いのは20代で1380人で、次は30代と続く。ただ、40代以上の報告が増え、10歳未満も172人と増加している。

都の新型コロナ新規感染者は4058人 “経験したことがない爆発的な感染拡大”リアルに

2021.07.31 Vol.Web Original

 東京都は31日、新型コロナウイルスの新規感染者が4058人報告されたと発表した。一日あたりの新規感染者数が4000を超えたのは初めて。都では感染拡大が進んで27日に初めて3000人を超え、3日連続で最多を更新。29日のモニタリング会議で専門家は「これまで経験したことがない爆発的な感染拡大に向かっている」と指摘し、東京五輪終了後には4500を超える試算が発表されているが、それよりも加速しているようにも見える。

 年代別で見ると、最も多いのは20代で1484人。続いて30代で887人、40代が583人。50代はそれに続いて398人、10代も354人が報告されている。

都の新型コロナ感染者、新たに2848人 過去最多

2021.07.27 Vol.Web Original


 東京都は27日、新型コロナウイルスの新規感染者が2848人報告されたと発表した。重症者は82人。

 年代別で見ると、最も多いのは20代で951人。続いて30代で610人、40代が466人。東京オリンピック開催前から”50代問題”として注目している50代がそれに続き、301人だった。

 これまで最多だった2021年1月7日の2520人を超えて、過去最多となった。

4度目の緊急事態宣言受け東京都の会場は無観客に【東京五輪】

2021.07.08 Vol.Web Original

 東京2020組織委員会は7月8日、東京都、日本政府、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)とともに五者協議を行い、その後に関係自治体等連絡協議会を行った。

 これはこの日、政府が東京都に今月12日から8月22日までの6週間にわたって4度目となる緊急事態宣言を発出することを発表したことを受けてのもの。

 組織委では6月21日に行われた五者協議で東京オリンピックの観客数について「収容人員の50%以内で1万人」と決定したが、同時に「7月12日以降に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発動された場合は無観客も含め、基本的には当該措置が発動された時の措置内容を踏まえた対応をする」としていた。

 関係自治体等連絡協議会の冒頭、丸川珠代五輪相が五者協議において、「緊急事態宣言の発出を受け東京都の会場は無観客、緊急事態措置が講じられていない区域においてはそれぞれの地域の状況を踏まえ、首長と協議の上、具体的な措置を決めていくことで合意を得た」と報告した。

都、百貨店や映画館などへの休業要請を緩和 緊急事態宣言再延長の決定受け新しい措置 

2021.05.28 Vol.Web Original

 小池百合子都知事は28日、政府が緊急事態宣言を6月20日まで再延長する決定したことを受けて会見し、新たな措置を発表した。都が独自に行ってきた百貨店や映画館への休業要請は時短に緩和される。都は「現在の感染状況に即した、効果的で分かりやすい対策を、国の基本的対処方針に基づいて重点的に実施」し、「感染状況次第では、措置等を機動的・抜本的に強化」すると説明。小池都知事は「(東京都の)感染者数は減少傾向にはあるが、その流れをさらに確実なものとする、リバウンドをなんとしても阻止する取り組み」と話し、都民にさらなる協力を求めた。

 いま取り組むべき重点的なテーマを「徹底的な感染対策」と「人流の抑制」とし、人流については夜間人流と土日の人流をターゲットとして対策を講じる。

 百貨店やショッピングセンターなど1000㎡超の大規模集客施設には平日は営業時間を5~20時までの短縮、土日は休業を要請する。1000㎡以下の施設には全日営業時間を5~20時までの短縮とする協力を依頼する。 

 博物館や美術館、動物園、野球場、映画館といったイベント関連施設については、人数上限5000人かつ収容定員の50%以内で、営業時間も、イベント開催時は21時まで、イベント開催時以外は1000㎡超の施設では20時まで、1000㎡以下の施設は20時までの協力を依頼する。

 大規模集客施設に土日の休業を求めるのは、チケットを購入して入場するイベント関連施設と比べて、いつでも誰でも入れる施設で「人流を制御する手だてがない施設」であるため。

 飲食店やキャバレーやスナックといった遊興施設については、酒類の提供や持ち込み・カラオケの提供のいずれかがある場合は休業を要請。いずれもない場合には、営業時間の20時までの短縮を要請する。ある場合もそれらの提供や酒類の店内持ち込みをとりやめた場合には休養要請にはあたらない。6月1~20日の期間中、全面的に協力した飲食店などに対し、事業規模に応じた協力金を支給する。支給額は一店舗あたり中小企業が80万~400万円、大企業が上限400万円。

 会見では、警察や消防関係者を対象に、5000人/日程度の規模の接種を行う、東京都築地ワクチン接種センターの設置についても説明。また、区市町村と連携し早期に新たな大規模接種会場を選定して規模の拡大を図っていくとした。

