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小池都知事が飲食店、カラオケ店に8月3~31日の時短営業を要請。協力金は20万円

2020.07.30 Vol.Web Original

新型コロナウイルスの感染状況を一段階上げた「感染拡大特別警報」に

 東京都の小池百合子都知事が7月30日、会見を開き、新型コロナウイルスの感染状況に関し、これまでの「感染拡大警報」から一段階上がった「感染拡大特別警報」という状況であることを示し、強い危機感を見せた。

 東京都はこの日、4回目の「モニタリング会議」を開催。小池知事は感染状況について専門家から新規陽性者数が4日で1000人を超えるペースで増加していること、前週から比べ110%と減少の兆しが見えていないことなどから「感染が拡大していると思われる」という総括コメントが、医療提供体制については、重症者数が増え続け、1日あたりの新規入院患者が100人を超えるるなど、医療機関への負担が深刻となっていることから、こちらについては「4段階のうち3段階目にあたるオレンジ色の体制強化が必要であると思われる」という総括コメントが出たことを明かした。

 この日、東京都では過去最多の367人の陽性者が出ている。

 小池知事はモニタリング会議の総括コメントを受け、「感染拡大特別警報」の段階であると判断。その対策として「保健所への支援の強化」「全区市町村との協議会の立ち上げ」「積極的な検査による陽性患者の早期発見」などの対策を掲げた。

 協議会は早速7月31日に第1回を開催。PCR検査については現時点では1日8300件の検査が可能なところ、10月までに1日1万件を目指すとした。都民には「積極的な検査の受診に協力してほしい」と訴えた。

 また感染拡大防止対策の徹底が重要との認識のもと「東京都新型コロナウイルス感染症対策条例」の改正に踏み切った。今回の改正では「事業者による感染拡大防止のためのガイドラインの遵守」「標章の掲示」「感染症情報通知サービス等の活用」などを努力義務として定めた。

 標章というのはいわゆる「感染防止ステッカー」。感染症情報通知サービスというのは東京都が導入している「見守りサービス」のこと。経済産業省による新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」などと合わせ、保健所の業務軽減につながるとして、積極的な活用を訴えた。条例の改正は専決処分により行われ、8月1日から施行される。

 小池知事は施行に合わせ事業者には「7月31日までに感染防止ステッカーを掲示してほしい。それによって多くの人に安心して利用していただける」とした。現在は8万枚のダウンロードにとどまっているが100万枚を目指す。そして8月3日からはステッカーを張った店をホームページ内に掲示していくという。

 そのうえで「夜間の繁華街の外出、飲食を伴う会食目的の外出を控えてほしい」と訴えた。その一方で「営業をやめてもらうのは現実的な選択肢ではない」との判断から、都内の酒類の提供を行う、飲食店、カラオケ店に8月3日から31日まで営業時間の短縮を要請。営業時間を朝5時から夜10時までとし、全面的に協力した中小企業には1業者当たり、一律20万円の協力金を支給することを発表した。支給の対象は「ガイドラインを遵守しステッカーを掲示している業者」。財源については過去2回の協力金と同じ枠組みとしたが、一方で「国には予備費の活用もお願いしたい」とも語った。

 また「今後さらに状況が悪化した場合は都独自の緊急事態宣言を発することも考えざるを得ない」と危機感を見せた。

小池知事、都民に4連休中の外出自粛を呼びかけ。「会食、カラオケ、趣味の会合」に注意喚起

2020.07.22 Vol.Web original

 東京都の小池百合子都知事は22日、都庁で臨時記者会見を開き、4連休中の不要不急の外出は極力控えるよう、都民に呼びかけた。

 新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、東京都は22日、専門家らによる第3回新型コロナウイルス感染症モニタリング会議を開き、現在の感染状況を引き続き、4段階あるモニタリング指標の最も高い警戒レベル「感染が拡大していると思われる」に据え置いた。

 国立国際医療研究センター病院・国際感染症センター長の大曲貴夫氏は、前週と今週の感染状況を比較し、中高年層への感染拡大や、地域の広がりも見られると分析。また、新規陽性者における接触歴等不明者数が、緊急事態宣言下での最大値とほぼ同等まで増加しており、仮にこのままの状態が4週間続くと、同数字は約5倍となり、1日あたり610人に上ると試算した。

