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予算成立 次の難題は莫大補正





 平成23年度予算が29日、成立したことを受け、政府・与党は東日本大震災の復興のための補正予算案の編成を急ぐ。焦点は、10兆円を超える財源の確保。野党は子ども手当、高速道路無料化、農家の戸別所得補償、高校の授業料無償化の「バラマキ4K」と言われる民主党の看板政策の見直しを迫る。菅直人首相は自民党との大連立も視野に入れながら、野党との協調を模索することになりそうだ。








小沢氏が震災後初の岩手入り





 民主党の小沢一郎元代表は28日、岩手県庁で達増拓也知事と会談し、東日本大震災の被災地は「(国が)莫大(ばくだい)な予算を投じないと復興できない」と述べ、支援に向けて政府に働き掛けていく考えを示した。震災後、小沢氏が岩手県入りしたのは初めて。小沢氏は会談後、記者団に「あまりにも被害が甚大だ。従来の手法を超えた形で必要な予算を付けなければならない」と強調した。








リビア反体制派内にテロ組織





 米軍高官は29日、リビアの反体制派の末端に国際テロ組織アルカーイダやイスラム教シーア派組織ヒズボラが存在する可能性を示唆、オバマ大統領も同調する姿勢を示した。最高指導者カダフィ大佐の退陣を要求するオバマ政権だが、無制限の反体制派支援にも乗り出せずにいる。米国は、無法地帯がテロリストの聖域となる「リビアのイエメン化」(クリントン国務長官)を警戒している。








東京都知事選 舌戦控えめ





 都知事選告示後初の“選挙サンデー”となった27日、新人の候補者は街頭に繰り出し、政策を訴えた。ただ、東日本大震災の影響で、マイクを使った演説や選挙カーでの連呼は縮小。舌戦で熱を帯びるはずの通常の光景は一変、静かな選挙戦となった。石原氏は終日公務。都内の浄水場の水道水から放射性物質が検出された問題を受け、原発事故対策を協議したほか、被災地支援などを指示した。