【KEY WORD で見るニュース】2016.11.11〜2016.11.24

2016.11.26 Vol.679
受信料値下げ見送り  NHKの最高意思決定機関である経営委員会が22日、来年10月から受信料を月額50円程度値下げする案を見送った。この案は籾井(もみい)勝人会長ら執行部が示していたもの。来年1月に任期が迫る籾井氏が主導した案が却下されたことから、籾井氏の再選が厳しくなったと思われている。 68罰打  女子ゴルフの「伊藤園レディース」第1ラウンド(12日)、上原彩子が異例の「68罰打」を受けた。ローカルルールの勘違いから15ホールで計19度、誤った場所からプレーしたもので、1度の違反につき2打、スコア誤記したホールにつき2打で計68の罰打となった。結局、第1ラウンドは「141」となり予選落ちは確実だったものの、上原は「私のプレーを見にくる、応援してくれる人がいる」と第2ラウンドもプレーした。 免許返納  相次ぐ高齢者ドライバーによる交通事故の対策が急務となっているが、そのひとつとして挙げられるのが一律の免許返納。しかし個々人の運動能力や生活習慣の違いは大きく、「75歳で一律免許返納」などと数字を設定するのは困難とされている。 維持管理費約76億5800万円  築地市場(東京都中央区)の移転先となる豊洲市場について、都が稼働した場合の年間の維持管理費を約76億5800万円と試算していることが12日、分かった。築地の維持管理費の約4.9倍となり、小池百合子知事は削減する意向。築地は平成27年度の実績では年間では計約15億7200万円。

KEY WORD で見るニュース【2016.10.21〜2016.11.10】

2016.11.11 Vol.678
年収103万円  パート主婦などが配偶者控除を受けるための上限の金額。  政府税制調査会は9日、所得税改革について議論し、配偶者控除の見直しに関し、103万円以下としている配偶者の年収要件の引き上げ案を提言に入れる方針を決めた。税収が減らないよう「税収中立の堅持」を掲げ、所得の高い一部世帯を控除適用から除外するなど所得制限の方向性も示す。配偶者控除の廃止や、配偶者の年収を問わずに適用する「夫婦控除」への転換など、これまで示してきた3案も提言に盛り込み、年末の与党税調の議論のたたき台にする。 オプジーボ  日本発の画期的な免疫療法薬として、皮膚がんの一種であるメラノーマの治療薬として26年9月に発売された、高額ながん治療薬。  政府が年度内にも価格を50%引き下げることで調整していることが9日、分かった。  当初は患者が年470人と少数に限られると見込まれたことから、100ミリグラム約73万円の高額な薬価だったが、昨年12月から肺がんにも保険適用となり対象患者が数万人に拡大。欧米の価格が日本の半値以下であることも問題視され、30年に予定される次回の薬価改定を待たずに値下げを行うことになり、値下げ幅が焦点となっていた。 iモード  NTTドコモが従来型携帯電話(ガラケー)向けのインターネット接続サービス「iモード」に対応した端末の出荷を年内をめどに終了し、在庫販売だけにとどめることになった。平成11年の販売開始から18年間での幕引きとなる。  普及の原動力になったiモードメールの独自の絵文字176種類は今年10月、「携帯電話でコミュニケーションする上での革命的な変化に寄与した」として、米ニューヨーク近代美術館(Mo MA)のコレクションにも加わっている。 57億円返還  2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は9日、東京都内で理事会を開き、都から追加で拠出を受けた57億円について返還することを正式に決めた。評議員会の承認を経て、今月中に都に返還する予定。  組織委は平成26年1月、都と日本オリンピック委員会(JOC)が1億5000万円ずつ拠出して発足した。同年6月には都が57億円を追加拠出。出資比率が97.5%となったこともあり、都は組織委に対して指導監督を行う「監理団体」の指定に応じるよう要請していた。

