【KEY WORDで見るニュース】2017.7.7〜2017.7.20

2017.07.27 Vol.695
高度プロフェッショナル制度  高収入の一部専門職を残業代支払いなどの労働時間規制から外し、成果に応じて賃金を決めるという制度。政府は秋の臨時国会で残業の上限規制などを柱とした働き方改革関連法案を提出する予定。高度プロフェッショナル制度は、年収1075万円以上の金融ディーラーや研究開発といった専門職が対象。野党は「残業代ゼロ法案」と批判している。 8月1日  仮想通貨の交換業者らでつくる日本仮想通貨事業者協会(JCBA)は18日、各取引所で仮想通貨の一種である「ビットコイン」の受け入れや引き出しの受け付けを8月1日から一時停止すると発表。停止するのは協会に加盟する「ビットバンク」など13社。再開の日時は現時点では未定。ビットコインをめぐっては、8月1日に事業者が利用する規格が複数に分裂する可能性が高まり、取引や利用者に影響する恐れが懸念されていた。 政治家としての4条件  自民党の石破茂前地方創生担当相が14日に行われたのTBSの番組収録中「政治家としての4条件」を示す。それは(1)勇気を持ち(2)真心を持ち(3)真実を語り(4)それを実現する、というもの。石破氏は「自分はまだまだダメ。常に自分に問いかけることを失いたくない」とも語った。 京都産業大学  学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、国会で閉会中審査が行われている中、加計学園同様に国家戦略特区制度による獣医学部新設を目指していた京都産業大学は14日、獣医学部の新設を断念し、新たに生命科学部(仮称)を開設すると明らかにした。京産大が獣医学部新設の断念やその経緯を公表したのは初めて。会見した京産大の黒坂光副学長は、今年1月上旬に内閣府などの告示で獣医学部の開学時期が30年4月だと知ったとし、「教員の確保などを考えると、タイトなスケジュールだった」と申請を見送った理由を明かした。 会費2万円  不倫問題で経済産業政務官を辞任し、自民党を離党した中川俊直衆院議員(広島4区)が8月23日に都内のホテルで「おわびと再起の会」と位置づけた政治資金パーティーを開催予定だったが、中止となった。理由は「資金集めという誤解を与えかねない」というもの。ちなみに会費は2万円の予定だった。中川氏は問題発覚後、記者会見を開いていない。 PKO日報問題  南スーダンPKOの日報問題をめぐり、共同通信が18日に「稲田朋美防衛相が日報データの隠蔽方針を了承した」とする記事を配信。朝日新聞などが報じたが、稲田氏は19日、記者団に「(日報問題の)対応を決める緊急会議を開催した事実はない」と報道内容を否定した。記事の中で名前があがった防衛省の黒江哲郎事務次官も19日、「(緊急会議は)記憶にない」と述べた。 死刑執行  法務省は13日、平成3年にスナックの女性経営者4人を殺害した警察庁指定119号事件の西川正勝死刑囚(61)と、23年に元同僚の女性を殺害した住田紘一死刑囚(34)の刑を執行したと発表した。西川死刑囚は再審請求中だった。金田勝年法相は同日午後の会見で「一般論として言えば、再審請求を行っているから執行しないという考え方は取っていない」との見解を示した。