「ワクチンの接種と感染防止対策の両方から攻めていくのが目標に向かって進む道」と小池都知事。「ワクチンの接種が始まって、ようやく高齢者への部分が見えてきて、ここが堪えどころ」とし、「コロナが好むような状況をみんなで作らないためにはどうしたらいいかということを今回の措置で講じさせていただいた」とまとめた。

新型コロナ「流行の主体は感染力の高い変異株に」 都モニタリング会議

2021.05.20 Vol.Web Original


 都は20日、都内の新型コロナウイルスの感染状況や医療提供体制を専門家らが分析・評価する「モニタリング会議」を開き、専門家は新規陽性者の74.9%が「N501Y」に感染しており、流行の主体が感染力の強い変異株に置き換わったと考えられるとした。新規陽性者数も高い値が継続しており、短期間で再び増加に転じる警戒が必要とした。

 都は、変異株「N501Y」は、国立感染症研究所の分析によると、人の感染者から何人に感染が広がるかを示す実効再生産数が従来と比べて1・32倍、海外では1・9倍になるという報告もあるとし、今後の新規陽性者数の推移に警戒が必要とした。

 感染力がより強い変異株が世界各地で発見されていることから監視体制を強化する必要があるとし、都については陽性者に海外渡航歴がある場合には保健所から健康安全研究センターに検体を送り、インドで増加している「L452R」の変異体も含めたスクリーニング検査を行っているとした。 

 新規陽性者数については、全体の70%を10~40代が占めており、今週には20代だけで30%を超えていることを指摘した。

 また、濃厚接触者における感染経路の割合については、同居する人からの感染が最も多く59.4%、次に施設などが10・9%、職場が10%、会食が4.7%だった。20代においても同居家族からの感染が増えていることを指摘し、感染に気付かずにウイルスが持ち込まれていることが恐れ上がるとし、改めて手洗い、マスクの正しい着用、三密の回避、換気といった基本的な感染予防策を徹底的に行うことが大切とした。

小池都知事「現場監督として務めていきたい」緊急事態宣言延長受け

2021.05.07 Vol.Web Original


 小池百合子都知事は7日夜、政府の東京、大阪、兵庫、京都の4都府県への緊急事態宣言の31日まで延長、12日から愛知県と福岡県を追加する決定を受けて会見した。これに伴い、都は緊急事態措置を31日24時まで延長、都内全域に対し、都民には日中を含めた不要不急の外出や移動の自粛を求め、事業者に対しては休業・時短、イベントなどの催し物の開催を制限するよう要請する。

 都では現行の緊急事態措置を維持。引き続き、①徹底的した人流抑制策②ポイントを押さえた対策③先を見据えた備えの対策を3本柱として対策を講じていく。  

 特措法に基づいて、1000㎡以上の百貨店やショッピングセンターなどの商業施設、体育館などの運動施設、ゲームセンターなどの遊技場などについては都独自の施策として引き続き休業を要請する。1000㎡以下の商業施設については休業の協力依頼を続ける。

 イベントは政府の方針通り人数上限5000人かつ収容率は50%以内での開催とし、営業時間は5~21時までとする。イベント開催中はもちろん、その前後も徹底した感染防止対策を行うよう協力を求める。

 飲食店についても引き続き5~20時までの営業時間の短縮、業種別ガイドラインの順守を要請。さらに、酒類の持ち込みもやめるよう呼びかける。

 教育においては、都立高校は時差通学を徹底し、オンラインを活用した分散登校を実施する。飛沫感染の可能性の高い教育活動や部活は中止とする。小中学校にはさらなる感染対策の徹底とともに、工夫した教育活動を呼びかけた。

 第2の柱であるポイントを押さえた対策としては、問題になっている「路上飲み」、新規陽性者の半数が若者であることから感染拡大の「鍵を握っている」若者に対して外出自粛をさらに呼びかけるとともに、警察と連携して声掛けを行っていくとした。

 第3の柱の先を見据えた備えの対策として、療養体制の拡充とし入院病床・宿泊療養施設の確保に加え、自宅療養者への電話やオンライン診療や往診体制の整備、自宅療養者フォローアップセンターの体制強化などの取り組みを行っていくとした。

 そして、改めて、都民に、ステイホームとテレワークの徹底、都県境を越える移動は中止・延期を呼びかけた。

 都知事は「自治体は現場を預かっている。自治体としての感染対策を徹底していく表れとしてとして、都としての考え方を示させていただいた。宣言を出すのは国で、措置をするのは都でありますし、これらが連携していかないと感染拡大を防げない。国とも協議の上で今回の措置を決めさせていただきました。これからも現場として、現場監督として務めていきたい」

 解除の判断については、「(解除は)基本的対処方針を踏まえながら国において総合的に判断されるもの。都においては、新規陽性者や医療提供状況など総合的な判断が必要になるかと思う。誰もがこの長いコロナでの不自由な生活はもうやめたいと思っている。そのためにはみなさんと一緒にコロナ対策にあたっていかなければならない」とした。