【KEY WORD で見るニュース】2016.10.7〜2016.10.20

2016.10.21 Vol.677
有識者会議  天皇陛下が意向を示された「生前退位」への対応などを検討する安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の初会合が17日開かれた。来月から始める専門家からのヒアリングを踏まえ、年明けにも論点をまとめる。有識者会議のメンバーは今井敬日本経済団体連合会名誉会長、小幡純子上智大学大学院法学研究科教授、清家篤慶應義塾長、御厨貴東京大学名誉教授、宮崎緑千葉商科大学国際教養学部長、山内昌之 東京大学名誉教授の6人。初会合で座長に経団連の今井氏を選出した。 抵抗3部作  ポーランド映画の巨匠アンジェイ・ワイダ氏が9日、死去。90歳。ワウダ氏は1926年、ポーランド・スバウキ生まれ。国立映画大学で学び、対独レジスタンス運動に参加した体験を基にした「世代」(1954年)で監督デビュー。「地下水道」(1956年)、「灰とダイヤモンド」(1958年)を加えた3作品は、同国の苦難の歴史を描く「抵抗3部作」として国際的な評価を得た。 二重国籍問題  民進党の蓮舫代表の日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題で、国籍法に基づき日本国籍を選択する宣言をした時期について明言を避ける蓮舫氏に対して安倍晋三首相は13日の参院予算委員会で「自身の責任で、国民に証明する努力をしなければならない」と対応を批判。蓮舫氏は15日に都内の区役所に提出した台湾籍の離脱証明書が受理されなかったことを明らかにし、戸籍法に基づき「(日本国籍の)選択宣言をした」と述べた。選択の宣言は今月7日付。蓮舫氏はこれまで「昭和60年1月、17歳で日本国籍を取得した」と説明。台湾籍の離脱は「台湾人の父が手続きを終えたと思い込んでいた」と述べていた。金田勝年法相は18日の記者会見で、一般論と断りながら、「法律の定める期限後に日本国籍の選択宣言を行った場合、それまでの間、国籍法上の国籍選択義務14条に違反していた」と述べた。国籍法は20歳未満の人が二重国籍になった場合、22歳までの国籍選択を定めている。蓮舫氏の場合、国籍法違反の状態が25年以上続いていた可能性が高まっている。 全館10時消灯  大手広告代理店の電通に勤務していた高橋まつりさん=当時(24)=が過労自殺したことを受け、東京労働局の過重労働撲滅特別対策班などは14日、残業時間など従業員の労働実態を調べるため、労働基準法に基づき、同社を立ち入り調査。全社的に長時間労働が常態化している疑いもあるとして、名古屋、大阪、京都の各支社にも地元労働局が調査した。厚生労働省は18日には子会社5社にも立ち入り調査したことを明かした。  立ち入り調査を受けて、電通の石井直社長は、残業を減らし労務管理の方針を刷新するとした緊急メッセージを全社員に発信。これを受け、電通は社員の帰宅を促すため24日から午後10時に全館を消灯することを決めた。 世界の都市総合力ランキング  森記念財団・都市戦略研究所が平成28年版の「世界の都市総合力ランキング」を18日発表。8年連続で4位だった東京が初めて3位に躍進。訪日客の増加などで仏パリを抜いた。首位は英ロンドン、2位は米ニューヨーク。ランキングは文化・交流の他、経済、交通・アクセス、研究・開発など6分野で世界の主要42都市を評価している。

KEY WORD で見るニュース(2016.9.23〜2016.10.6)

2016.10.07 Vol.676
年金受給資格期間  年金を受け取るために保険料を納付する期間。無年金者救済のため期間の短縮が議論されてきた。安倍晋三首相が9月26日の所信表明演説の中で来年度までにこれまでの25年を10年に短縮することを表明した。 同性パートナー  ソフトバンクは同性パートナーを配偶者と認定する社内規定の改定を1日に実施。新たに慶弔見舞金の支払いなど福利厚生制度の適用対象となる。多様な人材が活躍できる環境を整えるだけでなく、性的少数者(LGBT)の権利保障の動きが浸透している海外から優秀な人材を取り込む狙いもある。 二重国籍  7月の参院選で初当選した自民党の小野田紀美参院議員(33)=岡山選挙区=が米国との二重国籍状態であることが4日、分かった。小野田氏の事務所によると、現在は米国籍の離脱手続き中。「出生地主義」を採用する米国は、外国人の子供でも米国で生まれれば米国籍となる。小野田氏の事務所によると、小野田氏は参院選出馬前に日本国内で米国籍を放棄すると宣言、日本国籍を選択する手続きを終えた。だが、米国当局に対し米国籍放棄の手続きを取っていなかった。