KEY WORD で見るニュース<2017.6.23〜2017.7.6>

2017.07.07 Vol.694
ふるさと納税1.7倍  総務省は4日、平成28年度のふるさと納税の寄付額が前年度比1.7倍の2844億887万5000円と過去最多を更新したと発表した。27年度より1200億円近く増えた。寄付額、寄付件数ともに1位だったのは、宮崎県都城市で2年連続。寄付額の2位は前年8位の長野県伊那市、3位は前年2位の静岡県焼津市だった。 「675」着信  携帯電話に「675」から始まるパプアニューギニアからの国際電話の着信があり、折り返し電話した利用者に高額な通話料がかかる問題が発生。パプアニューギニアへの電話料金は携帯会社によって異なり、いずれも30秒ごとに、ソフトバンク249円、ドコモ63?68円、KDDI65円となっている。携帯各社は利用者に注意を呼びかけている。 志公会  自民党の麻生派(為公会)と山東派(番町政策研究所)などが合流した新派閥が3日、正式に発足。会長には麻生太郎副総理兼財務相が就き、所属国会議員は計59人。額賀派(55人)を抜いて党内第2派閥となった。名前については「国会議員は志を高く持ち、『公』を腹に収めてほしい」との理念を込めたという。麻生氏は、新派閥の設立趣旨について「新しい政治の形として(党内で)大きな政策集団2つを考えていく」と述べた。 ドラクエ11  ゲームソフト「ドラゴンクエスト(ドラクエ)」シリーズの最新作「ドラゴンクエスト11 過ぎ去りし時を求めて」が7月29日に発売される。16歳の誕生日に勇者の生まれ変わりであることを知った主人公が、冒険に旅立つストーリー。今回は、ソニーの据え置き型ゲーム機「プレイステーション(PS)4」と任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドー3DS」向けの2種類を発売。ゲームソフトは開発にコストがかかるため、性能が全く違う機種向けに同時発売するのは異例。 自力V消滅  プロ野球の巨人が1日、DeNAと対戦。4?2で迎えた9回に逆転満塁本塁打を浴び4?6で敗れ、シーズン31勝41敗となり、首位・広島に15.5ゲーム差をつけられ、シーズンの折り返しとなる72試合目という異例の早さで自力優勝の可能性が消滅した。

KEY WORD で見るニュース[2017.6.9〜6.22]

2017.06.26 Vol.693
除染費不正疑惑  東京電力福島第1原発事故の除染事業をめぐり、準大手ゼネコン「安藤ハザマ」による除染費の不正取得疑惑が6日に発覚。同社の野村俊明社長は9日、記者会見を開き、1次下請け会社に指示して作成させた改竄領収書を、発注者の福島県田村市といわき市に提出していたことを認めた。領収書上の改竄額は計約8300万円。19日には東京地検特捜部が詐欺容疑などで同社本社を家宅捜索し、強制捜査に乗り出した。 「人づくり改革」担当相  安倍晋三首相は19日、通常国会閉会を受けて官邸で記者会見し、「人づくり改革」を検討する有識者会議「みんなにチャンス! 構想会議」を7月に発足させると表明。担当相には、加藤勝信1億総活躍担当相を充てる方針とみられる。 EU葬  第二次世界大戦後、東西に分断されていたドイツの統一を1990年に実現した同国のヘルムート・コール元首相が16日、独西部ルートウィヒスハーフェンの自宅で死去した。87歳。1982年10月から1998年10月まで連邦首相を務めた。約16年に及ぶ在職期間は戦後の西ドイツ、統一ドイツを通じて最長記録。  EUは20日、コール氏の葬儀を7月1日に行うことを発表。EUが葬儀を主催するのは初めて。