 こうした状況で迎える明日からの4連休について小池知事は「これ以上の感染拡大をなんとしても食い止めなければいけない。外出はできれば、できるだけ、控えていただきたい」と、都民に不要不急の外出を控えるよう呼びかけた。

 その上で、「外出する場合は感染対策を万全にしていただきたい。特にご高齢の方、基礎疾患のある方は、くれぐれもお気をつけいただきたい。若年層は、本人が自覚しないうちに感染を拡大させる恐れあることから、“自分は感染しているかも”という意識で行動していただきたい」と語った。

 また、感染事例として、小池知事は具体的な日常シーンを紹介。「繁華街の飲食店で複数の友人と会食」、「職場の同僚と会食後にカラオケ」、「飲食店で開催した趣味の会合に参加」の場で感染が多く見られると指摘し、都民への呼びかけとして、手指消毒やマスク着用などのほか、相席や正面での着席、回し飲み、大皿料理などの感染リスクのある方法を避ける、料理の取り分けが必要な場合は従業員にお願いするなどの対応を求めた。

東京都で連日過去最多の感染者。第2波の定義は?

2020.07.17 Vol.Web original

 東京都は17日、都内で新たに293人が新型コロナウイルスに感染していると明らかにした。昨日の286人に続き、連日で過去最多の感染者数となった。

 この日記者会見に出席した東京都の小池百合子知事は、陽性者について、これまでのところ、20代と30代が210人と7割を超えるほか、最近は40代や50代の感染も増加傾向で、感染経路も友人同士でのパーティーや会食の場、高齢者への家族内感染など、多岐に渡ると説明した。

 モニタリング項目のひとつである新規陽性者数の7日間平均は16日、195.4人に上り、緊急事態宣言下での最大値167.0人を上回っている。一方、今日までで入院患者数は760人で、うち重症者は7人と、7月2日以降10人以下に留まっている。

 現在の感染状況は第2波かと問われた小池知事は、「第2波かどうかは専門家の分析が必要かと思う。(国立国際医療研究センター病院・国際感染症センター長の)大曲(貴夫)先生の分析では、第2波と決めるのはまだ早いということ」とした。一方で、病床確保などを担当している医師の意見も紹介し、「最近の年齢層や地域の広がりは気になるところで、より警戒を強めるべきだとのご意見をいただいている。指数関数的に伸びるのが感染症。そういう意味では、このところの増加の流れは警戒しております」と、危機感を口にした。

 大曲医師は先月30日の記者会見で「第2波の定義はすごく難しい。決まった定義はないのが正直なところ」と定義づけの難しさについて言及している。「ただ、患者さんの数の増え方が、じわりじわり来ているのか、あるいは、どこからか質が変わって、指数関数的な増え方をしているのか。あえて言えば“指数関数的に増え始めたのではないか”というところが、とにかく注意すべき感染の波といえるのではないか」と、感染の質の変化に警戒感を示していた。

都で過去最多の286人感染。小池知事、GO TO 東京対象外に「都内での観光を楽しんで」

2020.07.16 Vol.Web original

 東京都は16日、都内で新たに286人が新型コロナウイルスに感染していると明らかにした。1日としては7月10日の243人以来、過去最多となった。

 内訳は、149人が濃厚接触者、夜の街関連が63人、会食の場が8人、調査中が137人だった。また、モニタリング項目のひとつである新規陽性者数の7日間平均は168.4人と、緊急事態宣言下での最大値167.0を上回った。一方、今日までで入院患者数は760人に上るが、うち重症者は7人と、7月2日以降10人以下に留まっている。

 東京都の小池百合子知事は16日、今後の感染防止策として、3つの対応策を示した。「積極的な検査の拡大による感染拡大の抑制」では、宿泊療養施設の増設や、支援拠点の設置による保健所の業務負担軽減、「都内共通の対策に加え、地域の実情を踏まえた重点的・ピンポイント対策」では、区市町村との一層の連携、「年齢層や業態に応じたきめ細かい対応」では、高齢者の利用が多い社会福祉施設での感染防止対策の徹底や、ターゲットに合わせた広報を行なっていくとした。