【KEY WORD で見るニュース】2016.9.9〜2016.9.22

2016.09.23 Vol.675
エアインタビュー  実際にインタビューはしていないのに、あたかもインタビューをしたかのように書かれたもの。ノンフィクション作家の田崎健太氏がサッカー雑誌『ワールドサッカーキング』のメッシ、ハメス・ロドリゲスらのインタビュー記事を「エアインタビュー」と指摘。同誌の岩本義弘統括編集長が反論し、大きな話題に。 落札率99.9%  落札率は、入札の上限となる予定価格に対する落札額の比率。落札率が高いほど、業者にとっては利益が大きいことになる。築地市場都の移転先となる豊洲市場で、主要3施設の建設工事の再入札の平均落札率が99.9%だったことが13日、分かった。各工事の入札には、それぞれ1つの共同企業体(JV)しか参加していなかった。 OL人形 「コップのフチ子」が9月10日に発売5周年を記念して改名。NHKのドキュメンタリー番組で取り上げられた時に「OL人形」と言い換えられていたことからの一時的なもの。 親告罪  強姦罪など起訴するのに被害者の告訴が必要となるもの。法制審議会は12日「親告罪」の規定の削除や、法定刑の下限を懲役3年から5年に引き上げる厳罰化などを含む刑法改正について金田勝年法相に答申した。答申では、強姦・強制わいせつ罪を「非親告罪」化▽懲役3年以上としていた強姦罪の法定刑の下限を5年以上、無期又は懲役5年以上の強姦致死傷罪の下限を6年以上とする?などとされた。加害者を男性、被害者を女性とした強姦罪の性差をなくし、性交に準じた行為も処罰の対象とすることも盛り込まれた。

【KEY WORDで見るニュース】2016.8.5〜2016.8.18

2016.08.20 Vol.673
国の借金  財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」の残高が6月末時点で1053兆4676億円だったと発表した。高齢化の進展に伴って増え続ける社会保障費の財源不足を補おうと国債発行を続けており、3月末時点の前回発表から4兆1015億円増加。今年6月末の国の借金を日本の総人口1億2699万人(7月1日現在、総務省推計)で割ると、国民1人当たり約830万円もの借金を抱えている計算となる。 プレミアムフライデー  個人消費を喚起するため、月末の金曜は午後3時に仕事を終え、夕方を買い物や旅行などに充てようというもの。政府や経済界で検討課題に浮上している。流通業界や旅行業界、外食産業などが連動して早い時間の終業に合わせてイベントを開催し消費喚起を促そうしても、「時間があっても先立つものがない」とか「金曜に早く終わった分、別の日に残業しなければいけないのでは?」という考えもあり、果たしてその効果のほどは…。 公開プロポーズ  リオデジャネイロ・オリンピックで8日、ラグビー7人制女子の表彰式が行われたデオドロスタジアムの運営マネジャーを務めるマージョリー・エンヤさんが、パートナーであるブラジル代表のイサドラ・セルロ選手にプロポーズ。セルロ選手の返事ももちろん「YES」。14日には女子3メートル板飛び込みに出場し、銀メダルに輝いた中国の何姿選手に表彰式でチームメートで男子シンクロ3メートル板飛び込み銅メダリストの秦凱選手がプロポーズ。何選手は結婚を受諾した。 エッジボール  卓球で球が台の角(エッジ)にあたること。正規の返球として認められる。横(サイド)に当たった場合はアウトになる。リオ五輪女子卓球団体の準決勝の日本vsドイツ。2勝2敗で迎えた最終第5戦のシングルスに出場した福原愛が最後にエッジボールで敗退した。 握手  リオ五輪柔道男子100kg超級の1回戦でイスラエルのオル・サッソンに敗れたエジプトのイスラム・エルシェハビが試合終了後、礼と握手を拒否。主審に促され礼はしたものの握手はせず畳を降りた。礼に始まり礼に終わるのが柔道。国際柔道連盟(IJF)の規則では試合後の握手は義務付けられてはいない。  女子卓球団体の準決勝で最終の第5試合に出場した福原愛は、試合を決めたエッジボールの判定に抗議。「握手をしてしまったら負けを認めたことになる」と駆け寄ってきた相手との握手を拒否。抗議を続けたが判定は覆らなかった。