【KEY WORDで見るニュース】2017.5.5〜2017.5.18

2017.05.20 Vol.691
三菱UFJ銀行  三菱東京UFJ銀行が2018年4月1日から「東京」が取れ、「三菱UFJ銀行」になる。同銀行はもともとは1996年に三菱銀行と東京銀行が合併し「東京三菱銀行」に。そして2006年に、三和銀行と東海銀行が合併してできたUFJ銀行と合併したことから「三菱東京UFJ銀行」という長?い名前になっていた。今回この措置を取るのはグループ再編を進める中で主要事業会社名を「三菱UFJ」に統一するため、という。 衆院区割り  政府は16日、衆院の一票の格差是正のため選挙区定数を6県で1つずつ減らし、計19都道府県97選挙区の区割りを見直す公職選挙法改正案を閣議決定し、国会に提出した。改正案では平成32(2020)年見込み人口での一票の最大格差は1.999倍に縮小する。「0増6減」の選挙区定数は青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県で各1減、比例代表の東北、北関東、近畿、九州のブロック定数もそれぞれ1減となる。これに伴い、衆院の定数は、選挙区が295から289に、比例代表は180から176になる。 最終赤字9500億円  経営再建中の東芝が15日発表した、平成29年3月期連結決算の暫定値は、最終損益が国内製造業で過去最悪の9500億円の赤字(前期は4600億円の赤字)となった。米原子力子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)の破綻処理が主因で、29年3月末時点で5400億円の債務超過となる見込み。東芝は米原子力事業をめぐって監査法人と意見が対立。監査法人の承認が得られなかったことから、独自に試算した暫定値を公表する異例の事態となった。 28度 「クールビズ」の室温の目安とされる温度。首相官邸で行われた副大臣会議で「科学的知見で決めたのではない」との発言があったことをめぐり、当時、環境相として導入を進めた東京都の小池百合子知事は12日の会見で「法的、科学的な根拠はある」と反論。法律で定められた事務所衛生基準の室温上限が28度であることや、上着を脱いだり襟元を開けたりすると2度下がるとされる体感温度を説明し、28度には一定の根拠があると説明した。 自力V消滅  プロ野球、パ・リーグのロッテが16日、西武に敗れ、今季ワーストの6連敗。これで今シーズン9勝27敗1分けとなり、37試合目にして早くも自力優勝の可能性が消滅。過去最速の自力V消滅は1958年の近鉄の35試合目。 新派閥  自民党の麻生太郎副総理兼財務相と山東昭子元参院副議長、佐藤勉衆院議院運営委員長が15日夜、都内で会談し、各氏が率いる3派を解散した上で合流し、新しい派閥を結成することで正式に合意した。7月2日投開票の東京都議選後、速やかに合流することも確認した。新派閥は60人程度になる見通しで、額賀派(55人)を抜いて党内第2派閥に躍進する。会長には麻生氏が就任する。 1420万回  サイバーエージェントとテレビ朝日が共同で運営するインターネットテレビ「Abema TV」がゴールデンウイーク中の5月7日に放送した特番「亀田興毅に勝ったら1000万円」が視聴回数が延べ1420万回に上り、昨春の開局以来、最高を更新した。

【KEY WORD で見るニュース】2017.4.21〜2017.5.4<NEWS HEADLINE>

2017.05.06 Vol.690
平均7000万円  日本プロ野球選手会は1日、外国人選手を除く選手会加入者の今季の年俸調査結果を発表した。開幕時の支配下公示選手734人の平均年俸は、前年度比3.1%増の3826万円だった。  球団別では、ソフトバンクが2年連続のトップの7013万円で、現行での調査開始となった1988年以降での最高額。2位が巨人の6043万円、3位が阪神の4162万円と続いた。昨季、リーグ優勝の広島は、黒田博樹が引退した影響もあり、前年度より344万円減の2767万円に減った。 ホワイトハッカー  インターネットに関する高度な技術を持ち、サイバー攻撃を防ぐ人材。総務省が所管する研究機関「情報通信研究機構」(NICT、本部・東京都小金井市)内に4月1日に設置された「ナショナルサイバートレーニングセンター」で実施するホワイトハッカーを育成する政府のプログラムに応募が殺到。40人程度の定員に対し約9倍の359人の応募があった。 都民ファーストの会  東京都の小池百合子知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」が3日、夏の都議選(6月23日告示、7月2日投開票)に向けた公約を発表。議員公用車の廃止や政務活動費での飲食禁止などを含む議会改革を柱としたもの。また、都議会では過去25年で議員提案による条例制定が1本だけであることから、「議会としての立法機能を放棄してきた」と批判。知事の反問権導入などを盛り込んだ議会改革条例制定を議員提案で目指す。残りの公約も今月中に発表する。 帰還率  東京電力福島第1原発事故による避難指示が今春解除された福島県内の4町村で、解除1カ月後の1日までに帰還した住民が対象全体の2?3%程度にとどまる見通しとなったことが2日、分かった。  避難指示は、居住制限区域と避難指示解除準備区域が3月31日に浪江町、飯舘村、川俣町山木屋地区で、4月1日に富岡町で解除された。対象人口は3万人を超え、これまでの避難解除で最大規模。1日までに帰還した住民は富岡町が128人で対象人口の1.3%、飯舘村は259人で4.5%、川俣町山木屋地区は138人で13.8%となった。集計中の浪江町も帰還者は対象人口の1?2%とみられている。 朝日新聞阪神支局襲撃事件  兵庫県西宮市の朝日新聞阪神支局が昭和62年5月3日に散弾銃を持った男に襲撃され、小尻知博記者=当時(29)=が死亡、犬飼兵衛記者(72)が重傷を負った事件。今年で30年が経つ。犯人は「赤報隊」を名乗り犯行声明も出したが、未解決のまま平成15年にすべての事件で時効を迎えている。 タンパリング行為  プロスポーツで協定を破り、不法に入団交渉などを行うこと。野球界においては、保留選手が所属球団以外の球団から交渉を受けること。  野球日本代表「侍ジャパン」とメキシコ代表による昨秋の強化試合で、日本ハムの大谷翔平にメキシコ代表でドジャースの主砲、エイドリアン・ゴンザレスが通訳を介して接触し、球団グッズをプレゼント。この場に同球団のスカウト部門のトップらがいたことからタンパリング行為(事前交渉)を疑われかねない行為があったとして、米大リーグ機構(MLB)がドジャースを厳重注意していた。