 また、政府の消費喚起策「GO TOトラベルキャンペーン」で東京発着の旅行が対象外の方針となった点については、「しっかりと説明をいただきたいと思う」とした上で、「都民の健康と命を守るため、まずは、現在の都内の感染を抑え込む。その上で、安心して観光ができる状態にしていく必要がある。どうぞ都内での観光、地域でのレジャーを楽しんで」と都民に呼びかけた。

東京都、連日で過去最多の感染者。「夜の街」対策急ぐ

2020.07.10 Vol.Web original

 東京都で10日、新たに243人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、2日続けて過去最多を更新した。

 小池百合子知事は記者会見に出席し、感染者の増加は、1日あたり約3000件に上るPCR検査件数の拡大に伴うものだとした上で、「最近は無症状の方も出てきている。この人たちも陽性者だと自覚することができるのは大きい。むしろ是として受け止めるべきではないか」と受け止めた。

「夜の街」対策急ぐ

 クラスターが発生した「夜の街」対策としては、ホストクラブなど接待を伴う飲食店に対し、LINEを通じた相談・情報提供サービス「もしサポ」の運用を開始する。

 店舗が都に「もしサポ」の利用申請をし、QRコードを取得すると、客は来店時にそのコードを読み取って専用ページにアクセス。チャットボット形式で健康相談や情報提供が受けられるほか、その店舗で陽性者が発生した場合には、同じ時間帯に利用していた客に濃厚接触の可能性が伝えられる仕組みになっている。「もしサポ」は10日17時から運用開始。

 夜の街対策を巡っては、都内の区市町村が、接待を伴う飲食店などへ独自に休業要請をして協力金を支払う場合、都が、区市町村に対し、1店舗につき50万円を支援する方針を固めるなど、財政支援策も打ち出している。小池知事は今晩、西村経済再生担当大臣、新宿区長、専門家らを交え、今後の対策について意見交換を行う。

東京都で過去最多の224人感染。小池知事、連絡が取れない陽性者に懸念

2020.07.09 Vol.Web original

 東京都は9日、都内で新たに224人が新型コロナウイルスに感染していると明らかにした。1日としては4月17日の206人以来、過去最多となる。

 小池百合子都知事は、この日行われた新型コロナウイルス感染症対策本部会議後にコメントし、「ひとつの警告だと思う」と、都民に改めて警戒を呼びかけた。

 今日の陽性者の内訳は、20代と30代が75%、10代を入れると82%に上る。

 小池知事は「若い方々が感染がしていること、夜の街が多い傾向に変わりはない。それを既往症や高齢者の方々にどうやって移さないかを考えた取り組みが必要」との考えを示し、区や市が行う夜の街関連店舗などへの休業要請に対する財政支援として、50億円の補正予算を計上する方針を示した。

 一方、市中感染の可能性について問われると「陽性が判明して、そのあと連絡が取れなくなる方もいることを大変懸念している。無自覚ではいられないはず。自らの行動がどのような事をもたらすのかをよく考えていただき、適切な対応を受けていただきたい」と、感染後の入院や宿泊施設での療養などに改めて協力を呼びかけた。

東京都知事選挙、投票率は前回を4.73%下回る

2020.07.06 Vol.Web original

 東京都選挙管理委員会によると、5日に投開票した東京都知事選挙の最終投票率は55.00%で、前回2016年の59.73%を4.73ポイント下回った。

 都知事選の投票率は、1971年の72.36%をピークに減少傾向が見られ、過去5回では、2003年44.94%、2007年54.35%、2011年57.80%、2012年62.60%と上昇傾向にあったものの、2014年には46.14%と50%を下回り、前回も60%には届かなかった。

都知事選は現職の小池百合子氏が圧勝。注目の2位争いを制したのは…

2020.07.06 Vol.Web Original

投票締め切り直後に「当選確実」の圧勝

 東京都知事選の投開票が7月5日に行われ、現職の小池百合子候補が再選を果たした。

 NHKらメディア各社が投票締め切り直後の20時に当選確実を出す圧勝だった。

 今回の都知事選は新型コロナウイルス対策にかかる財源の確保、延期された東京オリンピック・パラリンピックの開催の賛否、新型コロナ対策により都の貯蓄にあたる「財政調整基金」の多くを取り崩してしまったことから財政の立て直し、といった争点があった。