KEY WORD で見るニュース<2016.6.24〜2016.7.8>

2016.07.09 Vol.670
ラマダン  イスラム教徒の義務のひとつ「断食(サウム)」をする、ヒジュラ暦の第9月のこと。今年は6月6日〜7月5日に行われた。ラマダンはイスラム教で最も神聖な月とされ、その期間中に積んだ功徳は他の月よりも高い価値を持つとされる。中でも、イスラム教を創始した預言者ムハンマドが初めて神の啓示を受けたと伝えられるラマダンの最後の10日間は特に重要視される。ISなど過激派は、異教徒など「敵」へのジハード(聖戦)は「絶対善」と確信しており、ラマダン中のテロを奨励している。 淫行処罰条例  長野県議会は1日、18歳未満の子供に対する威迫などによる大人の性行為を処罰する「子どもを性被害から守るための条例」を賛成多数で可決、成立させた。同県はこれまで47都道府県で唯一、淫行処罰規定がある青少年健全育成条例を持たなかったが、インターネットの普及や大人のモラル低下を受けて性被害に遭う子供が増えている事情を看過できなくなり、ようやく条例制定に至った。

KEY WORD で見るニュース 2016.4.22〜2016.5.5

2016.05.07 Vol.666
笑点  日本テレビ系列で1966年5月15日から毎週日曜日夕方に放送されている長寿番組。五代目司会を務める桂歌丸が4月30日に行われた番組収録と記者会見で「体力の限界」を理由に、5月22日の生放送を最後に勇退することを発表した。今後は「終身名誉司会」として番組と関わり、直前に放送される5分番組「もう笑点」には出演する。 朝日新聞阪神支局襲撃事件  29年前の1987年5月3日に朝日新聞阪神支局に目出し帽の男が侵入。散弾銃を乱射し、2階編集室にいた小尻知博記者(当時29)が凶弾に倒れた。一緒にいた42歳(当時)の記者は右手の小指と薬指を失った。後日、「赤報隊一同」の名で時事通信社と共同通信社に犯行声明が送られた。赤報隊はその年の1月には「朝日新聞東京本社襲撃事件」、9月には「朝日新聞名古屋本社社員寮襲撃事件」、その後も多くの事件を起こしたが、すべて時効となっている。

KEY WORD で見るニュース[2016.3.25〜2016.4.7]