【KEY WORDで見るニュース】2017.3.10〜2017.3.23

2017.03.24 Vol.687
EU離脱通告  英首相官邸は20日、メイ首相が欧州連合(EU)基本条約(リスボン条約)50条に基づく離脱通告を29日に行うと発表した。英上下両院がメイ氏にEU離脱を通告する権限を与える法案を可決、エリザベス女王も裁可し、同法は成立しており、通告により離脱交渉がスタートする。なおスコットランドには独立の是非を問う2回目の住民投票実施を目指す動きもある。 米大統領選干渉疑惑  コミー米連邦捜査局(FBI)長官は20日、ロシアが米大統領選に干渉した疑惑や当時のトランプ陣営と露政府とのつながりなどについて、FBIが捜査を進めていることを初めて公式に確認した。詳細は「公開の公聴会では明かせない」としたものの、「ロシアがトランプ氏を支援したがっていたのは容易に判定できる」とした。またトランプ氏が「オバマ前大統領が大統領選の期間中、通話を盗聴していた」とツイッターで主張した問題で、コミー氏は「FBIも司法省もツイートを裏付ける情報を一切持ち合わせていない」と述べた。 予見可能性  危険な事態や被害が発生する可能性を事前に認識できたかどうかということ。東京電力福島第1原発事故の影響で福島県から群馬県に避難した45世帯137人が国と東電に計約15億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が17日、前橋地裁であり、原道子裁判長は「巨大津波の到来は予見可能で、対策をすれば事故は回避できた」として、国と東電の責任を認め、計3855万円の賠償を命じた。 国境の壁建設4600億円  トランプ米政権は16日、2018会計年度(17年10月?18年9月)予算の概要を発表した。メキシコ国境に建設する壁の建設費用として今年9月までの17年度予算に15億ドル、18会計年度で26億ドルの計41億ドル(4600億円)を計上した。メキシコ国境の複数の地点に異なる種類の障壁を築いて、コストの安さや入国阻止効果の大きさなどを探るという。 2万人割れ  平成28年末の全国の暴力団構成員は前年比で約2000人減少して約1万8100人となり、統計を取り始めた昭和33年以降、初めて2万人を切り過去最少となったことが16日、警察庁のまとめで分かった。暴力団構成員ではないが、暴力団と関係を保ち組織の威力を背景に不法行為に及ぶ準構成員は約2万900人(前年比5900人減)で、構成員と合わせた暴力団勢力も約3万9100人と過去最少となった。  警察庁によると、33年の統計開始以降、暴力団構成員が最も多かったのは38年の約10万2600人で、準構成員を含めた暴力団勢力は約18万4100人だった。 GPS捜査  衛星利用測位システム(GPS)を利用し、対象者の車に発信器を付けるなどして行う捜査。裁判所の令状なしに捜査対象者の車両にGPSの発信器を取り付けた捜査の違法性が争われた連続窃盗事件の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は15日、「GPS捜査は強制捜査に当たる」との初判断を示し、令状なしに行われた捜査を違法と結論づけた。また、現行法上の令状で対応することには「疑義がある」として、GPS捜査のために「立法的な措置が講じられることが望ましい」と指摘した。

