衆議院が1月23日に解散され、27日公示の2月8日投開票という日程で総選挙が行われることとなった。13日間という短期決戦での選挙戦は超異例な事。

　今回の解散については読売新聞が9日夜に高市首相が23日から始まる通常国会の冒頭での解散を検討していることをスクープ。もっともこの時期に解散すると2026年度予算案が年度内に成立しない可能性が高くなることから、猜疑的な見方も多かった。しかし10日に総務省自治行政局選挙部管理課が各都道府県選挙管理委員会に衆院選に向けた準備を進めるようにという通達を出したことで一気に実現の可能性が高まった。この通達は官邸、官房長官の許可なしに出すことはありえないからだ。

　高市氏は13日には訪日中の李在明（イ・ジェミョン）韓国大統領と日韓首脳会談、16日にはジョルジャ・メローニ・イタリア首相が来日し、首脳会談を行うなど外交日程が続いたこともあり、解散についてのコメントが聞かれない中、報道は加熱。14日になって自民の鈴木俊一幹事長、日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）との会談がもたれ、通常国会の早い時期での解散の意向を伝えたという。そして19日に行った記者会見で23日に召集される通常国会冒頭で衆院を解散することを表明した。

　今回の解散にあたり、最も話題に上がっているのが、いわゆる「解散の大義」。例えば2005年8月に小泉純一郎首相（当時）が行った「郵政解散」は参議院本会議で郵政民営化関連法案が否決されたことから小泉氏が「信を問う」と解散に踏み切ったもの。
　
　会見で高市氏は今回の選挙について「高市早苗が内閣総理大臣で良いのかどうか。前回の衆議院選挙の時には、私、高市早苗が日本の国家経営を担う可能性すら想定されていなかった」などと語ったうえで「衆議院でも参議院でも過半数の議席を持たない自民党の総裁が内閣総理大臣を務めている。連立政権の枠組みも変わった。何とか首班指名選挙では勝利し、昨年10月21日に内閣総理大臣に就任したが、この日から、高市内閣が政権選択選挙の洗礼を受けていないということを、ずっと気にかけていた」と自身が首相でいいのかを問うことを旗印とした。

10月22日の投開票まで続く？　かつてないほどのダイナミックな展開!!
　安倍晋三首相が9月28日召集の臨時国会の冒頭で衆院解散に打って出るという方針を固めたことから、与野党が一気に臨戦態勢に突入したのが9月の中旬。

　それからここまでの約1カ月弱は日本の政治史に残るほどのダイナミック、かつジェットコースター並みの激しい動きを見せた。

　その中心にいたのはもちろん引き金を引いた張本人である安倍首相と、その解散という決断に強烈なカウンターをお見舞いした小池百合子東京都知事。いや、希望の党代表。

　首相は18日「解散については帰国後に判断したいと考えている」という言葉を残し訪米。そして帰国後の25日に会見を開き解散を表明した…のだが、それに先駆けること約3時間。小池氏はパンダの名前がシャンシャン（香香）に決まったという会見後に改めて会見を開き、若狭勝衆院議員や細野豪志衆院議員らが中心となって準備を進めていた新党設立を「リセットして、私自身が立ち上げる」とし、自らが党首となって「希望の党」を立ち上げることを発表。一気に解散総選挙の中心に躍り出た。

　一方、野党第1党の民進党は9月1日行われた代表選で新代表に前原氏を選出。新たなスタートを切るかに思われたが、幹事長に内定していた山尾志桜里氏の不倫疑惑報道＆離党と出鼻をくじかれ、選挙どころではない状態。新党への参加を視野に入れての離党者が相次ぐ中、「希望の党」と選挙区での競合を避けるため、解党して各議員が個別に合流し「非自民・反共産」の勢力をつくる構想が浮上。

　前原氏は28日の両院議員総会で合流案をまとめ上げるという思わぬ展開を見せた。

　しかしこの案も枝野幸男代表代行、長妻昭氏といったリベラル系の候補者たちにはのめる話ではなく、枝野氏は10月2日、リベラル系候補者の受け皿となる「立憲民主党」を立ち上げるなど、1日ニュースを見ないと何が何だか分からなくなってしまう事態となっている。

　本紙の締め切りから発行日までも果たして何が起こっているのやら。

　しかし10月10日の公示後はただひたすらに各党の政策に耳を傾ける時間になる…はず。