 しかし折からのコロナ禍で小池氏は早々にオンライン選挙を宣言。他の候補者も街頭演説での“三密”の回避を心掛け、街頭演説は行うものの、ネットでもその模様を中継。メディアも三密の防止を声高に叫んでいたことから、これまで街頭演説に足を運んでいた人の中にもスマホなどで演説を確認していた人も。またこれまでの選挙では選挙期間中に何度か行われていた候補者を集めての討論会、特に地上波での直接対決も実現せず、全体的に前回の都知事選に比べいまいち盛り上がりに欠けるものとなった。

 2011年の東日本大震災時の都知事選では現職だった石原慎太郎氏が被災地の援助などの話題で連日のようにメディアに取り上げられたこともあり、特段目立った選挙運動はしなかったものの、選挙戦をリードし圧勝した。今回もコロナ対策に関わる小池氏の言動が連日メディアに取り上げられ、やはり「2期目の現職は有利」かと思われたが、選挙戦終盤に思わぬ展開が訪れる。

再選確実の小池候補、オンライン選挙に手応え

2020.07.05 Vol.Web original

 過去最多の22人が立候補した東京都知事選挙は5日、投開票を迎え、現職の小池百合子候補が2期目の当選を確実にした。

 小池候補は今回の都知事選を振り返り、「これからの大切な2期目に重責を感じるところです。喫緊の課題は、新型コロナウイルス。次の第2波に備えるためにも重要な時期ですので、しっかりと対応していきたい。いのちと経済を守る東京、しっかり務めていきます」と、2期目へ意気込んだ。

 出馬から最後まで街頭演説などを行わず、オンラインでの選挙戦を貫いた小池候補。「これまでの形と全く違いました。ただ、発見もありました。新しい日常の、新しい選挙が展開できたのではないか」と、新たな形に手応えを語った。

東京都知事選挙、投票始まる。期日前は前回を4万5000人上回る

2020.07.05 Vol.Web original

 東京都知事選挙は5日、投票日を迎え、午前7時から投票が始まった。

 新型コロナウイルス対策や東京五輪・パラリンピックへの対応などが争点となった今回の都知事選挙には、過去最多の22人が立候補。

 東京都選挙管理委員会によると、正午現在の投票率は14.66%。前回の都知事選18.25% を3%ほど下回っている。一方、期日前投票を行った人は、有権者全体の約15%にあたる175万4013人で、前回と比べて約4万5000人増加した。

 投票は、東京都内約1800の投票所で午前7時から午後8時まで。(檜原村、奥多摩町、新島村は午後6時まで)。即日開票される。

東京都、連日で100人超の感染。休業要請は「緊急事態宣言が行われたら判断」

2020.07.03 Vol.Web original

 東京都で3日、新たに124人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、連日で100人を超えた。

 小池百合子東京都知事はこの日、記者会見に出席し、事業者への休業要請は「国の緊急事態宣言が行われた際には、判断する必要がある」との考えを示した。

 昨日の緊急会見で小池知事は、最近の感染者の傾向について、20代と30代が7割、夜の街関連が4割、また新宿・池袋エリアで感染が多く発生しているほか、若年層の友人同士のパーティーや、会食でも感染が見られ、無意識のうちに拡大している傾向があるとして、「“夜の街“要警戒」を呼びかけた。

 こうした事業者への休業要請については「国の緊急事態宣言が行われた際には判断する必要がある」とした上で、「オール東京で行うのか、業態別、地域別など、やり方がいくつかあると思う。最も有効で、かつ皆さんのご協力を得やすい方法で、必要があれば行なっていく」との認識を示した。

 都民の心構えについて改めて問われると、「いくつかの判断があると思う。地域的なもの、業種的なもの。また、最近では、会食の際の感染が見られる。お店で、わいわいと賑やかに食事されたんであろうと思われる例が見られます」とし、「すべての夜の街が危ないと言っているわけではありません。お店としてしっかり対応している所もある。地域であったり、楽しみ方、お店の選び方などを工夫していただき、利用する皆さんにも注意をお願いしたい」と警戒を呼びかけた。

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