KEY WORD で見るニュース[2017.2.10〜2017.2.23]

2017.02.24 Vol.685
百条委員会  地方自治法100条に基づいて設置される特別委員会。自治体の仕事に重大な疑念が発生した時に置かれるもので、その対象には首長や含まれる。法律に基づく強制力があることから正当な理由がなく出頭や証言を拒否したり、虚偽の証言をした場合は、禁錮刑以下の罰に問われる可能性もある。  豊洲市場の移転問題に関して都議会は22日、百条委員会の設置を全会一致で可決した。 2030年原発ゼロ  民進党の蓮舫代表はこれまで掲げてきた「2030年代原発ゼロ」を発展させた「2030年原発ゼロ」を3月12日の党大会で打ち出し、次期衆院選の公約の目玉としたい意向を持つ。しかし根回しが不足していたことから党内でも紛糾。17日には電力総連、基幹労組、電機連合の3労組が再考を申し入れた。22日には党大会で次期衆院選の公約としてこの方針を掲げた場合、電力総連は民進党候補を推薦しない方針を蓮舫代表に伝えていたことが分かった。 GPS捜査  GPSを利用し、対象者の車に発信器を付けるなどして行う捜査。裁判所の令状なしに、この捜査を行ったことの違法性が争われた連続窃盗事件の上告審弁論が22日、最高裁大法廷で開かれた。弁護側は「高度なプライバシー侵害だ」と違法性を主張。検察側は「適法だ」と訴えて結審した。判決期日は後日指定される。令状のないGPS捜査が違法かどうかについては下級審の結論が分かれており、裁が年度内にも示す初判断は、捜査現場にも大きな影響を与えそうだ。

【KEY WORD で見るニュース】2017.1.20〜2017.2.9

2017.02.12 Vol.684
米貿易赤字  米商務省が7日発表した2016年のモノの貿易収支によると、日本に対する赤字は689億ドル(約7兆7000億円)。赤字額は前年とほぼ同じだったが、相手国別でドイツを抜き、中国に次ぐ2位に浮上。乗用車が大幅な輸入超過となっており、対日赤字はモノの貿易赤字額全体(7343億ドル)の9.4%を占めている。 三浦弘行九段  コンピューターソフトの不正使用疑惑を指摘され、後に不正の証拠がないと認められた将棋の三浦弘行九段は13日に羽生善治棋聖相手に復帰戦を行う。三浦九段は一連の疑惑騒動で、昨年10月から12月末までの出場停止処分を受け、10月3日のA級順位戦以来、ほぼ4カ月ぶりの対局。日本将棋連盟は一連の騒動の責任を取って谷川浩司会長が辞任。佐藤康光九段が新会長に就任している。 辺野古  政府は6日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設で、辺野古沖で海上の本体工事に着手。海中の濁りの拡散を防ぐために張る汚濁防止膜の設置を経て、5月にも埋め立て前の最終工程となる護岸造成を始める。沖縄県の翁長雄志知事は着工に反発しているが、菅義偉官房長官は記者会見で「地元は『条件つき容認』ということを明確に言っている」と指摘した。 変動価格制  プロ野球、福岡ソフトバンクホークスが、ヤフオクドームでの公式戦全66試合の入場料を、需給に応じて変える「変動価格制」にする。ヤフーの人工知能(AI)を使い、天候や順位、対戦チームなどに応じて座席単位で価格を調整。ホームでの公式戦全試合で、変動価格制を導入するのは日本のプロ野球で初めて。当面は1試合あたり100席分を、変動価格で販売する方向で調整。 霞ケ関CC  2020年東京五輪ゴルフ会場の霞ケ関カンツリー倶楽部(霞ケ関CC)が女性正会員を認めていない問題で、大会組織委員会と日本オリンピック委員会(JOC)、日本ゴルフ協会(JGA)の代表者が3日、女性正会員を認めるよう正式に要請。90年近い歴史を持つ名門クラブの会員からは「なぜ今ごろ」との声が上がっている。同CCは7日、理事会を開いたが結論を持ち越した。

