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STOP新型コロナ!東京都医師会「ここから2週間が本当に勝負」

2020.04.03 Vol.Web Original

 新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。東京都では3日、新たな感染者数を89人と発表、感染経路が分かっていない人は55人、都内で感染が確認されたのは3日現在であわせて773人となった。今週末も不要不急の外出自粛が呼びかけられる中、改めて新型コロナウイルス対策について、公益社団法人東京都医師会副会長の角田徹さんに話を聞いた。

小池都知事、今週末の外出自粛を改めて要請

2020.04.03 Vol.Web original

 小池百合子東京都知事は3日、都庁で定例記者会見を開き、「感染爆発の重大局面はより深刻になっている」とし、今週末の外出自粛を改めて要請した。

 昨日、東京都で新たに確認された新型コロナウイルスの感染者数が97人だったことを受け、都は国が緊急事態宣言を行った場合の対策として、都民や事業者が適切に準備をできるように緊急事態措置の概要案を公開した。

 概要案では、都民の外出自粛要請、施設・イベント主催者への施設の使用制限・停止要請、生活必需品・金融サービスなど生活に必要なサービスの営業継続などを盛り込む。また、都民や事業者の問い合わせに対応するコールセンターを新たに設置し、相談体制を整えるとした。

 学校対応では、島嶼地区を除く都立高校などの休校期間をGW明けの5月6日まで延長。動物園、美術館、博物館、都主催のイベントなどについては、同様にGW明けの5月6日まで休館・中止とした。

IT出身都議が東京都の画期的コロナ対策サイトに見た可能性「災害時や他の社会課題にも」

2020.03.21 Vol.web original

 東京都のコロナウイルス関連の最新情報を分かりやすく伝え、さらにソースコードを公開し誰でも自由に利用することができる東京都の新型コロナウイルス感染症対策サイト。行政の取り組みとしては画期的な仕様となっている同サイトは、さらなる可能性を持っていると、IT業界出身の東京都議会議員・藤井あきら氏は語る。

東京都が都立スポーツ施設の個人使用を中止、新型コロナウイルス感染症で

2020.02.26 Vol.Web Original

 東京都は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、トレーニングルームなど都立のスポーツ施設の個人使用を2月27日~3月15日まで中止する。今後の状況によっては、使用中止となる対象施設や使用中止期間が変更になる可能性もある。

 対象となる施設は以下の通り。

■駒沢オリンピック公園総合運動場(トレーニングルーム)
https://www.tef.or.jp/kopgp/index.jsp
■東京武道館(トレーニングルーム)
https://www.tef.or.jp/tb/index.jsp
■東京辰巳国際水泳場(屋内プール)
https://www.tef.or.jp/ttisc/index.jsp
■武蔵野の森総合スポーツプラザ(トレーニングルーム・屋内プール)
https://www.musamori-plaza.com/
■障害者総合スポーツセンター(トレーニングルーム・屋内プール)

東京都障害者総合スポーツセンター


■多摩障害者スポーツセンター(トレーニングルーム・屋内プール)

東京都多摩障害者スポーツセンター

東京都が無料で開放する施設20カ所/10月22日(火・祝)の東京イベント

2019.10.22 Vol.Web Original

 本日10月22日は「即位礼正殿の儀」が行われ、今年に限り国民の休日に制定された。東京都はその慶祝事業の一環として、都内の美術館や庭園、動物園などの公共施設を無料で開放する。あいにくのお天気ではあるが、この機会に訪れたことのない施設や場所を散策してみては?

■文化施設
東京都庭園美術館(港区)
:庭園入園料(200円、館内の展覧会は有料)
東京都江戸東京博物館(墨田区):常設展観覧料(600円)
江戸東京たてもの館(小金井市):観覧料(400円)
東京都写真美術館(目黒区):「TOPコレクション イメージを読む」展(500円)、「イメージの洞窟」展(800円)
※末尾のカッコ内は通常の一般料金

「事業者の声、聞いて」都の業界団体が署名を提出【東京都受動喫煙防止条例】

2018.04.24 Vol.Web Original



 東京都が受動喫煙対策の骨子案を明らかにしたことを受けて、24日、小規模な飲食店やたばこ販売店、マージャン店、バー・スナックなどの4つの業界団体は、都庁で、小池百合子知事と面会し、4団体の要望に賛同する約18万2000の署名を手渡した。
 
 4団体の要望は3点で、①条例の検討をする際には条例によって深刻な影響を受ける事業者の声を聴取すること、②客と事業者が「喫煙」「分煙」「禁煙」の店舗を自由に選択できるようにすること、③喫煙者と非喫煙者の両方が納得できるような慎重な検討。

 面会終了後、4団体の代表は署名活動結果について会見。

 先日明らかになった骨子案に関してヒアリングがあったのかと聞かれ、東京都飲食業生活衛生同業組合の宇都野知之常務理事は、「当業界に関するものは一切行われていない」。昨年の子どもの受動喫煙防止条例についてヒアリングが行われた際に、大人の条例の時には公開でヒアリングをしてほしいと要望を出したというが、実現しないまま骨子案が発表されたという。小池知事との面会で業界の声を聞いてもらう場を設けるよう改めて要望を出したといい、「前向きに検討していただけるようなニュアンスは感じている」という。

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