 

東京都、新たに2001人の感染者。秋葉原など歩行者天国中止

2021.01.15 Vol.Web original

 東京都で15日、新たに2001人の感染者が確認された。小池百合子都知事はこの日、記者会見を開き、「もう一段、人流を抑制することが不可欠」と改めてステイホームを呼びかけた。人の流れを抑えるため、今週末の秋葉原、新宿、銀座における歩行者天国が中止される。

 都は現在、感染拡大を抑えるため、都内全域の飲食店やカラオケ店などを対象に20時までの営業時間短縮を要請している。このまま感染が抑えられなければ休業要請に踏み切る考えはあるかとの質問には「休業要請はいろいろな選択肢のひとつとして、ありだと考える。だが、別のマイナス点もある。そうならないために、いま皆さんにお願いをしている」と話した。

 職場における人流抑制では、緊急事態宣言下を「テレワーク緊急強化月間」とし、出社する社員の7割削減や週3日テレワークを呼びかけている。だが、都によれば、テレワーク導入率は1回目の緊急事態宣言下の昨年4月は63%にのぼったものの、10月には56%に後退。定着に課題を抱えているのが実情だ。

 小池知事は5つの経済界へテレワーク推進を改めて要請したほか、リモートでの作業が難しいとされる業種や中小企業の事例を紹介。小売業では外回りの営業社員にノートパソコンを貸出し、営業活動をほぼリモート化したり、建設業では、建設現場以外の製図や積算部門の社員にテレワークを導入しているなど「工夫次第で業績を上げている企業も増えている」と導入事例を挙げた。都では、実際の事例をわかりやすく伝えるWEBサイトやアプリの運用を開始したほか、テレワークを推進する企業を「テレワーク東京ルール実践企業宣言」とし、認定企業は融資利率の優遇や、信用保証料を補助する制度融資の特例メニューが利用できる。

小池都知事が臨時会見。感染者800人超で「年末年始コロナ特別警報」

2020.12.17 Vol.Web original

 東京都の小池百合子知事は17日、都庁で臨時の記者会見を開き、この日、新規の感染者が800人を上回ったことなどから、一層の感染防止策が必要だとして、「年末年始コロナ特別警報」を発出した。

 東京都ではこの日、新たに822人の感染者が確認され、1日の感染者数としては過去最多となった。感染状況や医療提供体制を分析・評価する24回目のモニタリング会議では、コロナ患者のための医療と通常医療の両立に困難が生じているとして、医療提供体制の警戒レベルを最も高い「体制がひっ迫していると思われる」に引き上げた。

 こうした状況を踏まえ、小池知事は「これまで以上に危機感をもつことが必要」と警戒を呼びかけ、人の流れが活発になる年末年始は「普段と違う動きになる。すなわち別の感染リスクが高まることを意味する」とし、感染をストップさせるための特別な時期として、「年末年始コロナ特別警報」を発出した。

 日常生活での感染防止策として、小池知事は、いつもの小さなグループで過ごすことを推奨したほか、久しぶりの人に会うことを避ける、忘年会や新年会・帰省はできるだけ避ける、帰省する場合には、2週間前から会食を控えることを呼びかけた。

 また、事業者へは、1月11日まで酒類の提供を行う飲食店およびカラオケ店での営業時間短縮の要請や、職場での感染防止策の徹底、休暇の分散取得のほか、地域のまちづくり団体等が主催する大規模施設でのイルミネーション中止や点灯時間の短縮、1都3県における大晦日の終夜運転の停止要請について改めて言及した。年末のカウントダウンイベントや終夜営業の店に関しては「お控えいただく方が良い。感染防止の観点も含めてご判断いただきたい」との考えを示した。

都の感染者数が初の600人超。モニタリング会議「年末年始に向け病床確保がより一層必要」

2020.12.10 Vol.Web original

 東京都は10日、感染状況や医療提供体制を分析・評価する23回目のモニタリング会議を開き、引き続き感染状況の警戒レベルを最も高い段階に据え置いた。

 会議では、重症化リスクの高い高齢者の新規感染者が増加していること、感染場所が多岐に渡っていることなどから、引き続き感染防止策が必要だとして、総括コメントを4段階のうち最も警戒度の高い「感染が拡大していると思われる」に据え置いた。

 医療提供体制は4段階のうち3段階目にあたる「体制強化が必要であると思われる」に据え置いたものの、1週間でさらに約200人の入院患者が発生したこと、またコロナ患者のための医療と通常医療の両立に困難が生じていることから、病床数や職員の負担などあらゆる面で体制は逼迫し始めているとした。特に冬季は、脳卒中や心筋梗塞の入院患者が増える傾向にあるとして、東京都医師会副会長の猪口正孝氏は「休日対応となる年末年始を見据えた病床確保がより一層必要になってくる」との認識を示した。

 東京都ではこの日、新たに602人の新規感染者が確認された。1日としては過去最多となる。

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