KEY WORD で見るニュース【2016.12.23〜2017.1.5】

2017.01.06 Vol.682
「ミライザカ」「三代目鳥メロ」  居酒屋チェーンのワタミの新業態。「和民」や「わたみん家」を業態転換させることで「ブラック企業」のイメージを払しょくすることに成功し、業績も復調した。ワタミの業績回復に関し、一部の経済ニュース番組が「ワタミ隠し」の影響が大きいと報じた。ワタミ広報は新業態の屋号については「ワタミという文字を意図的に隠しているわけではない」と回答している。 うるう秒  標準時と地球の自転による時間のずれを調整するために挿入される1秒。かつては地球が1回自転するのを1日(24時間)とする「天文時」を使っていたが、現在は原子の持つ固有の周波数を基に時間を厳密に定義する「原子時」を使用しているため、天文時との間にわずかなずれが生じてしまう。これを解消するため数年に1度、世界同時に「うるう秒」を入れる。  今回は元日の午前8時59分59秒と午前9時0分0秒との間に、「8時59分60秒」の「うるう秒」を挿入した。昭和47年の導入以来、今回で27回目。 都民ファーストの会  昨年の東京都知事選で自民党の方針に反して小池百合子氏を支援し、都連から除名された豊島区議が立ち上げた政治団体。小池氏は今夏に実施される都議会議員選挙に自身が主宰する政治塾「希望の塾」などからの30人超の候補者擁立に向けて本格検討に入ったが、この「都民ファーストの会」を基盤として、小池氏を代表とする新たな地域政党の設立準備も進めるもよう。 シンガポール式算数  2015年に実施された国際学習到達度調査(PISA)や国際数学・理科教育動向調査(TIMSS)でトップを“総なめ”したシンガポールの学習法。その特徴は、文章題を棒状の図に落とし込んで読み解く「バーモデル」と呼ばれる解法。公立小学校の算数の授業時間は、ほとんどが文章題に充てられているという。日本国内でも「シンガポール式算数」のドリルも売り上げを伸ばすなど注目を集めている。 鬼十則  電通に伝わる「取り組んだら放すな、殺されても放すな」といった過激な表現が並ぶ仕事の心得。1951年に当時の吉田秀雄社長により制定されたもので、長く社員手帳に記載された。高橋まつりさんの過労自殺を受け、2017年から削除される。