2016.04.09 Vol.664
改正公職選挙法  国政選挙や地方選挙の投票日に、自治体の判断で駅やショッピングセンターなどで投票できるようにする改正公職選挙法が、6日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。期日前投票の時間帯も自治体の判断で延長が可能になる。有権者の利便性を高めることで投票率アップにつなげるのが狙い。「18歳選挙権」と同様に、夏の参院選で適用される見通しだ。 ガソリン代  週刊新潮が4月7日号で民進党の山尾志桜里政調会長の「ガソリン代不正計上疑惑」を報じたことからまたもや「政治とカネ」に注目が集まった。山尾氏が支部長を務める愛知県内の政党支部が2012年に計上したガソリン代が230万円にものぼり「地球5週分に相当する」と取りざたされた。  山尾氏は6日の定例記者会見で、会計担当だった元公設秘書が不適切な処理をした可能性が高いと釈明した。山尾氏は監督責任を認めつつ、政調会長は続ける考えを示した。 Tay  Microsoftが開発した人工知能(AI)チャットボット。SNS上での「会話」を通じて新しい言葉や会話を学習していく。3月24日に「19歳の女子」という設定でツイッターデビューを果たしたが、差別的な話題を多くふられたことから徐々に「ヒトラーは正しかった。私はユダヤ人が大嫌い」といった差別的な発言を発するようになり、公開から16時間で一時活動を停止した。 東京マラソン  来年の開催から東京マラソンのゴールがこれまでの東京ビッグサイトからJR東京駅前に変更される。より平坦なレイアウトになったことが大きなポイント。今年2月の大会までは36キロ付近の佃大橋など複数のアップダウンがレース終盤の勝負どころになっていたが、新コースでは35キロをすぎて第1京浜を北へと折り返してからは、ほぼ平坦。選手や気象条件がそろえば「2時間5分を切るレースになる」可能性もあるという。 電力自由化  家庭が電気の購入先を自由に選べる電力小売りの全面自由化が1日、始まった。東京ガスや大阪ガスなどの都市ガス、KDDIといった通信会社など270社が新規参入したが、新規参入事業者に契約を切り替えた家庭はわずか0.6%。新プランに切り替えなくても、大手電力とのこれまでの契約が継続されるため様子見を決め込む家庭も多く、自由化初日は静かなスタートとなった。

KEY WORD で見るニュース 2015.10.23〜2015.11.5

2015.11.06 Vol.654
おおさか維新の会  橋下徹大阪市長が暫定的に代表を務める国政新党「おおさか維新の会」が2日、総務相宛ての政党設立届を大阪府選挙管理委員会に提出し、受理された。党本部は大阪市に置く。衆院では民主党、維新の党、共産党に次ぐ野党第4党になる。  参加する国会議員は19人(衆院13人、参院6人)。4日には衆院選比例代表で使用する同党の略称を「維新」にすると中央選挙管理会に届け出て、受理された。 夫婦別姓/女性の再婚禁止期間  民法で定めた「夫婦別姓を認めない」「女性は離婚後6カ月間、再婚できない」とする2つの規定の違憲性が争われた訴訟の上告審弁論が4日、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)で開かれた。各訴訟の原告側は「時代の変化に従って選択的夫婦別姓を認めるべきだ」「再婚禁止期間は女性に対する性差別だ」といずれの規定も違憲と主張して結審した。最高裁は早ければ年内にも初めての憲法判断を示す見込み。 もんじゅ  原子力規制委員会は4日の定例会合で、安全上の不備が続く日本原子力研究開発機構の高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、所管する馳浩文部科学相に対し、運営主体の変更を求める勧告を出すことを決めた。勧告権の行使は平成24年9月の規制委発足後初めて。文科省は、機構に代わる運営主体の検討に入るが、他に受け入れ先を見つけるのは困難で、もんじゅの存続が危ぶまれている。 C5+1  米国のケリー国務長官は1日、ウズベキスタンの古都サマルカンドで中央アジア5カ国の外相と会談し、5カ国の外務省と米国務省による定例協議の枠組み「C5+1」を立ち上げることで合意した。アフガニスタン情勢や、中央アジアでの影響力拡大を目指すロシアを見据え、米国は安全保障や資源・エネルギーなどの分野でこの地域との連携を強化したい考え。 論文不正  早稲田大は2日、STAP細胞論文で研究不正行為が確定した理化学研究所の元研究員、小保方晴子氏(32)の博士号の取り消しが確定したと発表した。早大は昨年10月、約1年間の猶予期間中に不正な博士論文を適切に訂正しなければ学位を取り消すとしていたが、訂正作業が終了しないまま期間が満了した。  小保方氏は代理人を通じて「失望しています。(審査は)不合格を前提とした手続きで不公正なものだ」などのコメントを発表した。

KEY WORD で見るニュース 2015.9.25〜2015.10.8 

2015.10.09 Vol.

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