【KEY WORD で見るニュース】2016.12.9〜2016.12.22

2016.12.24 Vol.681
初乗り「410円」  国土交通省は20日、「2キロまで上限730円」となっている東京都内のタクシー初乗り運賃について、来年1月30日から「1052メートルまで上限410円」にすると発表した。初乗り運賃を低く抑えることで、短距離で利用する「ちょい乗り」を増やす狙いがある。新運賃の対象となるのは東京23区と武蔵野市、三鷹市で営業するタクシー約4万2000台。 1兆8000億円  2020年東京五輪・パラリンピックの大会経費や会場見直しを協議するIOC、大会組織委員会、東京都、政府による4者トップ級会合が21日、東京都内で開かれ、組織委は大会経費について、総額1兆6000億?1兆8000億円とする第1次予算計画を提示した。予算計画によると、輸送やテクノロジーなど大会運営関係の費用が8200億円、仮設施設の整備費などが2800億円、新国立競技場など恒久施設が3500億円。「予備費」として、1000億?3000億円を計上。このうち、組織委が入場券収入など民間資金で調達するのは計5000億円。招致決定後、予算計画が示されるのは初めて。 unpresidented  トランプ次期米大統領が17日にツイッターで中国批判をツイートした時に「unprecedented(前代未聞)」と書くつもりが「unpresidented」とミス。「大統領にふさわしくない」という意味の「unpresidential」に似ているとしてネット上で嘲笑された。 千代田区長選  任期満了に伴う東京都千代田区長選(来年1月29日告示、2月5日投票)は小池百合子知事が支援する現職の石川雅己区長が5選を目指し、無所属での立候補を表明。中央大の佐々木信夫教授が自民党都連の支援を受けての出馬を検討していたが、17日、出馬を辞退することを明らかにした。佐々木氏は区長選が小池氏と自民都連の「代理戦争」の様相になっていると指摘し、「当初は多選を阻止し、日本の地方自治を変えようと出馬を考えていたが、まったく違うレベルの話になった」と辞退の理由を語った。

【KEY WORD で見るニュース】2016.11.25〜2016.12.9

2016.12.10 Vol.680
 東京電力福島第1原発事故で福島県から新潟市に家族と自主避難している小学4年の男子児童を「○○菌」と呼ぶいじめが発生。担任の40代男性教諭からも名前に「菌」を付けて呼ばれたことにショックを受け、児童が1週間以上も学校を休んでいることが2日に発覚した。  男児は今年6月に「黴菌扱いされていて、嫌だ」と担任に相談。11月17日に再び担任に、いじめを受けていると相談。同22日には担任から連絡ノートを手渡される際に「はい、○○菌さん」と声を掛けられたという。 真珠湾  米ハワイ・オアフ島にある湾。1941年12月7日(日本時間8日)、日本軍が戦闘機などで奇襲攻撃し、約2400人の米国人が死亡。米国は翌8日、日本に宣戦布告し、太平洋戦争の戦端を開いた。安倍晋三首相は5日、今月26、27両日に米ハワイを訪問してオバマ大統領と会談し、真珠湾でオバマ氏とともに戦争犠牲者の慰霊を行うと明らかにした。 NHK会長  NHKの最高意思決定機関である経営委員会は6日、来年1月24日に任期満了を迎える籾井勝人会長(73)の後任に、NHK経営委員で元三菱商事副社長の上田良一氏(67)を全会一致で選んだ。上田氏は平成25年6月から常勤のNHK経営委員を務め、同年7月からは監査委員も兼務。27年に籾井氏が私的なハイヤー代をNHKに請求していたことが発覚した問題では調査を担当した。籾井氏は再任に意欲をにじませていたが、経営委員会は数々の言動で物議を醸した籾井氏ではなく、NHKに精通した経営委員を会長に転じさせることで、組織の安定化を優先した形。 東電国有化  経済産業省は5日、東京電力ホールディングス(HD)の経営改革と、福島第1原発の事故処理費用の負担のあり方を検討する「東京電力改革・1F問題委員会」(東電委員会)を開き、東電を公的管理下に置き、「実質国有化」する期間を延長する方針を示した。現行計画は平成29年4月から経営への関与を徐々に減らす予定だった。 キュレーションサイト  ウェブ上で特定のテーマごとに記事をまとめて掲載するサイト。今秋、ディー・エヌ・エー(DeNA)の医療・健康情報を扱う情報サイト「WELQ(ウェルク)」で、記事の誤りなどを指摘する声が高まったことをきっかけに、同社の情報まとめサイトで、記事の無断転用や誤った情報の記載など、ずさんな運営が行われていたことが発覚。同社は7日までに全サイトを休止した。

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